弁護士費用

着手金について

• 費用の記載は全て税込表示となります。
• 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
• 2 請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求の合計を指します。
• 3 現状よりも条件が改善した場合。
• 4 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

相談料について

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は税込金額となります。

着手金について

• 費用の記載は税込金額となります。

事務手数料について

• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は税込金額となります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 1 現状よりも条件が改善した場合。
• 2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

相談料について

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

着手金について

• 費用の記載は全て税込金額となります。
• 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。

事務手数料について

• 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

報酬金について

• 費用の記載は全て税込金額となります。

相談料について

• ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

着手金について

交渉

• 着手金の額は全て税込金額となります。
• 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
• 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟

• 着手金の額は全て税込金額となります。
• 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

• 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
• 費用の記載は全て税込金額となります。

報酬金について

• 報酬金の額は全て税込金額となります。

相談料について

• 費用の記載は全て税込金額となります。

• 費用は税込金額となります。
• 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
• ※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。

• 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
• 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
• 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
• 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
• 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。