離婚問題に強い弁護士の探し方と見抜き方
離婚したいと思っていても相手が話し合いに応じてくれない。離婚を要求され離婚してもいいと思っているが、子どもの親権だけは絶対に渡したくない。
離婚するにあたって絶対に譲れない部分は誰にでもあるでしょう。
そんな場合には、弁護士に依頼することで、自分に有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
そこで今回は、弁護士に相談・依頼をする重要性と、離婚問題に強い弁護士がどのような弁護士なのか「探し方と見抜き方」を解説します。
1、離婚問題に強い弁護士に依頼することの重要性
離婚をお考えの方のなかには、いち早く今のパートナーと別れたいと考えて、簡単に離婚届に判を押して離婚してしまう方が少なからずいらっしゃいます。
しかし、離婚問題は男女関係の清算という面だけではなく、様々な問題があります。例えば、夫婦間に子どもがいれば親権者を指定し、養育費の額を決めなくてはなりませんし、財産分与や慰謝料についても決めなくてはいけません。
では「自分にとっても最良の離婚条件」とは具体的になんでしょうか?
おそらく「私にとって最良の離婚条件はこれだ!」とパッと思いつく方は少ないと思います。
しかし、離婚問題に強い弁護士に依頼することで、弁護士の知識や経験から、あなたにとって最良の離婚条件を一緒に導き出していくことが可能になります。これは離婚を進める上で大きなメリットです。
2、こんな弁護士に相談すべき! 離婚問題に強い弁護士の見抜き方
では、離婚問題に強い弁護士とはどのような弁護士をいうのでしょうか。
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(1)離婚問題に詳しく実績・経験が豊富
ごく当たり前のことですが、離婚問題について詳しくなければ離婚問題に強い弁護士とは言えません。この場合、法律や実務に詳しいことはもちろんですが、それ以外にも社会保障であったり、離婚するときの心理であったりの離婚の周辺問題にも詳しければ心強いでしょう。
そして、離婚問題の知識の多さとも関係しますが、実績・経験が豊富でないと離婚問題に強い弁護士とは言えません。
離婚問題の実績・経験が豊富な弁護士であれば、実戦で培ったノウハウや、離婚条件を有利にするテクニックなど、離婚問題を依頼者の方にとって有利に進められるようなノウハウを持ち合わせています。
また、実績・経験が豊富にあることで、今回のケースはそもそも交渉からはじめるべきなのか、それともすぐに調停を申し立てるべきかなど、状況に応じて見通しが効くため、依頼者にとって適切な手続をとることができるようになり、解決に要する時間を削減することができます。 -
(2)説明が分かりやすいかどうか
説明が分かりやすいことが直接離婚問題に強い弁護士に結び付くわけではありませんが、弁護士の説明が分かりやすいかどうかという点は、弁護士との信頼構築には欠かせないポイントです。
離婚問題は他の法律問題以上に自分の人生を左右するので、弁護士との信頼関係が大切なことは間違いありません。
また、依頼者にとって有利な点のみならず、不利な点までも指摘してくれたり、問題解決にかかる費用や時間などを詳細に説明してくれる弁護士であれば信頼できるでしょう。
3、弁護士に相談するタイミングは?
では、いつの時点までに弁護士に相談し、依頼するべきなのでしょうか。
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(1)離婚の話し合いを始める前
まだ、相手に離婚の話を始める前に弁護士に依頼することもできます。
離婚の話し合いをしたくても、相手が離婚の話し合いに応じてくれないのでは?、仮に話し合いに応じてくれたとしても条件面で折り合いがつかないのでは?など、悩みは尽きないと思います。
もし、この段階で弁護士にご依頼頂ければ、弁護士があなたの希望を聞きながらアドバイスして最良の条件を提案することもできますし、相手との交渉は弁護士が行いますので、あなたが相手と直接話をする必要はなくなります。
早い段階で弁護士にご依頼頂くことで、精神的にも時間的にも楽になるでしょう。 -
(2)離婚の話し合いの途中
例えば、現在別居中で離婚の話を進めている場合や、離婚すること自体には納得しているものの、財産分与や慰謝料、親権などで揉めている段階で弁護士に依頼することもできます。
離婚の話し合いは非常にストレスがかかります。なかには、本当は相手と話をするのも辛いが話を進めないことには離婚できないからやむを得ず相手と話をしているという方もいらっしゃると思います。
弁護士に依頼すれば、この離婚の話し合いのストレスから解放されます。これは非常に大きいと思います。また、慰謝料や財産分与などのお金の問題はいくらが適切なのか当事者だけでは判断が難しいと思いますので、弁護士に依頼することで、あなたにとって最良の離婚条件を提案・実現することが可能になります。 -
(3)相手に弁護士がついた場合
相手が弁護士に依頼した場合には、こちらも弁護士をつけた方が良いでしょう。
相手に弁護士がついた場合には、相手の弁護士とあなたが離婚の話し合いをする必要があります。しかし、弁護士は法律のプロですので、一方的に難しい法律用語を並べられて何を言われているのか理解しにくい場合もあります。
また、自分の考えや主張がなかなか相手に受け入れてもらえなかったり、相手に自分の主張や希望が伝わらないこともあります。こちらも対等に主張できるように弁護士を付けるのが良いでしょう。 -
(4)離婚調停・離婚裁判の段階
離婚の話し合いの場が、離婚調停や裁判の場に移行した場合には、弁護士をつけた方がいいでしょう。
確かに、離婚調停・離婚裁判いずれの場合でも弁護士をつけなくてはならないわけではありません。
しかし、調停や裁判には時間と手間がかかりますので、弁護士に依頼することでそれぞれの段階で必要になる書類を作成したり、あなたの代理人として出頭して、あなたが離婚できるように手続きを進めます。
また、離婚では、慰謝料の問題や財産分与の問題、養育費の問題、親権の問題など様々な法的問題がつきまといます。しかし、ご本人のみではどのような主張ができるのか、いくらくらい請求できるのかなど、判断が難しく離婚後に後悔するケースもあります。
そのため、最良な条件で離婚するためには、やはり弁護士に依頼することをおすすめいたします。
4、離婚問題の弁護士費用の相場は?
次に、離婚問題を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用についてご説明します。
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(1)相談料
実際に離婚問題を弁護士に依頼する際に、弁護士との相談にかかるお金のことです。
相場としては30分5000円程度ですが、初回のみ相談無料としている事務所もあります。 -
(2)着手金
弁護士が解決にむけた手続きを着手する際にかかるお金です。もし途中で弁護士への依頼をやめた場合でも着手金は返ってきません。
相場としては、20万円から30万円程度ですが、この金額は法律事務所によって自由に設定できますので、詳しい金額についてはご依頼をお考えの法律事務所にご確認ください。 -
(3)成功報酬(報酬金)
依頼している問題が解決した段階で発生するお金のことです。
成功報酬は、法律事務所によって費目や金額が様々ですので、しっかり確認・比較することが大切です。参考までに一般的な報酬の費目や内容について載せておきます。
①基本報酬
依頼している問題が解決した場合には、基本報酬として20万円から30万円程度かかります。この基礎報酬にはついては、項目として分かれている事務所とそうではない事務所があります。
②目的が達成された場合の報酬
離婚したいとお考えの方にとっては離婚できた場合、逆に離婚したくないとお考えの方の場合には離婚せずに済んだ場合には、①の基本報酬に加えて、20万円程度の成功報酬を支払う必要があります。
③親権を獲得できた場合の報酬
子どもがいる夫婦が離婚する場合には親権で揉めるケースが多いですが、親権を獲得できた場合には、その報酬として20万円程度を請求する弁護士が少なくありません。
④経済的な利益を獲得できた場合の報酬
例えば、慰謝料や財産分与などのように、相手から金銭を獲得できた場合には、その獲得できた金額の10%程度の支払いが必要となります。 -
(4)日当
立会業務や期日、出張が必要な遠方などの場合には、別途日当が必要な場合もあります。
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(5)その他
その他、交通費や郵便物を送付するのにかかる切手代、裁判所に収める印紙代等がかかります。
5、ベリーベストに相談した場合の解決までの流れは?
ベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談いただく場合、まずは離婚専門のスタッフが、お客様のご相談内容をお伺いして弁護士との面談日時を設定いたします。ご家族に知られたくない方、日中お仕事などで電話に出るのが難しい方は、メールのやり取りのみで面談予約を完了させることもできます。
実際にご依頼いただくかについては、弁護士と面談した後にご判断ください。
面談では問題解決への見通し、費用等についてご納得いただけるまでご説明いたします。もちろんご不明な点やご不安な点は、お気軽に弁護士へお尋ねください。
また、相談内容をもとに、弁護士から今後のプランについて提案させていただきます。その内容をご確認の上、依頼したいと思っていただいた際は契約書を交わします。ご相談のみでお悩みが解決した場合、費用はかかりません。
ご契約後、担当弁護士が必要な書面の作成や、相手との交渉などを進めていきます。状況に応じてお客様のご意向を確認させていただきながら、裁判所への調停申立など、法的な対処を行っていきます。
6、ベリーベストは全国にあるの?
全国どこからでもご相談いただけるよう、北海道から沖縄まで、国内複数オフィスを展開しております。
基本的にはお客様の最寄りにあるベリーベスト法律事務所へお越しいただき具体的にご相談させていただいてからお話を進める事になりますが、ご来所が困難な方は電話、テレビ電話などによるご相談(予約制)も可能です。
海外に住んでいる方のメールやZoomなどのオンライン相談も可能です。まずはご相談ください。
- 所在地
- 〒106-0032 港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 (東京オフィス)
- 設立
- 2010年12月16日
- 連絡先
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[代表電話]03-6234-1585
[ご相談窓口]0120-663-031※代表電話からは法律相談の受付は行っておりません。ご相談窓口よりお問い合わせください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
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