• ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要です。
    受付 平日 9:30~21:00 / 土日祝 9:30~18:00

  • 離婚弁護士にお問い合わせはこちら
  • 離婚弁護士にお問い合わせはこちら
  • 離婚弁護士に無料相談 0120-666-694

弁護士コラム 離婚・男女問題SOS

日本の離婚率(割合)や主な離婚原因は?夫婦が選ぶ離婚方法

2018年04月13日
  • 離婚
  • 離婚率
  • 離婚方法
日本の離婚率(割合)や主な離婚原因は?夫婦が選ぶ離婚方法

離婚を迷っている方の中には、離婚した夫婦の離婚理由や日本で離婚している人の数、離婚の方法について知りたいと考える人も多いのではないでしょうか。

今回は、さまざまな視点から見た日本の離婚率や男女(夫妻)別の離婚理由ランキング、離婚の方法やそれぞれの選ばれる割合などについて解説します。

協議離婚がなかなか成立しない場合の対処法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1、さまざまな視点から見た日本の離婚率

さまざまな視点から見た日本の離婚率

厚生労働省の「平成29年(2017年)人口動態統計の年間推計」によると、平成29年10月の時点で推計する婚姻件数は60万7000組、離婚件数は21万2000組とのこと。

この数値により算出された離婚率は1.70(人口千対)です。
※人口千対とは、1000人中の発生比率のこと

離婚率1.70とは1000人中1.7人が離婚しているという意味です。

平成28年の離婚率は1.73でしたので、平成29年は前年度に比べて少し下がったと言えますね。

次に、年齢や婚姻期間などさまざまな視点から日本の離婚率を見てみましょう。

  1. (1)年齢別

    厚生労働省から発表された「平成21年度版の離婚に関する統計」によると、最も離婚の多い年齢は男女ともに30~34歳です。

    次に多いのが、男性は35~39歳、女性は25~29歳で、三番目に多いのが、男性は25~29歳、女性は35~39歳でした。

  2. (2)婚姻期間別

    厚生労働省の「平成29年我が国の人口動態」に掲載されている「同居期間別にみた離婚件数の年次推移」を見ると、結婚後の同居生活が5年未満の夫婦は離婚率が高いようです。

    5年未満の中でも、結婚4年目の夫婦が最も離婚率が高いと言われています。

  3. (3)都道府県別

    2017年9月に厚生労働省より公開された「都道府県別にみた年次別離婚率(人口千対)」によると、離婚率の高い都道府県のトップ10は以下のとおりです。

      都道府県名 離婚率(人口千対)
    1位 沖縄県 2.59
    2位 宮崎県 2.02
    3位 大阪府 1.99
    4位 北海道 1.97
    5位 福岡県 1.93
    6位 和歌山県 1.87
    7位 東京都 1.78
    8位 栃木県 1.77
    9位 鹿児島県 1.77
    10位 埼玉県 1.74

    反対に、離婚率の低い都道府県トップ3もご紹介しましょう。

    最も離婚率の低い都道府県は、山形県でした。山形県の離婚率は1.37です。

    二番目に少ないのが新潟県で、離婚率は1.31。三番目に少ないのは富山県、離婚率は1.30でした。

    以上のことから、九州地方は離婚率が高く、北陸地方は離婚率が低いと言えそうです。少なからず県民性や土地柄も関係しているのかもしれませんね。

  4. (4)産後の離婚率

    厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子世帯になったときの末っ子の年齢は0~2歳が最も多く、全体の38.4%でした。

    次に多いのが3~5歳で19.5%、三番目に多いのが6~8歳で12.6%となっています。

    つまり、末子の出産から2年以内に離婚をする夫婦が最も多いということです。出産と離婚には何らかの関係性があると考えられるかもしれません。

  5. (5)世界の離婚率

    実は、日本の離婚率は世界の離婚率に比べるとそう高い方ではありません。

    厚生労働省の発表した「平成29年(2017)人口動態統計の年間推計」によると、最も離婚率の高い国はアメリカで、離婚率は3.10。

    次に離婚率が高いのはスウェーデンで、離婚率は2.70です。三番目に高いのは韓国。離婚率は2.10でした。

    また、「平成29年我が国の人口動態」に掲載されている「離婚率の年次推移-諸外国との比較」によると、2015年の数値ではロシアがアメリカを上回っています。ロシアの離婚率は4.50。ほかの国と比べると飛び抜けて高いですね。

    日本は、上から数えて9~10番目ほどの位置についています。先進国だけに絞って見ると日本は離婚率が低い方だと言えるでしょう。

2、男女別の離婚理由

男女別の離婚理由

平成27年度の司法統計によると、男女別の離婚理由ランキング(離婚調停を申し込んだ理由の割合)は以下のとおりです。




  1. (1)女性(妻)の離婚理由

    1. 1位 性格の不一致     40%
    2. 2位 生活費を渡さない   28%
    3. 3位 精神的な虐待     26%
    4. 4位 暴力         23%
    5. 5位 異性関係のトラブル  18%
    6. 6位 浪費         11%
    7. 7位 家族を捨てて省みない 9%
    8. 8位 家族親族との不仲   8%
    9. 9位 性の不一致      8%
    10. 10位 飲酒過多       6%
  2. (2)男性(夫)の離婚理由

    1. 1位 性格の不一致      61%
    2. 2位 精神的な虐待      19%
    3. 3位 家族親族との不仲    15%
    4. 4位 異性関係のトラブル   15%
    5. 5位 性の不一致       13%
    6. 6位 浪費          12%
    7. 7位 家族を捨てて省みない  10%
    8. 8位 暴力          8%
    9. 9位 家族を捨てて省みない  6%
    10. 10位 病気          5%

    男女ともに、1位は性格の不一致となりました。

    男性(夫)の離婚理由では「家族親族との不仲」が第3位にランクインしているのに対して、女性(妻)の離婚理由ランキングでは9位にランクインしています。これは意外だと思った方も多いのではないでしょうか。

    いずれにしても、不満に感じることの男女の違いがよく分かるランキング結果です。

3、4つの離婚方法と選ばれる割合

4つの離婚方法と選ばれる割合

離婚をする方法には、
1.協議離婚
2.調停離婚
3.審判離婚
4.裁判離婚

の4つがあります。


4つの中でもとくに多く選ばれているのが、協議離婚(話し合いのみで離婚をする方法)です。離婚をする夫婦のうち、およそ90%もの夫婦が協議による離婚を選んでいます。

次に多く選ばれているのが、調停離婚(夫婦による話し合いが成立しない場合に、調停委員を間に入れて話し合いをする方法)です。全体の約9%の夫婦が調停による離婚をしています。

三番目に多く選ばれているのが、裁判離婚です。三番目とは言っても、その割合は全体の1%ほど。離婚裁判は、原則的には調停が不成立となった場合にのみ起こすことができる裁判です。

最も少ない離婚方法が、審判離婚です。聞き慣れない言葉だと感じた方も多いのではないでしょうか。

審判離婚は、調停での話し合いが不成立となった場合に家庭裁判所によって「離婚をするべき」と判断されることを指します。審判内容に不服があるときは、2週間以内に申し立てることで離婚は不成立となります。そもそも裁判所が審判離婚を選択することが少ないですし、審判内容が覆(くつがえ)されることもあるため、審判離婚の割合は極めて低くなっています。

4、協議離婚がなかなか成立しないときの対処法

協議離婚がなかなか成立しないときの対処法

協議離婚の場合は、話し合いが進まず離婚になかなか至らないケースも多いです。

話し合いによる離婚(協議離婚)を成立させたくても、お互いにお互いの主張だけを訴えていては話がまとまりません。つまり、協議離婚を成立させるためにはお互いに妥協点を見つけて折り合いをつける必要があるのです。

ところが、相当に仲の悪い夫婦の場合は、相手側の主張は何一つ受け入れたくないと考える人もいます。中には「どのようにして自分の主張をとおすか」ということしか考えなくなってしまう人も。こうなると、もはや協議(話し合い)とは名ばかりで、いわゆる夫婦げんかの延長戦のようになってしまいます。

協議離婚が成立しなければ、いつまでもトラブルに向き合わなければいけないために長い間ストレスを抱えて生活することになるでしょう。新しい生活を始めることも難しく、夫婦に子供がいれば子供の精神面にも悪影響を及ぼす危険性があります。

もし相手が離婚を拒否していれば別居すら拒まれてしまうこともあり、離婚を望む側のストレスは計り知れません。

また、協議が長引いている間に財産を隠されたり使われたりして公平に財産分与が行われなくなる可能性もあります。

このような事態を防ぐためにも、協議による離婚を望む場合には

  • 決めなければいけないことを書き出す
  • 感情的にならないために第三者に同席してもらう
  • 交渉の最低ラインを決める

などの工夫が必要です。

同席してもらう第三者とは、夫婦と子供以外のだれかを指します。たとえば、お互いの両親や友人などに同席してもらうことで、どちらかが理不尽な言い分を主張したときには公平に指摘してもらえるでしょう。

ただ、親や友人は、どうしても、自分の子どもや友人の肩を持つものです。
お互いの周りに一緒にヒートアップしてしまうタイプしかいなければ、冷静に話し合うどころか、火に油を注ぐ事態になってしまうかもしれません。

そこで、もし冷静に話し合える第三者が夫婦の周りにいなければ弁護士に依頼するのも良い手です。

弁護士が間に入って交渉することのメリットは、相手の言い分が一般的に認められるものかを教えてもらえること。また、財産分与や親権、養育費や慰謝料などについて分かりやすく教えてもらえます。

また、協議離婚では離婚後のトラブルに備えて公正証書を作成することがあります。単に当事者間で作成した離婚協議書とは違い、公正証書に支払いを怠った場合には直ちに強制執行を受けても異議がない旨の文言を入れておけば、離婚後に慰謝料や養育費などが支払われなかったときに直ちに強制執行(相手の給与や銀行口座の差し押さえ)が可能となります。
弁護士に依頼すれば、公正証書の作り方についてもアドバイスを受けられます。

協議離婚がなかなか成立しない場合には、ぜひ離婚の実績豊富な弁護士を探すことも視野に入れてみてください。

同じカテゴリのコラム(離婚)

  • 2018年12月03日
    • 離婚
    • 慰謝料
    • 自己破産
    慰謝料請求した相手がまさかの自己破産!それでも請求する方法とは?

    離婚の際、慰謝料を支払ってもらう約束をしたのに、その後、相手が自己破産してしまったら、もはや払ってもらえなくなるのでしょうか? 確かに、離婚慰謝料は自己破産によって免責されてしまうことも多いのですが、場合によっては自己破産されても請求できる可能性があります。 今回は、離婚の際に慰謝料を取り決めたのに、相手が自己破産してしまい、「泣き寝入りするしかないの?」とお悩みの方のため、弁護士が法的な考え方と対処方法を解説します。

  • 2018年11月27日
    • 離婚
    • 生活費
    • 離婚
    • 専業主婦
    生活費をくれない旦那と離婚したいときに専業主婦が知っておくべきことと対処方法

    夫婦は経済的に互いに助け合う義務を負うので、配偶者に生活費を渡す義務があります。しかし、旦那が生活費を払ってくれないケースも多々あります。妻が専業主婦で収入がほとんどないのに生活費を払ってもらえないようだと、子どもとの生活も脅かされてしまいます。 その場合、「婚姻費用」の請求や「悪意の遺棄」として離婚請求することを検討しましょう。本記事では生活費を払ってくれない旦那への、離婚を含めた対処法について、弁護士が解説します。

  • 2018年11月26日
    • 離婚
    • 離婚
    • 慰謝料
    • 税金
    離婚の慰謝料に税金(贈与税、所得税)はかかるの? 養育費についても解説

    人生において大きな波乱のひとつである離婚。それだけでも体力気力を要する出来事ですが、慰謝料請求などを行うことになれば、さらにハードルが上がります。多大な時間をかけて慎重に交渉していくその工程は、決して楽なものではありません。 その結果、慰謝料を受け取れることが決まったとき、「慰謝料をもらっても、贈与税などの税金で大半をとられてしまうのでは?」「慰謝料って非課税?」などの疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。 離婚という大波を乗り越え、慰謝料を受け取った、もしくは慰謝料を受け取ることが決定したのであれば、心置きなく受け取りたいものですよね。 そこで今回は、「離婚で受け取った慰謝料に税金はかかるのか?」という疑問について、具体的なケースごとに、弁護士が回答します。

PAGE TOP