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弁護士コラム 離婚・男女問題SOS

どこからが不貞行為? 不倫慰謝料を請求できるケースと方法について

2018年10月12日
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どこからが不貞行為? 不倫慰謝料を請求できるケースと方法について

配偶者が不倫をしたら、不倫相手に慰謝料請求をしようと考えるのも当然ですが、「不倫」が行われても、必ずしも慰謝料請求できるわけでありません。
不倫で慰謝料を請求するには「不法行為」が成立する必要があるのです。
それでは、どのような状況なら「不法行為」と言えるのでしょうか?
今回は実際のケースも例に挙げながら、不倫慰謝料の請求方法や必要な証拠について、弁護士が解説していきます。

1、どういったときに不倫で慰謝料を請求できる?

まずはどのようなときに慰謝料を請求できるのか、慰謝料が発生する条件を説明します。

  1. (1)慰謝料を請求できる条件・前提

    配偶者が不倫をしていたときに、慰謝料を請求できる典型的な例は、配偶者と不倫相手に肉体関係がある場合です。配偶者が異性の友人や同僚と仲良くしているなど、数回デートをしたにとどまる場合に辛い思いをされることもありますが、基本的には慰謝料請求を行うことは困難です。
    なお、肉体関係がない場合であっても、それに類する行為があるとか、異性の友人等との交流が頻回であって、およそ家庭を顧みないないといえるような場合には慰謝料が認められることもありますので注意が必要です。

  2. (2)離婚をせずに慰謝料請求できる?

    次に、離婚しなくても不倫相手に慰謝料請求できるのでしょうか。
    これについても可能です。
    夫と離婚してもしなくても、妻が不貞行為によって大きな精神的苦痛を受けたことに変わりないからです。
    ただし離婚しない場合は、離婚した場合に比べると、慰謝料の金額は低くなる傾向があります。

2、慰謝料の請求には「不貞行為」の証拠が重要!

  1. (1)不倫慰謝料の請求には証拠が必要

    配偶者が不貞行為をしたときに裁判で慰謝料請求が認められるためには、「証拠」が必要です。
    配偶者が不貞行為の事実を否定した場合には、証拠がなければ裁判官は不貞行為があったと認定することはないからです。
    証拠と言っても、たとえば、メールでも、単に「愛してる」「会いたい」などと書かれているだけでは十分とはいえません。写真でも、屋外でデートしている様子をとったにとどまる写真では十分とはいえません。
    証拠は、性交渉があったことを直接示すようなものがあることが望ましいです。
    もしも夫や不倫相手が不貞を認めているならば、「浮気(不貞行為)の自認書」を書かせるのも効果的です。
    不倫相手本人に「不貞行為をしました」と書かせて署名押印をさせると、その書面が不貞行為の証拠となりえます。
    今は不倫を認めていても、後になると気が変わって否定し始めるケースも多いので、相手の気が変わらないうちに、早めに自認書を書かせるのがポイントです。

  2. (2)不倫相手のみに慰謝料請求することもできる

    配偶者が不貞行為をしたとき、配偶者には何も請求しないで不倫相手にだけ慰謝料請求することはできるのでしょうか?

    これについても可能です。
    不貞行為の慰謝料は、配偶者と不倫相手が連帯して支払義務を負うものです。連帯して支払義務を負う場合に、それぞれが全額の支払義務を負うことになりますので、請求する側からすれば、双方に請求することもできますし、一方のみに請求することもできるからです。
    どちらか一方のみに請求する場合にも、全額の支払いを要求できます。
    他方で、双方に請求したからといって2倍の金額を求めることができるわけではないことには注意が必要です。

  3. (3)離婚後にも慰謝料請求できる

    離婚後に不貞行為にもとづく慰謝料請求することも可能です。
    ただし不倫慰謝料には「時効」があります。慰謝料は不法行為にもとづく損害賠償請求権のひとつなので、損害発生(不貞行為)の事実と加害者(不倫相手)を知ってから3年間で慰謝料請求権が消滅します。

    不倫相手に慰謝料請求したいなら、早めに対処する必要があります。

3、不貞行為の慰謝料の相場は?

  1. (1)不貞行為の慰謝料の一般的な相場

    配偶者が不貞行為をしたとき、どのくらいの慰謝料を請求できるのでしょうか? 不貞行為によって婚姻関係が破綻した場合の離婚慰謝料や不貞相手に対する慰謝料の相場は、50万円~300万円程度です。
    かなり幅があるので、どのようなケースで慰謝料が高くなり、また低くなるのか説明します。

  2. (2)慰謝料が高額になる場合

    不貞行為の慰謝料が高額になるのは、以下のようなケースです。

    • 夫婦が別居・離婚した
    • 婚姻期間が長い
    • 不倫の期間が長い
    • 不倫の態様が悪質
    • 会っていた頻度が高い
    • 家庭生活に与えた影響が大きい
    • 収入や年齢、社会的地位が高い
    • 不貞をされた配偶者がうつ病になった
    • 不貞をされた配偶者が仕事を辞めた
    • 未成年の子どもがいる、子どもの人数が多い
  3. (3)慰謝料が低額になる場合

    以下のような場合、離婚慰謝料が低額になる傾向があります。

    • 婚姻関係が破綻しなかった
    • 婚姻年数が短い
    • 不倫関係の期間が短い
    • 不倫の態様が悪質でない
    • 相手の収入や地位、年齢が低い
    • 子どもがいない(夫婦のみ)
    • 家庭生活への影響が小さかった


    例えば、婚姻関係が破綻しなかった場合には、慰謝料が100万円以下になることもあります。

4、請求相手が慰謝料の支払いに応じてくれない場合は?

不貞行為の慰謝料請求をしたとき、不倫相手が支払いに応じない場合にはどうしたらよいのでしょうか?
慰謝料請求の流れに合わせて解説します。

  1. (1)慰謝料請求の流れ

    慰謝料請求をするときには、まずは不倫相手に対して慰謝料を請求する通知書を送付し、その後具体的な慰謝料の支払い方法について、話し合いを行うのが一般的です。

    通知書を送るときには「内容証明郵便」を利用します。内容証明郵便とは、郵便局が内容を証明してくれる郵便です。郵便局と差出人の手元に、相手に送った文書と全く同じ内容の控えが残るので、自分の控えを使って相手に送った文書内容を証明できます。 また、控えを紛失した場合には、郵便局に再度同じ内容の文書を持って行くと、再度内容を証明してもらえます。

    内容証明郵便を送ったら、通常は相手から返答があります。その内容を踏まえて、慰謝料の支払金額や支払い条件を決めていくことになります。
    相手から連絡がない場合には、こちらから電話をしたり、再度普通郵便で通知書を送ったりして督促します。

    相手との話し合いが成立したら、合意書を作成します。
    特に支払い方法を分割払いにする場合には、合意書を公正証書にしておくとよいでしょう。 公正証書に相手が支払いをしない場合は直ちに強制執行に服するという文言をいれておくと、相手が支払いをしないときに、相手の給料や預貯金などの財産を差し押さえられるからです。

  2. (2)調停・裁判について

    相手と話し合いをしても合意できない場合には、調停や裁判をする必要があります。

    離婚するとき
    配偶者に離婚を求めるときには、家庭裁判所で離婚調停を起こし、その中で離婚慰謝料についての話し合いをすることができます。

    離婚調停が不成立になったときには、裁判によって解決することになります。

    裁判では、途中で相手がいくらかの慰謝料を支払うという内容の和解をするか慰謝料を認める判決が出たら、慰謝料を支払わせることができます。

    他方、不倫相手に対して慰謝料を請求する場合には、離婚調停とは別に慰謝料の調停や裁判を行います。詳細は、「離婚しないとき」の項でご説明します。

    配偶者や不倫相手が判決を無視する場合には、相手側の給料や預貯金、車などを差し押さえて回収できることがあります。

    離婚しないとき
    配偶者と離婚しないで不倫相手にだけ慰謝料請求するときには、調停はせずにいきなり慰謝料請求訴訟(裁判)を起こすケースが多くあります。
    十分な証拠を持っているのであれば、訴訟を起こした方が確実に慰謝料を支払わせることができる可能性が高いからです。
    離婚の裁判所は家庭裁判所ですが、慰謝料請求の裁判所は簡易裁判所もしくは地方裁判所になりますので注意が必要です。

    やはり訴訟を進めて相手がいくらかの慰謝料を支払うという内容の和解をするか慰謝料を認める判決が出た場合には、相手から慰謝料を支払ってもらえます。

    なお、証拠が十分といえない場合には、調停を起こして支払いを求めることもあります。この調停は、離婚を求める場合の家事調停ではなく、一般の民事調停です。

    どの手続を選択すればいいのか迷われた場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

5、実際の解決事例とポイントを解説!

以下では、当事務所で取り扱った実際の事例を元に、不貞行為の慰謝料請求のポイントをご説明します。

  1. (1)不貞相手の女性から、慰謝料400万円を獲得した事例

    請求者である妻が50代、婚姻期間は27年、子どもがふたりいました。
    このケースでは、夫が職場の同僚の不倫相手と16年間もの間不倫関係を続け、女性から多額の借金をしていました。
    ご本人は夫とは離婚も視野に入れて別居し、弁護士に依頼して約8ヶ月間、慰謝料支払いについての交渉を継続しました。最終的に400万円の慰謝料支払いで和解しました。

    慰謝料が高額になったポイントは、婚姻期間が長かったことと婚姻関係が破綻したこと、不倫相手の女性の支払能力が高かったことです。

  2. (2)不貞相手の女性から、慰謝料100万円を獲得した事例

    請求者である妻は20代、結婚して1年10ヶ月、子どもはひとりの事案です。
    子どもを妊娠した頃から、夫の帰宅時間が遅くなって行動が不審になったので、ご本人は調査会社に夫の行動調査を依頼しました。すると、会社の女性と不倫していることが判明したので、弁護士に依頼しました。
    約1ヶ月間交渉を続け、最終的に和解しました。

    慰謝料算定のポイントは、婚姻期間が短いことと不倫が短期間なことです。
    また、不倫相手は若い女性で支払能力が低かったので、100万円を支払わせたのは成功と言えます。
    裁判をせずに、1ヶ月でスピーディーに和解できたことも、ポイントと言えるでしょう。

6、まとめ

配偶者の不倫が発覚したときには、まずは離婚するかどうか考えることになるでしょうう
またどちらにしても、不倫相手への慰謝料請求をするかどうかについても検討しておくべきです。
慰謝料請求をするときには、有効な証拠集め、内容証明郵便の作成・発送や交渉など、専門的な対応が必要で、自分一人で対応すると不利になりやすいです。
ベリーベスト法律事務所には、男女問題の専門家(弁護士)がそろっていますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。

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