子どもの認知に関する
お悩みやトラブル

認知とは？

認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子ども（非嫡出子）について、男性側が「自分の子どもである」「自分が父親である」と、法的に親子関係を認めることです。

女性は子どもの妊娠・出産により母親だと特定できるため、認知に関するほとんどは男性側の問題となっています。

認知のメリット・デメリット

• 法律上の父親が決まり、戸籍に父親の名前が記載される
• 父親に対する養育費の請求が可能になる
• 子どもが父親の遺産を相続する権利（相続権）を得る
• 戸籍上に父親の名前が記載されるため、子どもの父親が誰かを知られるきっかけとなり得る

認知の方法

認知は、任意認知（胎児認知・認知届による認知・遺言認知）と強制認知（認知調停・認知裁判・死後認知）といった種類に振り分けられます。

任意認知とは、父親が自らの意思で子どもを認知することです。任意認知の方法としては、胎児認知・認知届による認知・遺言認知の3種類があります。

胎児認知とは、子どもが生まれる前（胎児の段階）から父子関係を明らかにする方法です。
子どもの母親が胎児認知をすることに承諾し、父親である男性が市区町村役場に認知届を提出することで、出生日から父親と子どもの親子関係が認められます。

認知届による認知は、子どもが生まれた後に父子関係を明らかにする方法です。
子どもの母親の承諾は不要とされ、父親である男性が市区町村役場に認知届を提出することで、認知の手続きが完了します。ただし、子どもが成人しているケースでは、子ども本人の同意が必要です。

遺言認知とは、子どもの父親である男性の死後、遺言書によって父子関係を生じさせる方法です。
子どもの母親の承諾があれば、子どもが胎児のときでも遺言認知ができます。しかし、遺言書に不備があるなどで内容が無効となる場合は、遺言認知の効力も生じず、親子関係が認められないという点に注意してください。

強制認知とは、父親である男性の意思を問わず、強制的に子どもの認知を行うことです。相手が認知を拒否するなどの場合に用いられる方法で、認知調停・認知裁判・死後認知といった種類があります。

認知調停とは、子どもや子どもの直系尊属、あるいは法定代理人などが家庭裁判所に調停の申し立てを行い、認知を求める方法です。
申し立てが受理されたら、複数回開かれる調停で、調停委員や相手方の男性と話し合いをします。調停で父子関係が認められた場合、調停成立日から10日以内に認知届を市区町村役場に提出することが必要です。

認知裁判とは、相手方が調停に参加しない・合意が得られないなどの理由で認知調停が不成立となった場合に、家庭裁判所への「認知の訴え」を通じて認知を求める方法です。
調停と同様に複数期日が開かれることになり 、証拠などを用いて相手方が実の父親であることを主張・立証していかなければなりません。裁判で父子関係が認められた場合、判決日から10日以内に認知届を市区町村役場に提出する必要があります。

死後認知とは、すでに子どもの父親となる男性が亡くなっているときに、相手方の最後の居住地を管轄している検察庁の検察官を相手に訴えを提起し、認知を求める方法です。
死後認知は、相手方の男性が亡くなってから3年以内に手続きを行わなければなりません。父子関係を明らかにするために、相手方のご遺族と子どものDNA鑑定を行います。