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離婚すると決めたけど、
このようなお悩みがある方へ
- 離婚よりも先に別居・避難をしたい
- 離婚する方法がよくわからない
- できることなら有利に離婚したい
- 別居後・離婚後の金銭的な不安を解消したい
- 子どもへの影響や養育費、親権争いが心配
- 専業主婦やパートでも離婚できるのかが不安
- 弁護士に頼るべきなのかが判断できない
- 不倫（浮気）の慰謝料を請求したい
ご安心ください。女性が有利に離婚するためのポイントや
知識を弁護士が解説します。
順番を誤ったり、準備をおろそかにしたりすると、不利な条件で「損する離婚」が成立してしまうおそれがあります。だからこそ、夫に離婚を切り出す前に整理しておくべきポイントや、離婚の進め方を知っておくことは重要です。
後悔のない離婚を実現できるように、ひとつひとつ、やるべきことをやっていきましょう。ベリーベスト法律事務所 離婚専門チームの弁護士が離婚を決めたらすべき事の全知識を伝授します。
女性が離婚を決めたらすべき事をリストで確認！
離婚の基本
離婚に関するお金のこと
離婚に関する子どものこと
離婚の基本
避難・保護の方法を知る
夫からのDVやモラハラなどで心身疲弊しており、「離婚したいが、それよりもまずは夫と離れたい」とお考えの女性も少なくないでしょう。
しかし純粋に別居を切り出すと、身の危険が生じる可能性があって怖いという方もいらっしゃるはずです。そのような際には、早期に弁護士や専門機関などを頼り、別居の方法について相談するとともに、以下のような身を守る手続きを行うようにしましょう。
配偶者暴力相談支援センターや |
DV全般の相談が可能。各自治体によってサポート内容に多少の違いはあるものの、保護命令制度や自立するための情報を教わったり、DVシェルターなどで一時的に保護してもらえたりする。 |
|---|---|
DV相談＋ |
配偶者からのさまざまなDVについて、電話やチャットなどで専門の相談員に相談することが可能。なお、電話は24時間対応で、必要の場合には安全な場所を提供してもらうことができる。 |
警察 |
緊急時の避難だけでなく、夫に対する指導警告をしてもらうことが可能。また、自衛方法のアドバイス、夫を罰するための刑事事件手続きを行うことができる。 |
弁護士 |
保護命令の申し立てや接近禁止命令の申し立てなど、夫が近づいてこないようにするための手続きをサポートしてもらえる。また、刑事事件手続きや離婚を見据えたサポートなども受けられるため、幅広い選択肢から相手と離れるために奔走してもらえる。 |
別居や避難・保護のことなど、まずは相手と離れるために何ができるのか、弁護士であれば法的にアドバイス・サポートすることができますので、まずは弁護士にご相談ください。
別居の方法を知る
夫からの避難や保護の必要性はないものの、「同居するストレスからまずは解放されたい」と別居を考える女性は多くいます。
別居をするにあたっては、余裕がある場合は、以下の準備を整えるようにしましょう。ただ、DVの被害や、耐えがたいモラハラがある場合は、身の安全の確保のため、避難を優先することも検討してください。
-
実家か賃貸物件か、別居先となる住まいを検討する
-
引っ越し費用や当面の生活費を準備する
-
今後発生する離婚条件の取り決めに備えて、必要な資料を確保する
（例）預貯金通帳や給与明細、源泉徴収票、保険、不動産、住宅ローンに関する資料など
-
子連れ別居の場合は子どもの生活環境を整える
（例）学校・保育園、通学・通園、転居先での生活環境など
次に、法律上気をつけたほうが良いことを説明します。
別居については、子どもを同道して別居することが問題にならないか、無断で退居することが悪意の遺棄と言われないかなど、相手から違法な行為だと指摘される不安が多いことと思います。
夫婦のどちらが子どもの面倒を主に見ているのかや、どちらが相手を養う関係にあったかのほか、別居前後の状況や対応も重要な事情として扱われます。別居にあたって不安がある場合や、トラブルが生じそうな際には、ぜひ弁護士にご相談ください。
別居に関する注意点や、すぐに別居すべきケースなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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離婚する方法（協議・調停・裁判）を知る
夫と離婚したいときは、主に以下の3つの方法があります。
協議離婚
離婚調停
離婚裁判
協議離婚とは、夫婦間の話し合いで離婚を目指す方法です。
離婚手続きのなかでもっとも一般的な方法で、お互いに離婚に合意できれば、どのような理由であっても離婚を成立させることができます。
離婚調停とは、家庭裁判所の「調停」という手続きを利用し、第三者である調停委員が間に入り、双方の意見を調整しながら合意を目指す方法です。
夫婦間での話し合いが難しい場合には、夫婦間での話し合いをせずに、調停の場で離婚の協議を始めることも多くあります。
離婚裁判とは、夫婦の話し合いではなく、裁判所が離婚に関する判断を下す方法です。
相手が拒否していても、「法定離婚事由」と呼ばれる法律上の離婚理由があり、裁判所が離婚を認めれば、判決によって離婚することができます。ただし、法定離婚事由が認められない場合には、裁判でも離婚できないことがあります。
また、必ず裁判所が判断を下すわけではなく、当事者双方が譲り合って和解をするということもあります。
離婚の進め方を詳しく知りたいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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夫が離婚を拒否する可能性と法定離婚事由を考える
あなたが離婚を決意して話を切り出しても、すぐに夫も同意してくれるとは限りません。そのため、離婚を拒否された場合、次にどう動くべきかを事前に考えておくのも大切です。
たとえば、「離婚したくない」と言われても話し合いを続けるのか、別居や離婚調停を検討するのか、さらに離婚調停でも合意が得られないときは離婚裁判に進むのかなど、あらかじめ見通しを持っておくとよいでしょう。
なお、離婚裁判においては、「単に気持ちが離れた」という理由だけでは、離婚は認められません。以下のような法定離婚事由（＝裁判で離婚が認められる理由）が必要です。
配偶者に不貞行為（不倫・浮気）があったとき
配偶者による悪意の遺棄があったとき
配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
特に、財産分与・慰謝料・親権・養育費などで争いになりそうな場合は、感情的に話を進める前に証拠や資料を整理し、弁護士に相談しておくと安心です。
法定離婚事由について詳しく知りたい方や、自分のケースが法定離婚事由に当てはまるのかを確認したい方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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夫と話し合わなければならない離婚条件を整理する
特に女性が離婚するときは、離婚後の生活や子どもに関するトラブルを防ぐため、以下のような離婚条件を取り決めしておくことが非常に重要です。
財産分与 |
婚姻期間中に夫婦で築いた |
|---|---|
年金分割 |
婚姻期間中の厚生年金記録を |
慰謝料 |
不貞行為（不倫・浮気）やDVなどを |
養育費 |
子どもと別居する親が支払う金額や |
親権・監護権 |
共同親権（＝父母両方が親権者）と単独親権 |
親子交流 |
子どもと別居する親が |
婚姻費用 |
離婚成立までの別居の際に生じる金額や |
特にこれらを曖昧にしたままで離婚してしまうと、後から請求したくてもできなかったり、「そんな約束はしていない」といったトラブルに発展したりする可能性があります。
まずは何を決める必要があるのかを書き出し、自分にとって譲れない条件と、ある程度調整できる部分を整理しておきましょう。事前に自分の考えを整理しておくだけでも、話し合いの進み方は大きく変わります。
離婚は人生の大きな節目です。
将来、後悔しないためにも事前の準備が欠かせません。
離婚後に起こり得るトラブルを事前に知って予防したいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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仕事や住まいのことなど、生活の目途を立てる
離婚後は、新しい生活を一から組み立てることになります。
住まいについては、実家に戻るのか、新しく家を借りるのか、早めに考えておきたいところです。実家など頼れる環境があれば、一時的に身を寄せながら生活を整えることも現実的な選択と言えます。難しい場合は、賃貸や公営住宅も視野に入れて検討してみましょう。
同時に、収入面の見通しも重要になります。
専業主婦の方や収入に不安がある方は、就職や転職を見据えて準備を進めておくと安心です。すぐに働くのが難しければ、資格取得やスキル習得から始めるのもよいでしょう。
離婚後の生活のイメージが具体的になるほど、「漠然とした不安」が「対処できる課題」に変わるため、不安は軽くなっていくものです。できることから少しずつ準備を始めていきましょう。
専業主婦だからこそ押さえておきたい離婚のポイントについては、以下の記事で解説しています。あわせてご参考ください。
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弁護士に相談すべきケースかどうかを確認する
離婚は必ずしも弁護士に依頼しなければならないものではありませんが、状況によっては専門家のサポートが不可欠になることがあります。
たとえば、以下のような状況にある場合は、弁護士に相談することがおすすめです。
- 自分から離婚を切り出すのが怖い
- 夫が離婚を拒否しており、話に応じない
- 離婚条件に関する交渉がうまく進まない
- 財産分与や慰謝料の金額に争いがある
- 夫が財産を隠している可能性がある
- 親権や養育費で揉めている
- 夫からDVやモラハラを受けており、心身の安全に不安がある
- 自分が有責配偶者で離婚が認められるかがわからない
……など
「まだ相談する段階ではないかもしれない」と迷う方も多いですが、早めに弁護士に相談することで今後の進め方が明確になり、抱えている不安が軽減されるでしょう。
後悔のない離婚を実現するためにも、離婚に際して少しでも不安があるなら、まずは弁護士にご相談ください。
お悩みの方はご相談ください
お金のこと
別居時の生活費（婚姻費用）を計算する
離婚前に夫と別居することになった場合、婚姻費用（＝夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用）を請求することができます。
婚姻費用は、収入の多い側から少ない側へ支払われるのが原則です。専業主婦や収入が少ない方にとっては、別居後の生活を支える大切なお金になります。
婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入や子どもの有無・人数によって決まりますが、裁判所が公表している婚姻費用算定表を使えば、簡単に目安となる金額を知ることができます。
また、ベリーベスト法律事務所でも、婚姻費用を無料で簡単に計算できるシミュレーションツールを公開しておりますので、婚姻費用として受け取れる額のイメージをつかむためにご活用ください。
別居後の生活をイメージするには、「毎月いくら入ってくるのか」を知っておかなければなりません。まずは目安だけでもよいので、確認してみましょう。
慰謝料請求できるかどうかを知る
慰謝料はすべての離婚で認められるわけではなく、不貞行為（不倫・浮気）やDV、モラハラなど、相手に離婚に至る責任があった場合のみに限られます。
そのため、夫婦のどちらか一方に離婚に至る明確な原因がないもの（性格の不一致や価値観の相違など）については、慰謝料請求は認められません。
また、相手が不貞行為（不倫・浮気）などをしていたとしても、それを裏付ける証拠がなければ、慰謝料請求は認められないことがあります。
自分のケースが慰謝料請求できるかどうかの判断に迷うときは、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
離婚に際して、慰謝料請求の詳細や相場を知りたいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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【財産分与①】財産分与の対象になるものを把握する
財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を離婚時に原則2分の1の割合で分けることができる制度です。
財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（＝共有財産）となります。夫婦どちらの名義であるかどうかは関係なく、婚姻中に協力して得たものであれば共有財産です。
具体的には、婚姻期間中に形成された以下のようなものが共有財産となります。
なお、以下のように、婚姻前に取得した財産で夫婦の協力とは無関係なもの（＝特有財産）は、財産分与の対象外となります。
また、婚姻中に取得した財産であっても、親からの贈与や相続によるものについては、同様に対象外です。ただし、財産分与の協議では、証拠の有無などで問題になることは多くあるため、ご注意ください。
まずはどの財産が対象になるのかを正しく理解し、全体像を把握するようにしましょう。
財産分与の決め方や注意点など、詳細をもっと知りたいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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【財産分与②】財産隠しを回避するために証拠化する
自分の財産に何があるかはわかるものですが、夫の財産となると、すべてを把握していない方のほうが多いはずです。たとえ、夫が「これがすべての財産だ」と言っても、実はあなたにわからないように自分の財産を隠している可能性もあります。
このような財産隠しを回避するには、離婚を切り出す前の段階から財産に関する資料を確認し、コピーや写真撮影により証拠として残しておくことが重要です。
なお、弁護士であれば弁護士会照会や裁判所の調査嘱託という方法で、相手の隠し財産を明らかにできる可能性もあります。自分だけで証拠化することが難しいときは、弁護士に相談することがおすすめします。
離婚後に財産隠しが発覚したときの対処法については、以下のリンクから記事をご参照ください。
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【財産分与③】財産の評価額を把握する
財産分与を適正に行うためには、対象となる財産の価値を正しく把握することが欠かせません。
財産の評価で特に問題になるのは不動産です。不動産は、現金や預貯金のように評価方法が一律ではなく、不動産会社に査定してもらう方法、固定資産評価額や路線価から金額を割り出す方法、不動産鑑定士による鑑定を求める方法などいくつかの方法があります。
評価を誤ると、本来より少ない取り分になってしまうこともあるため、注意が必要です。判断が難しい場合は、無理にひとりで決めず、専門家の意見を参考にしながら進めていきましょう。
特に家の分け方や注意点を知りたいという方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。
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【財産分与④】財産の分け方を考える
財産分与は、原則として2分の1ずつ分けるのが基本です。
しかし、実際には現金だけでなく不動産や自動車、保険など、きれいに分けにくい財産も多く存在します。そのため、対象となる財産をどのように分けるかを具体的に検討することが必要です。
たとえば、不動産であれば売却して現金で分ける方法や、一方が不動産を取得して、その代償金を相手に支払う方法などがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の生活への影響も考慮しながら、現実的な方法を選ぶようにしましょう。
財産分与における割合の変更が認められるケースを知りたいという方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。
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【年金分割①】年金分割制度の対象かどうかを確認する
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分ける制度です。
離婚後すぐにお金がもらえるというわけではありませんが、将来受け取る年金額に影響するため、老後の生活を支える重要な制度と言えます。
ただし、すべての年金が対象となるわけではなく、会社員や公務員の厚生年金が対象です。
まずはお近くの年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求し、対象となる年金記録を確認してみましょう。詳しくは、以下のリンクから詳細をご確認いただくことができます。
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【年金分割②】年金分割の方法を理解し、割合を考える
年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2つの方法があります。
合意分割とは、婚姻期間中の厚生年金について夫婦間の話し合いによって分割割合を決める制度です。
分割割合は最大50%の範囲であれば自由に決めることができますが、話し合いで決まらないときは、最終的に裁判所が決定します。その際、特段の事情がない限り、割合は50%となります。
3号分割とは、専業主婦など第3号被保険者であった期間について、自動的に2分の1ずつ分割される制度です。
このように年金分割は、それぞれ手続きや分割割合の決め方が異なりますので、どちらの制度が適用されるのかをまずは確認してみましょう。
離婚の取り決めにおける金銭関係は、適当に決めてしまうと、後々の苦労につながることも少なくありません。「損をしないように適切な条件で離婚をしたい」とお考えの場合は、弁護士にご相談ください。
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子どものこと
親権（単独親権・共同親権）の在り方を考える
夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚後の親権をどうするか考えなければなりません。
従来は、父母のどちらか一方を親権者とする単独親権しかありませんでしたが、現在は、夫婦双方を親権者とする共同親権も選択できるようになりました。
共同親権は、離婚後も両親が子育てに関わることができるため、親権で揉めるようなケースでも相手の納得が得やすく、離婚を進める際の選択肢のひとつとなります。
ただし、単独親権と違って転校・進学、大きな手術などの重要事項の決定に両親の合意が必要になりますので、意見対立による意思決定の遅れが子どもの負担になる可能性も否定できません（下図参考）。
このように、共同親権にはメリットだけでなくデメリットもありますので、どちらを選択するかは子どものことを第一に考え、慎重に検討していきましょう。
「子どもの親権を取りたい」「子どもと一緒に暮らしたい」とお考えの方は、下記のリンクから親権・監護権の詳細を解説した記事をご参照ください。
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親子交流（＝面会交流）を検討する
離婚後も、子どもと親とが適切な関係を築くことは、子どもの健やかな成長にとって重要とされています。そのため、離婚時には親子交流（＝面会交流）の方法や頻度についても取り決めをしておくことが必要です。
たとえば、月に何回会うのか、どこで会うのか、宿泊を伴うのかなど、できるだけ具体的に決めておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
ただし、夫によるDVやモラハラがある場合には、安全面を最優先に考え、直接の面会ではなく第三者機関の利用なども検討してみてください。子どもの気持ちを尊重しながら、無理のない形での関係維持を目指しましょう。
親子交流の決め方や話し合いがまとまらないときの対処法、親子交流が認められないケースなどについては、下記のリンクから記事をご参照ください。
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【養育費①】養育費を計算する
離婚後に子どもと一緒に暮らす親は、別々に暮らす親に対して、養育費を請求することができます。
養育費の金額は裁判所が公表している養育費算定表をもとに目安を知ることができ、基本的には夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢などによって決まるものです。
適正な金額を把握しておかないと、本来受け取れるはずの養育費よりも低い金額で合意してしまう可能性があります。そのため、事前に養育費の相場を計算しておきましょう。
ベリーベスト法律事務所では、無料で養育費を計算できるシミュレーションツールを公開しておりますので、目安を知りたいという方はぜひご活用ください。
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【養育費②】養育費を確実に受け取るための方法を考える
養育費は、長期間にわたって発生するものであるため、「取り決めたのに支払われなくなる」というトラブルも少なくありません。そのため、確実に受け取るための仕組みを整えておくことが重要です。
代表的な方法としては、公正証書を作成しておくことで、支払いが滞った場合に強制執行が可能になります。また、調停や審判で取り決めた場合にも同様に法的効力が認められます。
口約束だけで済ませてしまうと、後から請求が難しくなることもありますので、将来の不安を減らすためにも、「確実に受け取れる形」にしておくことを意識しましょう。
なお、令和8年（2026年）4月1日以降に離婚が成立しており、養育費の取り決めを行っていなかった夫婦については、元配偶者に子ども一人あたり月2万円を請求できる「法定養育費」の制度が適用されます。
離婚前に養育費の取り決めを完了させて、公正証書を作成したいという方は、下記のリンクの記事をご確認ください。
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【支援制度】活用できる支援制度を確認する
離婚後、シングルマザーとして子どもを育てていく場合には、ひとり親家庭の支援制度を把握しておくことが大切です。
代表的なものとしては、児童扶養手当や医療費助成、保育料の軽減制度などがあります。
これらの制度は自治体ごとに内容や条件が異なるため、住んでいる地域の窓口で確認するようにしてください。
また、就労支援や住宅支援など、生活を支える制度も用意されています。
このような支援を活用することで、経済的な負担を軽減し、安心して子育てを続けることができます。離婚後の生活基盤を整えるのに、ひとりで抱え込まず、使える制度はしっかり活用していきましょう。
離婚にまつわる支援制度に何があるのか、さらに詳細を知りたいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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離婚に関連する手続き
離婚後の戸籍と姓（苗字）を決める
離婚をすると、戸籍や姓（苗字）に関する手続きが必要になります。
原則として、婚姻によって姓を変更した側は旧姓に戻りますが、離婚後も婚姻時の姓をそのまま使い続けることも可能です。その場合は「婚氏続称の届出」を期限内に提出しなければなりません。
また、子どもがいる場合には、親と子どもの戸籍や姓の扱いにも注意してください。
親が旧姓に戻った場合でも、子どもの姓は自動的には変わらないため、必要に応じて家庭裁判所で手続きをすることが必要です。
なお、そのままの苗字でいることを選び、離婚後、時間が経過してから旧姓に戻したくなったとしても容易に変更することはできません。そのため、どの姓を選択するのかについては、離婚後の生活や子どもの学校生活への影響も考慮しながら慎重に検討しましょう。
離婚時の戸籍や姓に関する手続きや届け出のリミットが知りたいという方は、以下のリンクから記事をご参照ください。
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本人確認書類の変更手続きをする（マイナンバー・運転免許証・パスポートなど）
離婚により姓（苗字）や住所が変わる場合、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの本人確認書類の変更手続きが必要です。
これらの手続きを後回しにしてしまうと、各種契約の手続きなどに支障が出る可能性があります。特に、金融機関や行政手続きでは本人確認書類が必要になる場面が多いため、優先的に対応しておくと安心です。
また、変更手続きには期限が設けられているものもあるため、漏れがないように整理して進めるようにしてください。離婚後は手続きが多くなりがちですが、ひとつずつ確実に対応していきましょう。
離婚後の手続きに関する詳細は、以下の記事で解説しています。あわせてご参考ください。
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引っ越しに伴う各手続きをする（転入届・転出届・世帯主変更など）
離婚に伴って引っ越しをする場合には、住民票の異動などの手続きが必要になります。
具体的には、現在の住所地で転出届を提出し、新しい住所地で転入届を役所に提出しなければなりません。または、同一市区町村内での引っ越しであれば、転居届を役所に提出することが必要です。
また、同一住所に住み続ける場合でも、世帯主の変更が必要になるケースがあります。さらに子どもがいる場合には、転校手続きや保育園の変更などの手続きも発生します。
引っ越し前後はやるべきことが多くなりますが、スケジュールを立てて計画的に進めていきましょう。
そもそも離婚に際して、どのタイミングで家を出るべきか悩んでいる方もいるはずです。以下の記事では、離婚時の別居の進め方について解説しています。
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インフラ関係の契約を変更する（電気・ガス・水道など）
離婚や引っ越しに伴い、電気・ガス・水道といった生活インフラの契約変更も必要です。
現在の住まいを離れる場合は解約手続きを行い、新しい住まいで新たに契約を結ぶことになります。手続きのタイミングを誤ると、引っ越し当日に利用できないといったトラブルにつながる可能性があるため、事前にスケジュールを確認しておくことが重要です。
また、名義が配偶者のままになっている場合には、支払いトラブルを防ぐためにも早めに変更しておきましょう。
通信関係の見直しをする（インターネットや携帯契約など）
インターネット回線や携帯電話の契約についても、離婚を機に見直しが必要になることがあります。
特に、家族契約や一括請求になっている場合は、契約者や支払い方法の変更を行わなければ、離婚後も相手に請求が届くといったトラブルが生じる可能性がありますので、早めに変更しておきましょう。
また、これを機に自分にとって最適なプランに見直すことで、通信費の節約につながることもあります。
細かい部分ではありますが、生活の安定のために忘れず対応しておきましょう。
名義変更の手続きをする（銀行口座・証券口座・クレジットカードなど）
離婚によって姓（苗字）が変わる場合、銀行口座や証券口座、クレジットカードなどの名義変更手続きが必要になります。
旧姓のまま放置すると、給与振り込みや引き落としがエラーになる可能性がありますので、できるだけ早めに手続きを進めるようにしてください。
忙しくてなかなか手続きに行く時間が取れないという方は、インターネットでの変更手続きが利用できないかを確認してみるとよいでしょう。
保険・年金の手続きをする（各保険の名義や受取人の切り替えなど）
生命保険や医療保険、年金も、離婚後に見直しすることが必要です。
たとえば、あなたの保険なのに、契約者が元夫のままでは勝手に解約されてしまうおそれがあります。また、受取人が元夫のままだと、保険金が元夫に振り込まれてしまいます。
そのため、名義や受取人の変更を行い、現在の生活状況に合わせた内容に見直しておくことが重要です。
元夫が会社員で、会社員の配偶者として扶養に入っていた場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になることもあります。必要な手続きは、あなたの状況によって変わってきますので、お住まいの自治体の窓口で確認してみるとよいでしょう。
お悩みの方はご相談ください
女性が「損をしない離婚」をするには、準備が必要不可欠です。
離婚を決断していても、考えるべきことが多く、気が滅入ってしまう日もあるでしょう。だからといって、準備もせずに離婚に踏み切ってしまうと、未来のあなたが強く後悔することになってしまうかもしれません。
離婚は人生の岐路とも言える大きな出来事だからこそ、おひとりで悩みや不安を抱え込まずに、早い段階で知見・経験豊富な弁護士に相談しておくと安心です。
「弁護士に相談するのは大げさ？」「大ごとになるのでは？」と不安を感じている方へ
離婚を考え始めたとき、「弁護士に相談するのは大げさではないか」「なるべく大ごとにせず終わらせたい」と思い、弁護士に相談することをためらう方もいるでしょう。
しかし、決して「弁護士に相談する＝大げさである・大ごとになる」というわけではありません。むしろ、早い段階で相談することで、離婚後の見通しを立てやすくなり、不利な条件で合意してしまうリスクを減らせることにつながります。
たとえば、離婚ではお金や子どものことなど、今後の生活に大きく関わる重要なことを決めなければなりません。正確な知識がないままこれらを決めてしまうと、後々に後悔するような条件で合意してしまうおそれがあります。
離婚に際して「慰謝料は請求できるのか」「親権を取るためにはどうすればいいのか」といった疑問についても、弁護士ならば具体的にアドバイスし、適切に法的サポートを行うことが可能です。
また、夫と直接話すことに不安がある場合や、精神的な負担が大きい場合、夫が離婚に応じない場合、話し合いがうまく進まない場合には、弁護士があなたの代理人となり、相手とのやり取りをすべて請け負うことができます。
離婚はやり直しが難しく、今後の生活に大きく関わる重要な決断だからこそ、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士を頼って得られるメリット
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解決事例
弁護士との法律相談に関するよくある質問
弁護士費用の支払方法として、クレジットカード等は使えますか？
現金とクレジットカード、電子決済（PayPay）によるお支払いが可能です。
現金の場合は直接お持ちいただくか、お振り込みをしていただきます。クレジットカードの場合は、一括払いだけでなく、分割払...
弁護士に話を聞いてほしいのですが、LINE相談は可能ですか？
ベリーベスト法律事務所では、弁護士とLINE上での相談サービス（LINE相談）を行っておりません。
「べリーベスト法律事務所 離婚問題」LINE公式アカウントでは、弁護士に相談すべきタイミング...
相談・依頼した際の弁護士費用はいくらですか？
弁護士費用は事案により異なるため、初回相談の際に弁護士が適切な費用をご案内しております。初回相談は60分無料となっておりますが、ご相談内容によって一部有料となる場合がございます。
詳しくは、費...
弁護士に相談してから、どのくらいの期間で解決できますか？
相談内容によりますので、期間の目安につきましては面談時に弁護士よりご案内させていただきます。
ベリーベスト法律事務所では、離婚・男女問題専門チームを組成しており、多くの経験から知識を豊富に蓄え...
離婚に関するトラブルを弁護士に依頼するとき、費用の相場はどのくらいですか？
弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金の大きく3つに分かれます。
相談料の相場は初回30分5,000円、最初に支払う着手金は、ご相談内容によって異なりますが10～30万円程度の法律事務所が多く、...
離婚しようと考えているのですが、弁護士に相談すべきタイミングはいつですか？
離婚を考えている場合、どのタイミングで弁護士に相談すればよいのかと迷うのは当然のことです。
弁護士相談のタイミングは、離婚を決めたらなるべく早い段階で相談することをおすすめしています。早めに弁...
離婚等の夫婦関係に関連する事件について、親権や監護権に関する紛争、不貞慰謝料請求、婚姻費用紛争など多数の経験・実績を有する。CanCamでの不倫にまつわる法律相談をはじめとしたメディア監修も行う。
三児の母親としての経験も生かしながら、地に足の着いた具体的な主張を行い、「自分らしく生きるお手伝いをしたい」という想いで気持ちに寄り添ったサポートをしている。
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