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不倫の時効とは?慰謝料請求された場合に時効を主張する方法と具体的な期間

2016年12月21日
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不倫の時効とは?慰謝料請求された場合に時効を主張する方法と具体的な期間

飲み会の後つい魔が差して既婚者である部下の子と不倫をしてしまった...

不倫(不貞行為)してしまう理由は人それぞれでしょうが、不倫をしてしまった場合には、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまうことが十分に考えられます。

しかし、慰謝料請求はいつまででもできるわけではありません。不倫から一定の時間が経つと「消滅時効」という制度によって慰謝料請求されても慰謝料を支払わなくて済むケースがあります。

今回は、不倫してしまった方が慰謝料請求された場合に消滅時効を主張する方法について説明していきます(但し、今回の記事は不倫相手への慰謝料請求の場合限定の話であり、配偶者への慰謝料請求には当てはまらないのでご注意ください。)。

不倫にはどのような制裁がある?

不倫をしてしまった理由は人それぞれあると思います。
一度きりならいいやなどと思っていたり、バレなきゃいいと思っていたりなど、人様々だと思います。

しかし、不倫をしてしまった方には、社会的な制裁や法律的な制裁が待っています。
社会的な制裁とは、不倫が公になることで社会的信用を失うことを意味します。これまで地道にコツコツと積み上げてきた実績や信頼が一瞬にして崩れ去ってしまうことが考えられます。

また、法律的な制裁もあります。不倫をした場合、その人の配偶者は不倫をした本人及び相手方に対して、慰謝料請求できるようになります。つまり、不倫をしたことで慰謝料請求されるのです。これが法律的な制裁ということになります。

不倫慰謝料の消滅時効はいつ?

  1. 消滅時効とは?

    よく飲みの席でも「あれは時効だよな」などという会話があったりすることがあると思いますが、そもそも「時効」とはどのような制度なのでしょうか。

    この場合の時効とは、「消滅時効」のことを指しており、例えば慰謝料の支払い請求の場合、法律上の請求権は存在していたとしても一定期間を経過することによりこの権利が消滅することになり、これを支払わなくてもよいことになる制度のことを言います。ただし、この消滅時効の制度によって金銭の支払いを拒もうとする場合には、それを援用することが必要になります。この点については、後述します。

  2. 不倫慰謝料請求の消滅時効とは?

    では、不倫慰謝料の消滅時効はいつなのでしょうか。

    慰謝料請求の消滅時効については、民法という法律に規定されており、それによれば「損害および加害者を知った時」から「3年」とされています。これを不倫の場合に当てはめてみますと、配偶者よる不倫の事実を知ったときから3年ということになります。
    なお、配偶者の不倫の事実が分かっても、その不倫相手の素性(名前や住所など)が特定できていない場合には時効のカウントは進みませんが、不倫の事実が終了した時点から20年経過したときは、その経過後に不倫の事実を知っても請求が出来なくなります(これを除斥期間と言いますが、今回は消滅時効の話なので詳細は省略します。)。

    但し、裁判中の場合には消滅時効は進行しませんし、最初の請求行為から3年以上経過していても、相手方の請求行為に対し、「分割払いにしてほしい。」、「ボーナスが出たら支払う。」などの回答(法律用語で言うと「債務の承認」といいます。)をしていると消滅時効のカウントはゼロに戻ってしまいますのでご注意ください。

不倫慰謝料請求された場合に消滅時効を援用する方法は?

  1. 消滅時効の援用方法

    では、不倫相手の配偶者より、一度内容証明郵便などで不倫慰謝料請求されたものの、3年以上裁判等が起こされず放置された場合に消滅時効制度を使って支払わずに済ませるためにはどのようにしたらいいのでしょうか。

    不倫慰謝料請求されたものの3年以上音沙汰なし…などと言う場合には、相手方に消滅時効を主張することを意思表示(「時効の援用」といいます。)しておくと通常は裁判になりませんし、万が一訴訟提起されても簡単に「請求の棄却」(つまり、慰謝料請求は認められない)で訴訟が終了するでしょう。

    時効の援用方法は、実は、定まった方式はありません。そのため、直接、口頭で「時効を援用します。」と伝えるだけでも時効を援用したことになります。しかし、後日、時効の援用の有無についてトラブルが発生しかねませんので、確定日付が証明できる内容証明郵便を使って時効を援用することが良いと思います。

  2. 内容証明郵便を使った援用方法の具体例

    先程も出てきました内容証明郵便ですが、皆さんご存知でしょうか。
    内容証明郵便とは、送付する郵便物の内容を郵便局が証明してくれるもののことを言います。
    内容証明郵便は一以下のように、形式が定まっています。

    ①内容証明郵便を利用するメリットは?

    内容証明郵便を利用すると、郵便局が送付する書面の内容を証明してくれますので、後々の紛争の予防につながります。また、民法上の「催告」(153条)という効果があり、時効による消滅を6カ月延ばす効果もあります(ただし、6か月以内に裁判や調停などを起こさないといけません。)。

    ②文字数や行数

    内容証明郵便の書き方 文字数や行数の制限
    横書きの場合
    • 1行20字以内で1枚26行以内
    • 1行13字以内で1枚40行以内
    • 1行26字以内で1枚20行以内
    縦書きの場合
    • 1行20字以内で1枚26行以内
    なお、内容証明郵便について詳しくは、郵便局のサイトをご確認下さい。
    内容証明の案内はこちら
    内容証明の利用条件はこちら

不倫慰謝料請求されたら弁護士に依頼した方がいい?

では、もし不倫慰謝料請求されてしまった場合、弁護士に依頼した方がいいのでしょうか。
弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

  1. 請求額が妥当な金額かどうかが分かる

    不倫してしまった場合、確かにこちらに非があります。そして、時効にならない限りは不倫慰謝料を請求されたら支払うべき立場にあります。
    しかし、慰謝料請求されても、例えば、「1千万円払え!」などと言われた場合には、さすがにそんな大金は支払えないでしょうし、そもそも請求された金額は慰謝料の金額として妥当な金額なのでしょうか。

    もし弁護士にご相談されれば、ご自身のケースではだいたい金額はいくらくらいが妥当なのかどうかを教えてくれるでしょう。

  2. 交渉などを任せられる

    自分に非があるため、なかなか思っていることを相手に伝えられずにいたり、はたまた慰謝料請求されて、そのことで頭の中がいっぱいになってしまって仕事が手につかないといったこともあり得るでしょう。

    そんな場合には一度弁護士へのご相談をご検討されても良いのではないでしょうか。
    弁護士に相談・依頼すれば弁護士が全ての窓口になって交渉などのやりとりをあなたに代わって行ってくれます。

    もちろん弁護士に依頼すれば弁護士費用は発生してしまいますが、弁護士があなたに代わって手続きを進めてくれる結果、仕事など集中できるでしょうし、交渉事のストレスから解放されるでしょう。

まとめ

今回は不倫慰謝料を請求された場合の時効について説明してきましたが、本稿が不倫慰謝料請求されてしまった方のご参考になれば幸いです。

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