「本当に自分の子ども？」
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親子関係を否定する法的手続き

子どもとの親子関係を否定したいときは、嫡出否認・親子関係不存在確認・認知無効請求といった法的手続きがあります。
嫡出否認と親子関係不存在確認の大きな違いは、「嫡出推定が及ぶ子どもかどうか」という点です。
すでに認知している子どもに対しては、認知無効請求により、認知の取り消しを主張します。

嫡出否認とは、婚姻中の懐妊により生まれた子どもや離婚後300日以内に生まれた子ども（＝嫡出子）について、「自分の子どもではない」と親子関係を否定するための手続きです。

離婚してから300日以内でも「元夫の子ども」とされる根拠は、妊娠期間が10月10日といわれているため、父子関係にあると推定されることにあります（＝嫡出推定）。
しかし、この推定が正しくないことも少なくありません。たとえ婚姻期間であっても、妻が不倫したことで妊娠するケースがあるからです。
そのような場合のために、嫡出否認という制度が設けられています。

出訴期間の制限は1年と定められていますが、民法改正に伴い、令和6年4月1日からは3年となります。

親子関係不存在確認とは、婚姻前に妊娠した子どもや、婚姻中でも夫婦が会えない状況で妊娠した子どもなど、嫡出子と推定されない子どもとの親子関係を否定するための手続きです。

出訴期間の制限は特になく、嫡出否認の手続きができなかった場合には、親子関係不存在確認の制度を利用することができます。

認知無効請求とは、認知した子どもとの親子関係を取り消したいときに利用できる手続きです。原則、認知を取り消すことは認められていませんが、認知無効の訴えや調停を通して、父子関係解消を主張することができます。

事情によっては認知無効の主張が認められないケースもあるため、弁護士への相談が不可欠といえる手続きです。