2016年12月27日更新 会社経営者の財産分与で、請求された金額を圧縮することができた事例
50代|男性|自営業
- 離婚
- 慰謝料請求
- 財産分与
- 経営者
- 婚姻期間
- 20年以上
- 子供
- 1人
ご相談に至った経緯
50代で会社経営をしているご相談者のAさんは、妻Bさんが他の男性と浮気をした上で、離婚と財産分与を請求してきたとのことでした。
Bさんとの離婚には応じても良いが、財産分与の額によっては会社が傾いてしまうため、どうにかしたいとの思いで当事務所にご相談にいらっしゃいました。
ご相談内容
財産分与の請求に対して、会社経営者はどのように対処すれば良いかをご相談いただきました。
ベリーベストの対応とその結果
Aさんが経営する会社の自社株の評価が問題となっていたため、妻Bさんの主張の根拠を精査し、評価をし直すことで、財産分与額を圧縮しました。
会社を巡る法律関係を精査したところ、妻Bさんに対する社会保険料立替金債権が発見されたため、これを譲受し、財産分与請求権と合意相殺しました。また、不貞行為に基づく離婚慰謝料請求を行い、財産分与請求権と合意相殺しました。
【解決のポイント】
会社経営者の財産分与に際しては、注意を要する点が多く、事実関係をより正確に確認することにこだわることが必要です。
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