養育費の時効は5年か10年｜未払い分の請求方法と時効の止め方とは

養育費の請求権にも消滅時効があり、取り決め方法によって5年か10年か変わります。最初に、養育費の取り決めがある場合とない場合にわけて、時効の考え方を見ていきましょう。

1. （1）5年か10年か？ 養育費の時効の基本的な考え方

   夫婦同士の話し合いや離婚協議書、公正証書で決めた養育費は、各月の支払期限から原則5年で時効を迎えます。一方で、調停・審判・裁判などで、すでに支払期限を過ぎた未払いの養育費について支払いが確定した場合、その未払い分の時効は10年となります。
   
   ただし、調停や裁判などで取り決めた場合でも、これから発生する養育費について一律に10年が時効となるわけではありません。いずれの方法であっても、将来分の養育費はそれぞれの支払期限から原則5年で時効を迎えます。
   
   なお、養育費をいつまで支払うかは、父母の合意や裁判所の判断によって決まります。支払終期は一律ではありませんので、20歳とすることも、大学を卒業することが想定される22歳の3月とすることも、その他の時期とすることも可能です。過去に取り決めた終期については、離婚協議書や調停調書などの内容を確認することが大切です。

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2. （2）取り決めせずに離婚したときは「法定養育費」の制度を確認

   養育費について取り決めをしていない場合、過去の分について養育費の調停・審判を申し立てても、裁判所は支払いを認めてくれない可能性が高いと言えます。
   もちろん、支払う側が過去の分についても支払うと合意する場合は回収できますが、そうでない限りは支払ってもらえない可能性が高いと言わざるを得ません。
   
   取り決めをせずに離婚した場合の養育費について、法定養育費という制度が新設されました。法定養育費とは、令和8年（2026年）4月1日以後に養育費の取り決めを行わずに離婚した場合、子どもの監護親が離婚日にさかのぼって請求できる暫定的な養育費です。
   金額は子どもひとり当たり月額2万円で、通常の養育費を取り決めるか、子どもが18歳に達するまで請求することができます。
   
   ただし、令和8年（2026年）3月31日以前に離婚した夫婦には、法定養育費の制度が適用されません。
   
   離婚の際に養育費を決めていなかったという場合には、早期に養育について元配偶者と協議するか、家庭裁判所に調停・審判を申し立てましょう。
   
   支払期限前の将来分は、未払い養育費として時効が進む段階にありません。取り決め後に支払期限を迎えると、その月分ごとに時効が進みます。

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養育費の時効が迫っている場合は、取り決め内容と未払い期間を確認したうえで、早めに時効への対策を講じることが重要です。
以下では、具体的な確認事項と時効の完成を防ぐ方法を見ていきましょう。

1. （1）取り決めの内容と未払い期間を整理する

   まずは、養育費をどのような方法で取り決め、いつから支払いが滞っているのかを整理しましょう。取り決め方法や各月の支払期限によって、時効が完成する時期が異なるためです。
   
   具体的には、離婚協議書・公正証書・調停調書・審判書・判決書などの書面を確認します。そのうえで、毎月の支払額と支払期限・未払い月・受け取った金額を一覧にすると、請求できる範囲を把握しやすくなるでしょう。
   
   養育費は、原則として各月ごとに時効が進みます。古い月の養育費から順に時効を迎えていきますので、未払い期間が長い場合は、早めに確認することが大切です。

   弁護士コメント

   

   ベリーベスト法律事務所 弁護士 遠藤 知穂

   元配偶者との連絡もおっくうになり、「養育費はもう受け取れなくてもいいや」と諦めてしまう方もいますが、子どもが大きくなるにつれて、お金の負担も増えてくるものです。
   この先も子どもが健やかに成長していけるよう、未払いの養育費を回収したいと思ったら、まずはすぐに弁護士にご相談ください。

2. （2）養育費の時効の完成を防ぐ方法

   養育費の時効が迫っている場合は、次の方法により、時効の完成が猶予または更新されます。

   【時効の完成猶予】
   

   • 催告する（内容証明郵便などで支払いを求める）（民法150条）
   • 調停の申し立てや支払督促、訴訟の提起（民法147条1項第1号～第3号）
   • 強制執行（民法148条1項第1号）

   等
   
   
   
   【時効の更新】
   

   • 訴訟について確定判決や和解によって権利が確定した（民法147条2項）
   • 債務の承認を得る（一部支払いを受ける、または未払い債務を認めてもらう）（民法152条1項）

   等
   
   
   

   完成猶予とは、時効の完成を一時的に先送りすることです。
   催告については、催告を行ったことによって6か月間は時効の完成が猶予されますが、催告を繰り返して期間を延ばすことはできないため、その間に調停や訴訟などを申し立てる必要があります。
   
   更新とは、それまでの期間がリセットされ、新たにカウントし始めることです。
   裁判所の手続きで権利が確定した場合や、元配偶者が債務を承認した場合などに認められます。
   
   なお、時効期間を過ぎただけで直ちに支払義務が消滅するわけではなく、債務者が時効の援用をして初めて支払義務が消滅します。元配偶者が時効を援用せず、未払い分の支払いに合意した場合は、養育費を受け取ることが可能です。

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     未払いの養育費を強制執行で回収する流れと方法

未払い養育費の回収方法は、取り決め書面や強制執行に必要な書類があるかによって異なります。時効が完成する前に、自分の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。

1. （1）取り決めの有無に応じて任意請求・調停・強制執行を選ぶ

   未払い養育費は、取り決めの有無や書面の内容を確認し、任意請求・調停・審判・強制執行などから適切な方法を選んで回収します。主な選択肢は次のとおりです。

   • 元配偶者に書面で請求する
   • 取り決めがない場合や話し合いがまとまらない場合などでは調停・審判を利用する
   • 強制執行を申し立て、給与や預貯金などを差し押さえる
   
   
   

   令和8年（2026年）4月1日からは、父母の合意や調停などで取り決めた養育費に先取特権が認められました。先取特権とは、ほかの一般債権者より優先して支払いを受けられる権利です。
   
   合意書面などで権利を証明できれば、債務名義がなくても、子どもひとり当たり月額8万円を上限に差し押さえを申し立てられます。
   
   ただし、対象となるのは、原則として令和8年4月1日以後に発生した養育費です。必要書類や利用できる手続きはケースによって異なるため、事前に確認しましょう。

2. （2）支払いに応じない場合は時効の完成前に弁護士へ相談する

   元配偶者が請求を無視する、支払う意思を示さないといった場合は、早めに弁護士へ相談することが大切です。対応を先延ばしにすると、古い月の養育費から順に時効を迎え、回収できる金額が小さくなるおそれがあります。
   
   弁護士に相談すれば、取り決め書面や未払い期間を確認したうえで、どの請求方法が適しているかを知ることが可能です。

未払い養育費の回収や時効について悩んだときは、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談するメリットは、以下のとおりです。

1. （1）取り決め方法と時効をふまえて請求できる範囲を整理できる

   弁護士に相談すれば、養育費の取り決めの内容や取り決めの方法をふまえて、今後の適切な対応を検討することができます。
   
   未払い期間が長い場合は、各月の支払期限や入金状況を確認することが重要です。弁護士が資料に基づいて、未払いとなっているのがどの範囲なのか、金額はいくらになるかを整理していきます。
   
   古い月分から時効が完成していきますので、早めの相談が大切です。状況を正確に把握できれば、今後取るべき対応も検討しやすくなるでしょう。

2. （2）書面の有無に応じた現実的な回収方法を検討できる

   弁護士は、手元にある書面の内容を確認し、現実的な回収方法を検討することが可能です。
   たとえば、強制執行認諾文言付きの公正証書や調停調書があれば、直ちに給与や預貯金の差し押さえることもできる場合もあります。
   
   一方、強制執行認諾文言の入った公正証書や調停調書ではなく協議書のみあり場合や、取り決め内容が曖昧である場合でも、その取り決め方法や内容によって、訴訟によって回収可能か、再度の調停・審判が必要かなど、回収や今後の支払確保に向けた対応を検討し、進めていくことが可能です。
   
   また、法定養育費や先取特権を利用できるかどうかは、個別の事情によって異なります。弁護士に相談することで、離婚時期や養育費の発生時期をふまえ、利用できる手続きや制度を整理しやすくなるでしょう。

3. （3）元配偶者との交渉や回収手続きに対応できる

   元配偶者と直接やり取りしたくない場合や、連絡を取ることが負担になっている場合もあるでしょう。弁護士に依頼すれば、交渉の窓口を任せられるため、当事者間で直接連絡を取らずに支払いを求めることが可能です。
   
   話し合いで解決できない場合には、調停の申し立てや強制執行などにも対応できます。必要な手続きや費用、今後の見通しを確認しながら、状況に合った回収方法を選ぶことが可能です。
   
   弁護士に相談することで、交渉や回収の進め方を落ち着いて考えやすくなります。精神的な負担を抑えながら対応できる点も、大きなメリットです。

ベリーベスト法律事務所は離婚専門チームを編成しており、これまで多数のお客さまからご相談を受けてまいりました。たとえば以下は、当事務所にてご依頼をいただいた方の解決事例です。

ご相談者のAさんは、子どもたちが私立学校への通学を続けられるよう、十分な養育費を確保したいと考えていました。弁護士が相手方と交渉した結果、養育費算定表のおよそ2倍近い金額で合意に至っています。

また、以下のようなお客さまの声もお寄せいただいております。

養育費未払いの問題では、「まだ請求できるのか」「時効が完成していないか」「どの回収手続きを選べばよいか」など、判断が難しい点が多くあります。

元配偶者が支払いに応じずお困りのときは、ひとりで悩み続けるのではなく、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。