子どもの認知に関する
お悩みやトラブル

死後認知は、父親となる男性が亡くなってから3年以内と定められています。その他の認知請求については、原則、時効はありません。

認知請求をする権利（＝認知請求権）は、法律上、放棄できない性質があります。そのため、口約束であっても、書面上の約束であっても、相手に認知を求めることができます。

法律上の父親を決めたい（戸籍に父親の名前を記載したい）場合は、認知が必要です。
また、認知してもらうことで、相手に養育費を請求したり、子どもが父親の遺産を相続する権利（相続権）を得たりすることもできます。

養育費の支払い義務は、法律上の親子関係が認められる場合に生じるものです。
そのため、相手が任意で養育費を支払う分には問題ありませんが、合意がない場合は、認知がないまま養育費を請求することは難しいといえます。

父親である男性に認知を拒否される場合は、強制認知（調停や裁判、あるいは死後認知）の手続きを検討しましょう。

原則、認知請求には時効がないため、相手に認知を求めることはできます。
しかし、子どもが成人になってからの認知は、子ども本人の承諾が必要となる点にご注意ください。

父親の死後3年以内であれば、死後認知という手続きを行うことが可能です。
この手続きでは、相手方のご遺族による協力が必要になるため、スムーズに進まないケースもある点にご留意ください。

父親が亡くなった後でも、死後認知により、子どもは父親の遺産を相続する権利（相続権）を得ることが可能です。
しかし、他の相続人との相続トラブルに発展したり、相続税にも影響が出たりするなどといったことも考えられます。

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相続人は、被相続人（亡くなった方）の借金などのマイナス財産も相続することになります。しかし、父親の預貯金や不動産などのプラス財産がマイナス財産を上回る場合は、プラス財産で借金を返済することができますし、マイナス財産の方が多い場合には、相続放棄をすることで対処することが可能です。

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妊娠や出産までの記録や父親である男性とのやり取り（メール・録音データなど）、DNA鑑定の結果といったものが証拠となり得ます。
相手方にDNA鑑定を拒否されたとしても、「拒否するということは親子関係にあるからではないか」と、親子関係を認める方向に裁判で考慮される場合があります。

父親が子どもを認知したからといって、父親の戸籍に子どもが入るわけではありません。父親の戸籍の「身分事項」の欄に、認知したことが記載されます。
母親の戸籍には、父親の名前が記載されることになり、また、「身分事項」にも認知の記載が残されます。

嫡出推定制度により、300日以内に出産した場合は、元夫が子どもの父親として戸籍に記載されることになります。離婚後300日以内に元妻が再婚し、子どもを出産した場合は、再婚相手との子どもと推定されます。
元夫と子どもの親子関係を否定したいときは、嫡出否認や親子関係不存在確認などの法的手続きが必要です。

結婚する前の妊娠（いわゆるデキ婚）などにより、婚姻日から200日以内に生まれた子どもは「推定されない嫡出子」という扱いになります。
そのため、原則として認知手続きが必要ですが、実務上は出生届の提出により、認知の手続きがなくとも親子関係が生じているようです。

任意認知に関しては、子どもが胎児であるときや成人しているときを除き、母親や子どもの承諾がなくとも、父親の意思のみで認知することができます。そのため、知らない間に認知されていたというケースもあるでしょう。

不法行為に該当する可能性や慰謝料請求のリスクなどにより、同意なくDNA鑑定を行うのは避けたほうがよいといえます。
仮にDNA鑑定による血のつながりの証明がなくとも、認知請求が認められるケースもあります。