- 弁護士に相談するメリット
- ベリーベストが選ばれる理由
- ベリーベストの減額成功事例
- 不倫慰謝料を請求されたときの対処法
- 不倫慰謝料を支払う可能性が高いケース
- 不倫慰謝料のよくある質問
- 弁護士への相談・依頼費用
- 弁護士相談の流れ

浮気・不倫慰謝料を請求されたことで
悩んでいませんか?

焦ってひとりで解決しようとするのは おすすめしません
焦った状態で問題を解決しようとすると、適切ではない高額な慰謝料を支払ってしまったり、トラブルが長期化または将来的にトラブルが再発したりすることがあります。「間違った対応をしてしまった」と後悔しないためにも、慰謝料請求されたときは弁護士にご相談ください。
弁護士に相談するメリット
あなたが浮気・不倫をしたことで相手に与えた精神的苦痛に対して支払うお金です。
この慰謝料には相場があり、個別の事情や状況によって、請求された慰謝料を減額・免除できる可能性があり、弁護士に相談することでスムーズな解決までサポートが可能です。
Merit01
法外な要求に対しては毅然と対応できる

相手方と冷静に話し合うことは難しく、裁判で認められる額を大きく超える慰謝料を請求してくる場合も少なくありません。
また、金銭賠償以外の事柄を請求してくるケースもあります。たとえば、社内不倫の場合には退職するように要求をしてくる、不倫に至った背景や事実と異なる内容の謝罪文を書かされるなどのことが典型です。金銭賠償以外は法律上認められることはないため、基本的に金銭賠償以外の要求に応じる必要はありません。
Merit02 精神的な負担が軽減される

感情的な相手方との話し合いをすること自体が、大きくストレスを感じることです。話し合いを避けたいという気持ちから、言われたままに高額の慰謝料を支払うなどの理不尽な要求に応じてしまうケースも見受けられます。弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として交渉するため、あなたは相手方と会う必要も、直接話をする必要もなくなります。
Merit03 代行・サポートでスムーズな解決を目指せる

弁護士は、相手方との交渉や手続きに必要な書類の作成、裁判所への出廷といった煩雑な作業を代行・サポートすることができます。特に、訴訟で必要になる書類は専門的であり、一般の方が作成するのは難しいでしょう。弁護士がこれらを代行することで、日常生活を送りながら、不倫慰謝料にまつわるトラブル解決にむけて着実に対応を進めていくことが可能です。
Merit04 将来のトラブルを予防できる

相手方と和解したにもかかわらず、公正証書などの契約書面を残しておかなかったために、トラブルが再燃することがあります。
示談書や契約書の作成・チェックなどを、将来、起こり得るトラブルを未然に防ぐことが可能です。
Merit05 慰謝料を支払う必要があるのかどうかを法的に判断できる

「慰謝料請求されたら、必ず支払わなければならない」という決まりはありません。支払い義務については、「相手が既婚者であったことを知らなかった」「時効が成立していた」など、個々の事情によって変わります。弁護士に相談すれば、慰謝料を支払う必要があるのかどうかを知ることが可能です。
お悩みの方はご相談ください
離婚・男女問題専門チームの弁護士が
ベリーベストが選ばれる理由
初回相談料無料
初回相談1時間まで無料としておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士への相談・依頼費用について
累計116,456件※1の
豊富な実績
離婚・男女問題に関する豊富な経験・実績を有する離婚専門チームを中心に、約330名※2の弁護士がサポートいたします。
- 1 2011年2月~2025年1月末実績
- 2 2025年1月現在
協議離婚から
離婚後までサポート
ご夫婦間で離婚の話し合いすらしていない段階でも、既に離婚をしてしまった後の段階でも、離婚に関するあらゆる場面で対応いたします。
男女弁護士を選択可能
当事務所の離婚専門チームには、女性弁護士も多数在籍しており、ご相談者のご希望により、男女いずれの弁護士も選択が可能です。
- 拠点によっては、女性弁護士が在籍しておらず、女性弁護士を選択できかねるオフィスもございます。
全国76拠点※
遠方の裁判も対応
当事務所では全国76か所にある各事務所の弁護士が、強力に連携し遠方での調停や裁判も対応します。
- 2024年12月現在
国際離婚にも対応
ベリーベスト法律事務所は中国をはじめとする世界各国の法律事務所と提携しており、国際的な離婚問題も解決します。
ベリーベストの減額成功事例
浮気相手の配偶者から請求された慰謝料300万円、弁護士の交渉により全額回避(0円)に成功!

- お客さま情報:女性 40代
- 婚姻期間:なし
- 交渉期間:1年4ヶ月
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- 相手方が結婚する前から交際していた
- 実家の両親にも紹介済みだった
Aさんが、相手方の配偶者から不倫の慰謝料請求として300万円を支払えとの内容証明を受け取り、当事務所にご相談にきました。
しかし、話をよく聞きますと、Aさんは相手方が結婚する前から付き合っており、実家の両親にも紹介しており、相手方が結婚していることさえ知らない状況でした。そのため、当事務所弁護士が代理人となり、慰謝料の支払い義務はないと対応しました。
その後、同様の金額で裁判を提起されましたが、当事務所弁護士が代理人として訴訟対応も継続したところ、相手方の配偶者の請求を棄却(相手方の請求は認められないと)する判決を獲得することができました。
高額な慰謝料600万円の請求も、弁護士の交渉により400万円の大幅減額!

- お客さま情報:男性 30代
- 子ども:なし
- 配偶者との婚姻期間:1年2ヶ月
- 不倫相手との交渉期間:11ヶ月
続きを見る 閉じる

- 以前より離婚のための話し合い中
- 家庭内別居
- 結婚式をキャンセル
Bさんは、妻である相手方から不倫の慰謝料請求として600万円を支払えとの裁判を提起されて、訴状を受け取ったことから当事務所にご相談にきました。
しかし、話をよく聞きますと、相手方とは婚姻当初から家庭内別居状態で、結婚式をキャンセルし、離婚するための話し合いがなされており、すでに夫婦関係は破たんしている状況でした。ただ、離婚は進展していない状況だったため、Bさんとしては相手方にお金を支払ってでも離婚を進めたいという要望を強くお持ちでした。
そのため、当事務所弁護士が代理人となり訴訟対応し、離婚を前提として慰謝料を200万円支払うとの和解案で合意することができました。
お悩みの方はご相談ください
不倫慰謝料を請求されたときの
対処法
浮気・不倫がバレて慰謝料を請求されたときは、まずは落ち着いて状況を確認することが大切です。
たとえば、相手方が弁護士を立てているのであれば、こちらも弁護士を立てなければ、交渉は圧倒的に不利になります。 また、高額な不倫慰謝料を請求されたとき、状況によっては、慰謝料金額を減額できる可能性があります。
突然に慰謝料を請求されたら、誰しもが冷静ではいられないでしょう。しかし、まずは心を落ち着かせて、請求内容などをしっかりと確認し、慎重に対応するべきです。
内容証明郵便や訴状の確認ポイント
不倫の慰謝料請求の内容証明郵便は、ある日突然に送られてきます。まず、訴状や内容証明郵便が送られてきたら、慰謝料請求の宛先は誰なのか、どこから届いたのか、どのような請求なのかを落ち着いて確認しましょう。
Point 01 何が届いたのか?
- 裁判所からの訴状が届いた
- 各法律に関する専門家(弁護士、司法書士、行政書士)からの内容証明郵便
慰謝料の支払いを要求する書面が届いたということは、あなたの浮気・不倫は相手方に発覚している状況です。裁判所や弁護士など士業からの書面であれば、相手方は強い意志をもって不倫慰謝料の支払いを求めていると考えられます。
弁護士が相手方の代理人となっている場合、個人で直接交渉するのは不利となるため、あなたも弁護士に依頼したうえで交渉を進めていくことが最善の対応といえます。

Point 02 記載内容は事実か? 虚偽か?
- 記載されている不倫内容が事実とは異なっている
- 不倫をしていることは事実だが、記載内容に虚偽がある
- 不貞行為があったのは事実だが、すでに時効が完成している
相手方が慰謝料請求の根拠としている事柄が、事実に合致しているのかをしっかりと確認しましょう。相手方が何かしらの意図をもって事実に反する内容を提示してくることもあるため、注意する必要があります。

Point 03 相手は何を要望しているのか?
- 本人への謝罪や、謝罪文提出などの謝罪要望
- 不倫相手との交際中止請求などの要望
- 慰謝料請求など精神的苦痛に対する損害賠償の要望
相手方の求めているものは何かを明確にしたうえで、対応を検討する必要があります。浮気・不倫について、あなたからの謝罪を求めているのでしょうか。または、交際を中止してほしい、もしくは、精神的な苦痛の代償として損害賠償金(慰謝料)を支払ってほしいのかもしれません。まずは、相手方が何を要望しているのかを確認しましょう。

Point 04 慰謝料の請求金額が適切な金額か?
- 請求金額に妥当性があるのか
- 感情的な理由から請求金額が高額になっていないか
浮気・不倫による慰謝料について、明確な金額は決まっていません。裁判例をみると、慰謝料の相場は10万円~500万 円と、その事案により幅があります。
話し合いの場合は、基本的には両者が納得できれば自由に 金額を決めることが可能です。ただし、高額な慰謝料請求 に対して妥当性がない場合や、相場からあまりにもかけ離 れた金額の場合は、弁護士に依頼することで慰謝料金額を 減額できる可能性が高くなります。

お悩みの方はご相談ください
不倫慰謝料を支払う
可能性が高いケース
条件 01 性交渉(不貞行為)があった
不倫相手と性交渉(不貞行為)があった場合は、慰謝料を払う可能性が高くなります。
しかし、性交渉を伴わないプラトニックな関係(デートやキスのみなど)の場合は、慰謝料請求権が生じる不法行為とはみなされない可能性が高いでしょう。
なお、性交渉があったことの証明責任は、慰謝料を請求する側がしなければなりません。不貞行為の証拠とは、次のようなものがあげられます。
- ラブホテルに出入りする画像や映像
- 不倫相手の家に長時間滞在したことを示す画像や映像
- 旅行等で同室に宿泊したことを示す画像や映像、領収書
- 性交渉(不貞行為)があったことが分かる文章(メール、手紙、日記、SNS、ブログ等)
- 不倫の事実を認めた書類(謝罪文、誓約書等)
条件 02 夫婦関係が破たんしていなかった
不倫が原因となって相手の夫婦関係が破たんした場合、慰謝料を支払う可能性は高くなるでしょう。
婚姻関係にある夫婦は「平穏で円満な共同生活を送る」という権利を有しており、法律で保護されています。一方で、相手方の夫婦関係が不倫以前から破たんしている状態だった場合は、守られるべき権利が存在しないことになるため、慰謝料の請求が認められない可能性があるでしょう。
条件 03 既婚者であることを知っていた
相手が既婚者であることを知っていた場合、慰謝料を支払う可能性が高くなります。相手が既婚者であることを知らなかった場合 は、基本的には慰謝料を支払う必要はありません。
ただし、通常であれば既婚者であることに気づく状況であった場合や、意図して気づかないよ うにしていたような場合は、慰謝料の支払いは免れない可能性が高くなります。
条件 04 自分から性交渉(不貞行為)を強要した
性交渉(不貞行為)をあなたから強要した場合は、慰謝料を支払うことになる可能性が高いでしょう。
相手からの暴行・脅迫があった場合や、自分の意思に関係なく性交渉を強要された場合、強姦等の場合は、慰謝料を支払う必要はありません。
条件 05 時効が成立していない
慰謝料請求には消滅時効があります。時効が完成していないとき、慰謝料を支払う可能性が高くなる点にご留意ください。時効期間は、請求者が損害および加害者を知ったときを起算点として3年間、または不法行為のときを起算点として20年間です。
不倫慰謝料が高額になるケース
あなたが以下のような8つの条件にあてはまる場合、慰謝料の金額は高額になります。
- 不倫が原因で、相手方が離婚に至った
- あなたから不倫関係を求めた
- 相手方の婚姻期間が長い
- 夫婦関係が円満だった場合
- 不倫相手の婚姻関係を積極的に破たんさせる行為があった
- 深い反省と真摯な謝罪をしない
- 不倫によって妊娠・出産をした
- 相手に子どもがいる
不倫慰謝料のトラブルは焦ってひとりで解決しようとせず、まずは弁護士ご相談ください。
お悩みの方はご相談ください
不倫慰謝料請求のよくある質問
不倫が原因で慰謝料請求をされたら、必ず支払わないといけませんか?
ケース・バイ・ケースです。
たとえば、不倫発覚前からすでに夫婦関係が破綻していたり、別居や離婚に向けて動き出していたりする場合などは、慰謝料請求が認められない可能性があります。
また、時効が成立している場合は、慰謝料を支払う必要はありません。
間違った対応をして後悔することがないように、まずは弁護士にご相談ください。
離婚後であっても、不倫慰謝料を支払う必要はありますか?
不倫の事実と不倫相手が知られてから3年以内の請求であれば、慰謝料を支払わなければなりません。
支払うべき慰謝料の金額は、不倫が行われた期間や状況、夫婦関係などによって変動します。請求された慰謝料が高額すぎると感じたときは、すぐにお金を支払うのではなく、弁護士に相談しましょう。
不倫慰謝料は、請求された金額から減額することは可能ですか?
はい、減額できるときもあります。
具体的な慰謝料の金額は、話し合いや調停による当事者間での合意、また合意が得られず訴訟になったときは裁判所の判決により決定されます。
まずは請求された金額と不倫慰謝料の相場を照らし合わせて、妥当な金額なのかどうかを検討しましょう。ただし、個別具体的な事情により慰謝料相場は変動しますので、弁護士に確認することがおすすめです。
慰謝料請求が認められないケースとしては、どのようなものがありますか?
慰謝料請求が認められないケースとしては、下記のようなものが挙げられます。
- 不貞行為(性交渉)を行っていなかった
- 不倫前から夫婦関係が破綻していた
- 別居や離婚に向けて準備が進んでいた
- 不倫の事実と不倫相手が知られてから3年が経過し、時効が完成していた
また、不倫相手が不倫であることを自覚していなかった(独身だと騙されていた)場合、不倫相手に対する慰謝料請求は認められません。
不倫による慰謝料請求を無視したら、どうなりますか?
不倫慰謝料請求を無視すると、下記のようなリスクが生じ得ます。
- 話し合いによる解決ができなくなる
- 訴訟(裁判)での判決による解決を図ることになる
- 支払う慰謝料が増額する可能性がある
慰謝料請求を無視してプラスになることはありませんので、必ず対応するようにしましょう。おひとりで対処していくことに不安がある際は、弁護士にご相談ください。
不倫慰謝料の相場は、どのくらいですか?
不倫慰謝料の相場は幅広く、数十万~500万円程度と言われています。
たとえば、夫婦円満だったのに不倫が原因で離婚に至るケースでは、慰謝料金額が高額になります。
個別具体的な事情によって適切な慰謝料が決まりますので、慰謝料請求されたときは焦ってすぐに支払うのではなく、妥当な慰謝料額なのかどうかを確認するようにしましょう。
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弁護士への
相談・依頼費用について
相談料
相談料 | 初回無料 (60分まで) |
60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円(税込) |
---|
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 費用の記載は全て税込金額となります。
着手金
対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 | |
---|---|---|
交渉 | 300万円以下 | 経済的利益の額の5.5%(ただし、最低5万5,000円(税込)) |
300万円超 ~ 3,000万円以下 | 6万6,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% | |
3,000万円超 ~ 3億円以下 | 39万6,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% | |
3億円超 | 369万6,000円(税込)+経済的利益の額の1.1% |
- 着手金の額は全て税込金額となります。
- 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円(税込)で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円(税込)の追加料金が発生します。
- 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 | |
---|---|---|
調停・訴訟 | 300万円以下 | 経済的利益の額の11%(ただし、最低22万円(税込)) |
300万円超 ~ 3,000万円以下 | 16万5,000円(税込)+経済的利益の額の5.5% | |
3,000万円超 ~ 3億円以下 | 82万5,000円(税込)+経済的利益の額の3.3% | |
3億円超 | 412万5,000円(税込)+経済的利益の額の2.2% |
- 着手金の額は全て税込金額となります。
- 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円(税込)で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円(税込)の期日日当が追加で発生します。
事務手数料
交渉 | 1万1,000円(税込) |
---|---|
調停 | 2万2,000円(税込) |
訴訟 | 3万8,500円(税込) |
- 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 費用の記載は全て税込金額となります。
報酬金
確保した経済的利益の額 | 報酬金の額 |
---|---|
300万円以下 | 経済的利益の額の22% |
300万円超 ~ 3,000万円以下 | 33万円(税込)+経済的利益の額の11% |
3,000万円超 ~ 3億円以下 | 165万円(税込)+経済的利益の額の6.6% |
3億円超 | 825万円(税込)+経済的利益の額の4.4% |
- 報酬金の額は全て税込金額となります。
クレジット・電子決済可能です
※一括払い(上限金額100万円)、分割払い(店舗決済の場合のみ)
ご利用可能な電子決済/PayPay
お悩みの方はご相談ください
弁護士相談の流れ
STEP - 1 お問い合わせ
お電話かメールでお問い合わせください。
電話でお問い合わせされる場合
専門のスタッフがお客さまのご相談内容をお伺いいたします。
メールでお問い合わせの場合
24時間お問い合わせを受け付けておりますので、必要事項をご入力のうえ、お問い合わせください。
担当スタッフより折り返しメール、もしくはお電話にてご連絡いたします。
Zoomなどによるオンラインでのご相談も可能です
基本的には、お客さまの最寄りにあるベリーベスト法律事務所へお越しいただき、具体的にご相談内容を伺ってからお話を進めていきます。
しかしご来所が困難な方のために、Zoomなどを活用したオンライン相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
「オンライン相談希望」とお伝えいただけると、スムーズにご案内することが可能です。
STEP - 2 日程調整
スタッフからお客さまにご連絡し、弁護士との面談日程を調整します。
STEP - 3 ご面談
面談当日は、弁護士がお客さまのお悩みとご希望を伺います。送付されてきた内容証 明の対応や慰謝料の減額が可能かどうかを検討いたします。
初回のご相談は60分まで無料です。
- ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
お子さまとのご来所も歓迎いたします
ご相談の際にお子さまも同席いただくことが可能です。また、一部のオフィスではキッズスペースを設けております。
STEP - 4 ご契約
弁護士から今後のプランとお見積もりをご提案いたします。
内容をご確認いただいてから、実際にご依頼されるかどうかをご検討ください。
ご依頼いただくことになりましたら、契約書を交わします。
STEP - 5 相手方と交渉
相手方から請求された慰謝料に対して、法的観点から減額が可能かどうかを交渉いた します。
STEP - 6 相手方との和解や示談の成立で問題解決
相手方と和解や示談が成立したら、示談書(和解契約書、和解書)などの書面を作成 します。示談内容の履行をもって、解決となります。
トラブルが深刻化長期化する前に弁護士に相談することをおすすめします