「本当に自分の子ども？」
とお悩みの方へ

嫡出推定とは、婚姻中に妻が妊娠した子ども（＝嫡出子）を、「夫の子ども」と推定することです。
たとえ不倫相手との子どもであったとしても、嫡出推定により、夫の子どもとして扱われます。そのため、「自分の子どもではない」と疑いがあるときや事実が明らかになっているときは、嫡出否認による手続きで親子関係を否定しなければなりません。

子どもとの親子関係を否定せずにいると、養育費の支払い義務や遺産の相続権が生じることになります。「養育費を払いたくない」「相続財産を渡したくない」といった場合には、嫡出否認や親子関係不存在確認の手続きが不可欠です。

嫡出否認は、子どもの出生を知ったときから1年以内に申し立てることが必要です。しかし、民法改正に伴い、令和6年4月1日からは3年以内となります。
親子関係不存在確認は期限の制約がないため、いつでも申し立てることが可能です。

嫡出否認を申し立てられるのは、実の父親のみに限られます。
親子関係不存在確認を申し立てられるのは、子ども・実の父親または母親、身分上利害関係人です。

実子ではないことが判明した場合、妻の不貞行為を理由とした慰謝料請求をすることが可能です。
しかし、慰謝料請求を行うには時効があります。不貞行為を知ったときから3年、妻の不貞行為があったときから20年が経過しているときは、慰謝料を請求できない可能性があるため、ご注意ください。

妻が不倫により妊娠した場合に考えられることは、離婚や慰謝料請求、再構築などです。
また、不倫相手の子どもを妻が出産する場合は、婚姻期間中の妊娠は嫡出推定制度により夫の子どもと推定されることになります。そのため、親子関係を否定するには、嫡出否認の手続きが必要です。

戸籍情報により、バレる可能性があります。また、自治体によっては本人通知制度などもあるため、認知届を提出した段階で通知がいくことも考えられます。
特に、遺産相続のときに戸籍を確認する機会があるため、後々のトラブルになりがちです。
「絶対に認知がバレない方法はない」と考えてよいでしょう。

相続人には、遺留分を請求できる権利（遺留分侵害額請求権）があります。
遺留分とは、「相続財産のうち、一定割合は引き継ぐことができる」という最低限を補償する制度です。遺言書で「認知した子どもに遺産を渡さない」と記載しても、遺留分が優先されます。
そのため、子どもが相続放棄などをしない限り、遺産を一切渡さないということは困難です。
遺産相続に関するトラブルは、下記よりお問い合わせください。

親子関係にある限り、養育費の支払い義務が発生します。妻との間で「養育費の支払いは必要ない」と合意が取れていれば、養育費を支払わずとも問題ありませんが、請求されたら必ず応じる必要があります。
子どもが実子ではなく、養育費を支払いたくないという場合は、嫡出否認や親子関係不存在確認の手続きを行いましょう。