「社内不倫」とは、一般に同じ職場にいる男女が、いずれかまたは両方が既婚者であるにもかかわらず恋愛関係になることをいいます。

社内不倫がバレると、当事者は以下のようなリスクを負います。

1. （1）自身の配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される

   配偶者がいるにもかかわらず、別の異性と性交渉をすることは、配偶者に対する不法行為（民法第709条）に当たります。
   したがって、社内不倫をした場合、配偶者が受けた精神的損害を賠償するため、慰謝料を支払わなければなりません。
   
   また、社内不倫の相手も既婚者である場合は、不倫相手の配偶者からも慰謝料を請求される可能性があります。

2. （2）配偶者から離婚を求められる

   配偶者以外の異性と性交渉をすることは「不貞行為」に当たり、法定離婚事由となります（民法第770条第1項第1号）。
   
   社内不倫が発覚すると、配偶者から離婚を求められる可能性があります。離婚を拒否しても、最終的には離婚訴訟を提起され、判決によって離婚が成立してしまうおそれがあります。

3. （3）懲戒処分を受ける

   不倫はプライベートな事柄であるため、会社とは関係がないように思われるかもしれません。
   
   しかし社内不倫については、職場における風紀を乱す行為として、懲戒処分の対象となることがあります。
   諭旨解雇や懲戒解雇のような重い懲戒処分は認められにくいですが、戒告や減給程度の懲戒処分であれば十分あり得るでしょう。

4. （4）昇進や昇給に悪影響が生じる

   社内不倫が発覚すると、職場における評価が下がることは避けられません。その結果、昇進や昇給に悪影響が生じるおそれがあります。
   
   これまで順調にキャリアを築いていても、社内不倫ひとつがきっかけでそれが崩れてしまうかもしれません。

5. （5）社内での信頼を失う

   「社内不倫をした人」というネガティブなイメージは、職場の中でずっと付きまといます。上司・同僚・部下からの信頼は少なからず失われ、居心地の悪さや仕事のしにくさを感じる場面も増えるでしょう。
   
   同じ会社にいる限り、「社内不倫をした」というイメージを完全に払しょくすることは困難です。結果的に自主退職を余儀なくされ、キャリアに大きな影響が出てしまうおそれもあります。

社内不倫がバレるきっかけとしては、以下のようなパターンが挙げられます。

絶対バレないと自信を持っていても、社内不倫は思わぬきっかけからバレてしまうものです。まだ社内不倫がバレていない方は、速やかに不倫関係を解消するべきでしょう。

社内不倫がバレてしまったら、状況に応じて以下の対応を行いましょう。

1. （1）すぐに不倫関係を終わらせる

   社内不倫がバレると、当事者に対する周囲の目が厳しくなるだけでなく、前述のとおり、今後のキャリアに悪影響を与えたり、懲戒処分を受けたりするリスクが生じます。まずは、速やかに関係性を解消した方がよいでしょう。

2. （2）配偶者と今後について話し合う

   配偶者に社内不倫がバレた場合は、今後の夫婦関係について真摯（しんし）に話し合うべきです。
   
   誠実に話し合わなければ、社内不倫のわだかまりはいつまでも残り続けます。
   まずは配偶者に対して謝罪をし、離婚・別居などのあらゆる選択肢を視野に入れて、今後どうするかを話し合いましょう。

3. （3）慰謝料請求・離婚請求を受けたら弁護士に相談する

   配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合や、配偶者から離婚を求められた場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。
   
   慰謝料請求や離婚請求への対応に当たっては、法的な検討が必要不可欠です。適切に法的な検討を行うことで、初めて相手方の主張が妥当なのかどうかを判断できます。
   
   離婚や男女トラブルに精通した弁護士に相談して、社内不倫トラブルにつきどのように対処すべきかのアドバイスを受けましょう。
   
   以下の「不倫・浮気の慰謝料を請求された方へ」のページでは、より詳しく慰謝料請求に関するポイントや注意点を解説しています。あわせてご一読ください。

   

社内不倫に関するトラブルを弁護士に相談することには、主に以下のメリットがあります。

1. （1）最適な解決策を提案してもらえる

   社内不倫のトラブルをどのように解決すべきであるかは、個々の状況によって異なります。
   たとえば、夫婦の関係修復が期待できず離婚した方がよいケースもあれば、離婚せずに様子を見た方がよいケースもあります。
   
   社内不倫のトラブルの解決策について、ご自身だけでは判断が難しい場合でも、弁護士に相談すれば第三者的な視点からアドバイスを受けられます。より良い形で社内不倫のトラブルを解決するには、弁護士のアドバイスが役立つでしょう。

2. （2）代理人として対応してもらえる｜ストレスの軽減

   弁護士に依頼すれば、慰謝料請求や離婚請求について代理人として対応してもらえます。
   
   不倫トラブルを自分自身で対応するのは精神的につらいものです。当事者同士だとなかなか話がまとまらないというケースも少なくありませんし、トラブル解決が長引けば長引くほど、精神的な負荷もかかります。
   
   弁護士に代理人として対応してもらえば、社内不倫によるトラブルについて考える時間が減り、精神的ストレスが大幅に軽減されます。

3. （3）慰謝料を減額できる可能性がある

   社内不倫の慰謝料を請求された場合も、相手方の言い値で支払う必要があるとは限りません。請求額があまりにも高すぎる場合は、減額交渉をする余地があります。
   
   弁護士に依頼すれば、慰謝料の減額交渉を代行してもらえます。
   弁護士は、過去の裁判例などを参考に慰謝料の適正額を計算し、その水準まで慰謝料を減額するよう相手方を説得します。相手方に慰謝料請求訴訟を提起されても、弁護士を通じたスムーズな対応が可能です。
   
   社内不倫をしたことに対する負い目から、本人が慰謝料の減額交渉をするのは精神的にも大きな負担でしょう。
   弁護士は社内不倫の当事者でないため、そのような負い目を感じることなく、客観的な視点から慰謝料の減額交渉を行うことができます。

4. （4）離婚条件を適切に取り決めることができる

   社内不倫をきっかけとして、配偶者と離婚することになった場合は、以下のようにさまざまな離婚条件を取り決めることになります。

   • ① 財産分与：夫婦の共有財産（≒婚姻中に取得した財産）をどのように分けるか
   • ② 年金分割：婚姻中の厚生年金保険加入記録（≒将来の厚生年金）をどのように分けるか
   • ③ 慰謝料：社内不倫による精神的損害の賠償金
   • ④ 親権：離婚後の子どもの親権者をどちらにするか
   • ⑤ 養育費：離婚後の子どもの養育費の分担
   • ⑥ 面会交流：親権者でない側が、離婚後に子どもとどのようなルールで会って交流するか
   • ⑦ 婚姻費用：離婚成立前の別居期間における生活費や養育費などの精算
   
   
   

   弁護士に依頼すれば、これらの離婚条件に関する交渉を全面的に任せることができます。
   各種の離婚条件を弁護士に交渉してもらうことで、適切な内容で取り決めることができれば、離婚成立後の再出発がよりよいものとなるでしょう。

社内不倫がバレてしまうと、慰謝料請求や離婚請求を受けるおそれがあるほか、社内における立場も危うくなってしまいます。そのため、社内不倫はできる限り速やかに解消すべきでしょう。

万が一社内不倫がバレてしまい、慰謝料請求や離婚請求を受けた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が代理人として対応することで、社内不倫のトラブルを迅速かつ適切な形で解決できる可能性が高まります。

ベリーベスト法律事務所は、男女問題や離婚に関するご相談を随時受け付けております。社内不倫のトラブルについても、お客さまが置かれている状況を十分に踏まえた上で、穏便に事態を収拾できるように経験豊富な弁護士が尽力いたします。

社内不倫が発覚し、慰謝料請求や離婚請求を受けてしまいお悩みの方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。