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離婚慰謝料にも時効があるの? 期限を過ぎても請求する方法とは

2020年11月12日
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離婚慰謝料にも時効があるの? 期限を過ぎても請求する方法とは

不倫やDV、モラハラなど、相手の有責行為が原因で離婚する場合、精神的な苦痛を受けた配偶者は離婚慰謝料を請求できます。ただし離婚慰謝料には時効があり、時間が経過すると請求できなくなってしまう可能性もあります。

本記事では、離婚慰謝料の時効についての基本的な考え方や、時間が経過してしまった場合の対処方法について解説します。

1、期限は3年、20年…離婚慰謝料の時効について

  1. (1)離婚慰謝料とは

    離婚慰謝料とは、離婚の際に配偶者へ請求できる慰謝料のことです。慰謝料は相手の「不法行為」によって精神的苦痛を受けたときに発生します。

    たとえば以下のような場合、配偶者は強い精神的苦痛を受けるので離婚時に相手に慰謝料を請求できます。

    • 不倫をされた
    • 暴力を振るわれた
    • モラハラ行為をされた
    • 家出をされた
    • 生活費を支払ってもらえなかった


    慰謝料請求権は「不法行為にもとづく損害賠償請求権」の1種です。たとえば不倫による慰謝料の場合、相手の「不倫」という不法行為にもとづいて「精神的苦痛」という損害が発生するので、その賠償請求権としての慰謝料が発生します。

  2. (2)基本的な離婚慰謝料の時効の起算点

    不法行為にもとづく損害賠償請求権には「時効」があります(民法724条)。基本的な期間は「損害と加害者を知ってから3年間」となります。
    また「請求できる状態になってから」時効期間が進行します。離婚慰謝料の場合には、離婚と同時に請求できる状態になるので「離婚時」から3年が経過すると時効が成立します。

  3. (3)配偶者の不貞行為を知ったときから3年間になる場合

    相手が秘密で不貞(不倫)していた場合などには、離婚時にその事実を知らないケースも考えられます。その場合「損害や加害者」を知らないので離婚後も慰謝料の時効が進行しません。
    離婚後「元配偶者の不貞行為を知ったとき」が時効の起算点となります。知ったときから3年間、離婚慰謝料を請求できます。

  4. (4)離婚原因(浮気など)が開始したときから20年間の「除斥期間」

    慰謝料請求権の期間制限には、時効以外に「除斥期間」もありますので注意が必要です。除斥期間は、「権利者が事情を知らなくても」進行し、当然に権利が消滅してしまう制度です。
    不法行為にもとづく損害賠償請求権にも除斥期間が設定されており「不法行為の時から20年」で権利が消滅すると規定されています。離婚慰謝料の場合、被害者が「相手の不倫」を知らなくても、不倫が行われてから「20年」が経過すると権利が消滅してしまいます。

  5. (5)時効完成が猶予される場合

    夫婦間で何らかの請求権を有している場合、離婚後6か月は時効が完成しません(民法第159条)。たとえばお金を貸していて返還請求する権利を持っており、時効完成間近であったとしても離婚後6か月以内なら請求可能です。

2、離婚後に配偶者に慰謝料を請求できるケース

離婚の際、慰謝料請求できるケースは相手の不倫以外にもあります。離婚慰謝料を請求できる場合とできない場合は以下の通りです。

  1. (1)離婚慰謝料が発生するケース

    ・配偶者の不貞行為
    相手が別の異性と肉体関係をもっていた場合、慰謝料請求できます。配偶者だけではなく不貞相手にも請求可能です。ただし基本的に男女の肉体関係が必要であり、プラトニックな関係であれば慰謝料が発生しない可能性があります。

    ・配偶者からのDVやモラハラ
    相手から暴力やモラハラ被害を受けていたら、慰謝料請求できます。

    ・悪意の遺棄
    相手が家出した場合、こちらが就業していない専業主婦にもかかわらず、生活費を払ってもらえなかった場合などには慰謝料請求できます。

  2. (2)離婚慰謝料が発生しないケース

    ・性格の不一致が原因
    性格の不一致で離婚する場合には、どちらが悪いともいえないので離婚慰謝料を請求できません。

    ・宗教観、政治思想などの不一致
    宗教観や政治思想の違いなどが理由で離婚する場合にも慰謝料請求できません。

    ・夫婦双方に離婚の原因がある
    お互いに婚姻生活を続けようとする努力が足りず、離婚にいたる場合にも慰謝料請求できないケースが多くなっています。不仲となり、長期間の別居の末に離婚する場合などにも、慰謝料は発生しません。

    参考:慰謝料に関する基礎知識

3、離婚慰謝料の時効を更新(中断)させる方法とは?

離婚慰謝料は、基本的に「離婚後3年以内」に請求しなければなりません。しかし、さまざまな事情によって、時間が足りないケースもあるでしょう。
そのような場合には、時効を止める方法が認められています。これは時効の「更新」と呼ばれています。また、更新させる時間すら確保できない場合、「完成猶予」させる方法というものがあります。
以下で時効の更新と完成猶予について、ご説明します。

  1. (1)時効の更新とは

    一定の事情があると、法律上の時効期間は更新されてまた0からの数え直しになります。これを「時効の更新」といいます。
    更新されるのは以下のような場合です。

    ・債務者による承認
    債務者本人が「支払います」と述べたり書面を差し入れたりして債務を承認すると、時効期間が更新されます。

    ・裁判の確定
    相手に訴訟や支払い督促を申し立てて権利が確定すると時効期間が更新されます。この場合、新たな時効期間は「10年」に延長されます。

    ・強制執行
    相手の給料や預貯金などを差し押さえた場合にも時効期間が更新されます。

  2. (2)時効の完成猶予とは

    時効の更新が認められないケースでも、一時的に時効の完成を延ばしてもらえる可能性があります。これを時効の「完成猶予」といいます。
    たとえば以下のような場合、時効が完成猶予されます。

    ・内容証明郵便による催告
    相手に対し、裁判外で請求すれば時効の完成が6か月間猶予されます。ただし口頭や普通郵便、メールによる請求では不明確です。確実に請求した証拠を残すため「内容証明郵便」を利用して請求しましょう。猶予された6か月の間に訴訟を起こせば、将来判決を獲得できたときに時効を10年間延ばせる可能性があります。

    ・仮差し押え、仮処分
    相手の資産を仮差し押さえしたり仮処分を行って財産を保全したりすると、6か月間時効の完成が猶予されます。その間に訴訟を起こせば、将来判決がでたときに時効を10年間延ばせる可能性があります。

    ・訴えの提起
    裁判を起こすと、その時点で時効が完成猶予されます。裁判が終わるまで時効は完成しません。勝訴して判決を獲得することができたら10年間時効を延ばせます。

    ・強制執行の申し立て
    慰謝料請求権などの権利にもとづいて差し押さえなどの強制執行をすると、時効の完成が猶予されます。その後、実際に差し押さえ命令が出たときに時効が更新されます。

  3. (3)時効を止めたいときに何をすれば良いのか

    時効を止めたい場合、相手に義務を認めさせるか、訴訟という手段があります。相手が義務を認めたら時効が更新され、前述の通り訴訟を起こしたら時効の完成が猶予されます。
    すぐに訴訟を起こせない場合、内容証明郵便で請求書を送りましょう。請求書を送ると6か月間時効の完成が猶予されるので、その間に訴訟を起こせば権利を守れます。

    離婚後3年が近づき、請求権の時効が気になっている場合は、早めに弁護士へのご相談をおすすめします。

4、時効を完成させずに離婚慰謝料を請求する方法と注意点

  1. (1)離婚慰謝料を請求する流れ

    離婚後、時効を完成させずに離婚慰謝料を請求するには、以下の流れで進めましょう。

    ・相手に承認させる
    まずは相手に慰謝料支払い義務を認めさせましょう。債務者が支払い義務を認めると、時効が更新されて、完成時期が3年間延長されます。
    具体的にはメールや電話などで話し合いを持ちかけ、慰謝料の支払い方法についてお互いに意見を述べ合い「支払いに関する合意書」を作成しましょう。
    支払い方法についての合意に時間がかかる場合、「支払いをします」という自認書だけでも書いてもらうことができると、時効を更新できます。

    ・相手が承認しない場合、訴訟も検討する
    相手が支払い義務を認めない場合には、訴訟を検討しましょう。訴訟を起こせば時効の完成が猶予されるからです。
    すぐに訴訟を起こせない場合には、内容証明郵便で請求書を送ります。そこから6か月間時効の完成が猶予されるので、その間に提訴の準備を進めていきましょう。
    なお、内容証明郵便による完成猶予は1回しか認められません。

  2. (2)離婚慰謝料請求に向けて早めに行動すべき理由

    離婚後、慰謝料請求をするなら早めに行動を開始すべきです。理由は以下のとおりとなります。

    ・証拠集めに時間がかかる
    慰謝料請求するには証拠が必要です。たとえば不倫の場合、相手が不倫していた証拠を集めねばなりません。実際に証拠を集めるのには時間がかかります。その間に1年、2年が経過してしまい、時効に間に合わなくなる可能性があります。

    ・準備を進める間に時効期間が進行する
    相手に裁判を起こそうとしても、すぐに訴えを提起できるものではありません。証拠集め、弁護士への依頼、訴状の作成などある程度の準備期間が必要です。
    そのような時間的なロスを考えると、3年の時効完成間際になってから動くのでは時間が足りません。早めに行動を開始すべきといえるでしょう。

  3. (3)弁護士にアドバイスを受けるメリット

    離婚慰謝料を請求する際には、弁護士によるアドバイスを受けておくと安心です。
    弁護士であれば「いつ時効が成立するのか」を正確に把握することができ、時効の完成を猶予したり、更新させたりする方法も熟知しています。
    個人で対応した場合は「知らない間に時効が成立していた」という事態に陥るケースもありますが、弁護士への相談でそのような不利益を避けられる可能性があります。
    離婚後に配偶者の不倫が発覚して、困ったときにはお早めに弁護士までご相談ください。

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5、まとめ

個人で慰謝料の時効の完成を猶予させ、配偶者や不倫相手に請求することも可能です。しかし、手続きを進めていく上で不確実な要素もあり、手間がかかるケースが少なくありません。また、元配偶者や不貞相手との交渉も必要となり、精神的な負担は軽くはありません。
離婚慰謝料や不倫慰謝料請求の経験が豊富な弁護士に依頼した場合、よりスムーズに支払いを受けやすくなる可能性が高くなります。
離婚後相手の不倫を知り、離婚慰謝料を請求したい、時効の期限が迫っているなどのお悩みをお持ちであれば、お早めにベリーベストの弁護士までご相談ください。

※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。

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