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サービス・費用

弁護士事務所に依頼するとたくさん費用がかかりそう…

初めてご依頼いただく場合、漠然とそんなイメージをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。
不安の原因は「料金システムが明らかではない」ことにあると、私たちは考えます。
ベリーベストでは、お困りになったその時に、お気軽にご相談いただけるよう、 初回相談料をかなり低額とさせていただいております。まずは、ご相談ください。
その後の費用についても、「明朗会計」を心がけております。

離婚について(離婚に関連する問題を解決する場合)

相談料について

初回相談料(60分まで) 無料
2回目以降相談料 5000円(30分)
  • ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。

着手金について

交渉 15万円 5時間まで
(超過分は、1時間につき2万円)
調停・審判 25万円 3期日まで
(超過分は、1期日につき3万円)
交渉・調停・審判セット 30万円
交渉と調停を個別に依頼した場合(15万円+25万円)と比較して-10万円
交渉5時間、調停・審判は3期日まで
(交渉超過分は、1時間につき2万円。期日超過分は、1期日につき3万円。)
訴訟 離婚・親権・養育費 30万円
慰謝料請求 5万円
財産分与 5万円
  • 訴訟期日の回数が着手金総額を4万円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万円の出廷日当を頂戴します。

事務手数料について

交渉 1万円
調停・審判 2万円(印紙代含まず)
交渉・調停・審判セット 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

報酬金について

基礎報酬 事件終了時 交渉で終了した場合 20万円
調停で終了した場合 20万円
訴訟で終了した場合 30万円
離婚 達成した場合 10万円
阻止した場合
親権 得られた場合 10万円
相手方に獲得されるのを阻止した場合
養育費 得られた場合 得られた経済的利益の5年分の10%(※1)
請求されていた養育費を減額した場合
慰謝料 得られた場合 得られた額の10%
請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の10%
財産分与 得られた場合 得られた額の10%
請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の10%
婚姻費用 得られた場合 得られた経済的利益の2年分の10%
請求されていた婚姻費用を減額した場合
面会交流 達成した場合(※2) 30万円
阻止した場合(※3)
年金分割 得られた場合 10万円
請求されていた年金分割を減額した場合
  • 1 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とする。
  • 2 現状よりも条件が改善した場合。
  • 3 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合

相談料について

初回相談料(60分まで) 無料
2回目以降相談料 5000円(30分)

着手金について

交渉 15万円 5時間まで
(超過分は、1時間につき2万円)
保全 30万円 3期日まで
(超過分は、1期日につき3万円)
調停・審判 30万円 3期日まで
(超過分は、1期日につき3万円)

事務手数料について

交渉 1万円
保全 1万5000円(印紙代含まず)
調停・審判 2万円(印紙代含まず)

報酬金について

基礎報酬 事件終了時 交渉で終了した場合 20万円
調停で終了した場合 20万円
子どもの引き渡し 達成した場合 30万円
阻止した場合
子どもの監護者指定 達成した場合(※1) 30万円
阻止した場合(※2)
保全 達成した場合(※1) 30万円
阻止した場合(※2)
  • 1 現状よりも条件が改善した場合。
  • 2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

慰謝料請求(不倫等)について(請求する場合)

相談料について

初回相談料(60分まで) 無料
2回目以降相談料 5000円(30分)

着手金について

交渉 10万円 5時間まで
(超過分は1時間につき2万円)
調停 15万円 3期日まで
(超過分は、1期日につき3万円)
訴訟 20万円 5期日まで
(超過分は、1期日につき3万円)
  • 訴訟期日の回数が着手金総額を4万円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万円の出廷日当を頂戴します。

事務手数料について

交渉 1万円
調停・交渉 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

報酬金について

報酬 慰謝料を得られた場合 得られた額の20%

慰謝料請求(不倫等)について(請求された場合)

相談料について

初回相談料(60分まで) 無料
2回目以降相談料 5000円(30分)

着手金について

  対象となる経済的利益の額 着手金の額
交渉 300万円以下 5%(ただし、最低5万円)
300万円 ~ 3000万円 3%+6万円
3000万円 ~ 3億円 2%+36万円
3億円以上 1%+336万円
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万円で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万円の追加料金が発生します。
  • 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
  対象となる経済的利益の額 着手金の額
調停・訴訟 300万円以下 10%(ただし、最低20万円)
300万円 ~ 3000万円 5%+15万円
3000万円 ~ 3億円 3%+75万円
3億円以上 2%+375万円
  • 弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉 1万円
調停 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

報酬金について

  確保した経済的利益の額 報酬金の額
報酬 300万円以下 20%
300万円 ~ 3000万円 10%+30万円
3000万円 ~ 3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円

後方支援サービス

相談料について

法律相談料 60分 1万円 30分単位端数切り上げ
作業料 60分 2万円 30分単位端数切り上げ

離婚協議書(公正証書案)の作成

離婚協議書(公正証書案)の作成費用 10万円
  • 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
  • 立会業務を行う場合は別途、立会日当として3万円(一人)が必要となります。

料金に関する注意事項

  • 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。(半日:3万円、1日:5万円)
  • 実費は別途かかります。(実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。)
  • 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合がございます。
  • 弁護士費用のクレジット決済可能
  • 利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯

    ※一括払い(上限金額100万円)、分割払い(店舗決済の場合のみ)

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