不倫・浮気 慰謝料を請求したい方へ あなたの代わりに交渉します!

電話受付 平日 9:30〜21:00 / 土日祝 9:30〜18:00

大丈夫です!
もう悩まないでください!

弁護士 安達 里美(大阪弁護士会)

ベリーベスト法律事務所に
依頼するメリットは?

早期の段階で弁護士に依頼して、慰謝料減額に対応することが重要です。

  • メリット1 法外な要求に対しては
    毅然と対応

    相手方は、強い怒りを感じており、感情的になっているケースがほとんどでしょう。
    冷静に話し合うことは難しく、裁判で認められる額を大きく超える慰謝料を請求してくる場合も少なくありません。

    また、金銭賠償以外の事柄を請求してくるケースもあります。たとえば、社内不倫の場合には退職するように要求をしてくる、不倫相手側から誘ってきたにもかかわらず、こちら側が強要したと、事実と異なる内容の謝罪文を書かされるなどが典型です。
    金銭賠償以外は法律上認められることはないため、基本的に金銭賠償以外の要求に応じる必要はありません。

  • メリット2 精神的な負担が
    軽減される

    相手方の感情は高ぶっていることが多いため、話し合いをすること自体が大きなストレスとなるでしょう。

    話し合いを避けたいという気持ちから、理不尽な要求に応じてしまうケースも見受けられます。

    弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として交渉するため、あなたは相手方と会う必要も、直接話をする必要もなくなります。

    弁護士が代理人となることで、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

  • メリット3 手間がかからない

    弁護士は、相手方との交渉や手続きに必要な書類の作成、裁判所への出廷といった煩雑な作業を代行・サポートすることができます。特に、訴訟で必要になる書類は専門的であり、一般の方が作成するのは難しいといわざるを得ません。

    弁護士がこれらの対応を代行することで、日常生活を送りながら、慰謝料トラブルの解決にむけて対応することが可能です。

  • メリット4 将来のトラブルを
    防止できる

    相手方と和解したにもかかわらず、公正証書などの契約書面を残しておかなかったために、トラブルが再燃することがあります。

    将来、起こり得るトラブルを未然に防ぐためにも、示談書や契約書の作成・チェックなどは弁護士に依頼するべきといえるでしょう。

あなたが不倫をして慰謝料請求されてしまったら? ある日突然!慰謝料の請求はやって来ます!

慰謝料を請求された場合、まずは落ち着いて状況を確認することが大切です。

たとえば、相手方が弁護士を立てているのであれば、こちらも弁護士を立てなければ、交渉は圧倒的に不利になります。また、不倫の慰謝料請求は感情的な要素も絡むため、高額な金額を請求されることも少なくありませんが、状況によっては、慰謝料金額を減額できる可能性があります。

突然、慰謝料を請求されてしまえば、誰しもが冷静ではいられないでしょう。しかし、まずは心を落ち着けて、請求内容などをしっかりと確認し、慎重に対応するべきといえます。

まずは!落ち着いて!状況確認 不倫の慰謝料請求の内容証明郵便は、ある日突然送られてきます。

不倫による慰謝料は、相手方が直接請求してくるケース、弁護士を介して請求してくるケース、計画的に交渉してくるケースなど、さまざまです。

送られてきた慰謝料請求の宛先は誰なのか、どこから届いたのか、どのような請求なのかを、落ち着いて確認しましょう。

  • CHECK1 何が届いたか
    • 裁判所より訴状が届いた。
    • 各法律に関する専門家(弁護士、司法書士、行政書士)より、内容証明が届いた。

    慰謝料の支払いを要求する書面が届いたということは、あなたの不倫行為は相手方に発覚している状況です。また、届いた書面が裁判所や法律の専門家からであれば、相手方は強い意志をもって不倫慰謝料の支払いを求めていると考えられます。

    弁護士が相手方の代理人となっている場合、ご自身と弁護士との直接交渉では不利となるため、あなたも弁護士に依頼したうえで交渉を進めていくことが最善の対応といえます。
    まずは、書面が届いた時点で弁護士に相談することをおすすめします。

  • CHECK2 記載内容は事実か?虚偽か?
    • 記載されている不倫内容が事実とは異なっていた。
    • 不倫をしていることは事実だが、記載内容に虚偽があった。
    • 不貞行為があったのは事実だが、すでに時効が完成していた。

    相手方が慰謝料請求の根拠としている事柄が事実に合致しているのかを、しっかりと確認しましょう。相手方が何かしらの意図をもって、事実に反する内容を提示してくることもあるので注意する必要があります。

  • CHECK3 相手は何を要望しているか?
    • 本人への謝罪や、謝罪文の提出などの謝罪要望。
    • 不倫相手との交際中止請求などの要望。
    • 慰謝料請求など精神的苦痛に対する損害賠償の要望。

    相手方の求めているものは何かを明確にしたうえで、対応を検討する必要があります。

    不倫という行為について謝罪を求めているのでしょうか。または、交際を中止してほしい、もしくは、精神的な苦痛の代償として損害賠償金を慰謝料として求めているかもしれません。
    まずは、相手方が何を要望しているのかを確認しましょう。

  • CHECK4 慰謝料の請求金額が適切な金額か?
    • 請求金額に妥当性があるのか。
    • 感情的な理由から請求金額が高額になっていないか。

    不倫による慰謝料について、明確な金額は決まっていません。裁判例をみると、慰謝料の相場は10万円~500万円と、その事案により幅がありますが、話し合いの場合は基本的には両者が納得できれば自由に金額を決めることが可能です。

    ただし、高額な慰謝料請求に対して妥当性がない場合や、相場からあまりにもかけ離れた金額の場合は、慰謝料金額を減額できる可能性が高くなります。

    不当に高額慰謝料請求をされた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

あなたはどのような状況で慰謝料を請求されていますか? 「慰謝料請求された方」の
よくあるご相談状況

situation 1

不倫相手の配偶者から

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されている状況

situation 2

自分の配偶者から

離婚後に多いケースで、自分の配偶者側から慰謝料を請求されるケース

situation 3

ダブル不倫

不倫相手の配偶者と、自分の配偶者から慰謝料を請求されるケース
(ダブル不倫:自分も既婚者で、不倫相手も既婚者)

慰謝料の減額成功事例

安心して下さい!
あなたの慰謝料は減額できます!

Case.1 全額免除(0円)
  • 女性
  • 40代
  • 婚姻歴なし
  • 裁判期間1年4ヶ月

浮気相手の配偶者から請求された慰謝料300万円、弁護士の交渉により全額回避(0円)に成功!

Aさんが、相手方の配偶者から不倫の慰謝料請求として300万円を支払えとの内容証明を受け取り、当事務所にご相談にきました。

しかし、話をよく聞きますと、Aさんは相手方が結婚する前から付き合っており、実家の両親にも紹介しており、相手方が結婚していることさえ知らない状況でした。そのため、当事務所弁護士が代理人となり、慰謝料の支払い義務はないと対応しました。

その後、同様の金額で裁判を提起されましたが、当事務所弁護士が代理人として訴訟対応も継続したところ、相手方の配偶者の請求を棄却(相手方の請求は認められないと)する判決を獲得することができました。

Case.2 400万円減額
  • 男性
  • 30代
  • 子どもなし
  • 婚姻期間1年2ヶ月
  • 交渉期間11ヶ月

高額な慰謝料600万円の請求も、弁護士の交渉により400万円の大幅減額!

Bさんは、妻である相手方から不倫の慰謝料請求として600万円を支払えとの裁判を提起されて、訴状を受け取ったことから当事務所にご相談にきました。

しかし、話をよく聞きますと、相手方とは婚姻当初から家庭内別居状態で、結婚式をキャンセルし、離婚するための話し合いがなされており、すでに夫婦関係は破たんしている状況でした。ただ、離婚は進展していない状況だったため、Bさんとしては相手方にお金を支払ってでも離婚を進めたいという要望を強くおもちでした。

そのため、当事務所弁護士が代理人となり訴訟対応し、離婚を前提として慰謝料を200万円支払うとの和解案で合意することができました。

あなたが慰謝料を支払う可能性が高い場合

5つの条件をすべて満たす場合、慰謝料を支払う可能性が高いでしょう。

  • 条件1 性交渉(不貞行為)があった

    不倫相手と性交渉(不貞行為)があった場合は、慰謝料を払う可能性が高くなります。

    既婚者とデートをしたり、キスをしたりすることは、道義上非難されるべきかもしれません。しかし、性交渉を伴わないプラトニックな関係の場合は、慰謝料請求権が生じる不法行為とはみなされない可能性が高いでしょう。

    なお、性交渉があったことの証明責任は、慰謝料を請求する側にあります。相手方に証拠を握られていなければ、請求を免れられる可能性があります。

    この場合における証拠とは、たとえば次のようなものがあげられます。

    • ラブホテルに出入りする画像や映像
    • 不倫相手の家に長時間滞在したことを示す画像や映像
    • 旅行等で同室に宿泊したことを示す画像や映像、領収書
    • 性交渉(不貞行為)があったことが分かる文章(メール、手紙、日記、SNS、ブログ等)
    • 不倫の事実を認めた書類(謝罪文、誓約書等)

    もっとも、プラトニックな関係でも慰謝料請求が認められたケースもあるので、注意が必要です。

  • 条件2 夫婦関係が破たんしていなかった

    不倫が原因となり相手の夫婦関係が破たんした場合、慰謝料を支払う可能性は高くなるでしょう。

    婚姻関係にある夫婦には「平穏で円満な共同生活を送る」という権利を有しており、法律で保護されています。一方で、相手方の夫婦関係が、不倫以前から破たんしている状態だった場合は、守られるべき権利が存在しないことになります。その場合は、慰謝料の請求が認められない可能性があるでしょう。

  • 条件3 既婚者であることを知っていた

    相手が既婚者であることを知っていた場合、あなたには故意または過失があったとみなされるため、慰謝料を支払う可能性が高くなります。

    逆に、相手が既婚者であることを知らなかった場合は、基本的には慰謝料を支払う必要はありません。ただし、通常であれば既婚者であることに気づく状況であった場合や、意図して気づかないようにしていたような場合は、慰謝料の支払いは免れない可能性が高くなります。

  • 条件4 自分から不貞行為を強要した

    性交渉(不貞行為)をあなたから強要した場合は、慰謝料の支払いをする可能性が高いでしょう。

    ただし、暴行や脅迫があった場合や自分の意思に関係なく強要されたケース、強姦等の場合は、無理やり肉体関係をもたされたことになるため、慰謝料を支払う必要はありません。

  • 条件5 時効が成立していない

    慰謝料請求には消滅時効がありますが、時効が完成していなければ、慰謝料を支払う可能性が高くなります。

    時効期間は、請求者が損害および加害者を知ったときを起算点として3年間、または不法行為のときを起算点として20年間です。

さらに!不倫による慰謝料が高くなる場合とは?

あなたがこのような条件にあてはまる場合、慰謝料の金額は高額になります。

不倫によって、相手方が離婚に至った場合

不倫が原因で相手方が離婚に至った場合、離婚しなかった場合と比較して慰謝料が高額になります。ただし、何らかの事情により離婚ができないものの、不倫によって婚姻(夫婦)関係が破たんした事実がある場合は、同様に高額な慰謝料となります。

あなたから不倫関係を求めた場合

不倫関係に至るにあたって主動的な役割を果たした場合は、慰謝料額が高くなる傾向にあります。

具体的には、最初に性交渉(不貞行為)に誘った場合や、職場の上司と部下といった断られにくい立場を利用して不倫関係に至った場合です。また、不倫関係にある者の間に大きな年齢差がある場合は、年齢が高いほうに主導権があったと判断される傾向があります。

婚姻(夫婦)期間が長い場合

相手方の婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料は高くなる傾向にあります。

夫婦関係が円満だった場合

円満だった夫婦関係が不倫によって破たんした場合、慰謝料が高額になる傾向にあります。

反対に、夫婦関係がすでに破たんしていた場合は、前述の通り慰謝料を支払わなくてよい可能性が高くなります。

不倫相手の婚姻(夫婦)関係を積極的に破たんさせる行為があった場合

相手方夫婦の婚姻関係を、積極的に破たんさせる意図や言動があった場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。たとえば、不貞行為の事実が相手の配偶者にばれた後も不倫をやめないケースなどが該当します。

あなたが深い反省と真摯な謝罪をしない場合

相手方に謝罪をしない場合は、慰謝料が増額する傾向にあります。また、二度と会わない旨を誓約したにもかかわらず再び不倫関係に及んだ場合は、慰謝料が高額になる可能性が高いでしょう。

妊娠・出産をした場合

不倫によって妊娠・出産した事実がある場合は、慰謝料が高額になる傾向にあります。

子どもの存在は、「平穏で円満な共同生活を送る」という夫婦がもつ権利に与える影響は大きいだけではなく、たとえ離婚しなかったとしても養育費を支払う必要も生じます。

婚姻生活に与える損害が大きくなるため、慰謝料もその分高額になると考えられます。

相手に子どもがいる場合

相手方に子どもがいる場合は、慰謝料が高額になる傾向にあります。

さらに、不倫が原因となり家庭が破たんしたことによって、子どもが登校拒否になった、精神的な病になってしまったっといった場合は、さらに慰謝料が高くなるおそれがあります。

不倫による
慰謝料請求の料金

相談料について

相談料 初回無料(60分まで) 60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込)
  • ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
  • 費用は税込金額となります。

着手金について

対象となる経済的利益の額 着手金の額
交渉 300万円以下 経済的利益の額の5.5%(ただし、最低5万5,000円(税込))
300万円超 ~ 3,000万円以下
3,000万円超 ~ 3億円以下 39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%
3億円超 369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1%
  • 着手金の額は全て税込金額となります。
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。
  • 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
対象となる経済的利益の額 着手金の額
調停・訴訟 300万円以下 経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込))
300万円超 ~ 3,000万円以下 16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5%
3,000万円超 ~ 3億円以下 82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3%
3億円超 412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2%
  • 着手金の額は全て税込金額となります。
  • 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉 1万1,000円(税込)
調停 2万2,000円(税込)
訴訟 3万8,500円(税込)
  • 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
  • 費用の記載は全て税込金額となります。

報酬金について

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 経済的利益の額の22%
300万円超 ~ 3,000万円以下 33万円(税込)+経済的利益の額の11%
3,000万円超 ~ 3億円以下 165万円(税込)+経済的利益の額の6.6%
3億円超 825万円(税込)+経済的利益の額の4.4%
  • 報酬金の額は全て税込金額となります。
離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら
60分
初回相談無料
離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら

離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください

初回相談(60分)無料!
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

電話でお問い合わせ 0120-666-694
平日 9:30〜21:00
土日祝 9:30〜18:00
メールでお問い合わせ
初回無料法律相談受付中

不倫の慰謝料の
ご相談と問題解決の流れ

STEP 1

まずは、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。

初回の相談は60分無料です。

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

STEP 2

請求された慰謝料が減額できるかお調べします。

送付されてきた内容証明の対応や、不倫慰謝料の相場金額など、あなたの慰謝料がどの様に減額ができるかどうかを検討いたします。

STEP 3

弁護士との委任契約

着手金をお支払い頂きます。
交渉:11万円(税込) / 調停:16万5,000円(税込) / 訴訟:22万円(税込)

※費用の記載は全て税込表示となります。

STEP 4

慰謝料請求者と交渉

相手方から請求された慰謝料にたいして、法的な解釈を持って、どの様に減額か可能かどうかを先方と交渉いたします。

STEP 5

減額成功で問題解決!

実績豊富な不倫慰謝料の裁判経験や減額実績など、あなたに慰謝料の請求がなされた場合の減額において適切に対応いたします。

ひとりで抱え込まず、まずはベリーベスト法律事務所へご相談ください!

  • リーズナブルでお得な料金体系
  • 約340名の弁護士と離婚専門チームがサポート
  • 協議離婚から離婚後まで受任可能
  • 男女弁護士、選択可能
    ※拠点によっては、女性弁護士が在籍しておらず、女性弁護士を選択できかねるオフィスもございます。
  • 全国対応、各事務所と連携し遠方の裁判も対応
  • 国際離婚にも対応
離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら
60分
初回相談無料
離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら

離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください

初回相談(60分)無料!
※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。

電話でお問い合わせ 0120-666-694
平日 9:30〜21:00
土日祝 9:30〜18:00
メールでお問い合わせ
初回無料法律相談受付中
PAGE TOP