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2016年12月27日更新 慰謝料請求を行うこと等により、財産分与額を減少させた事例
50代｜男性｜自営業
- 離婚
- 調停
- 慰謝料請求
- 財産分与
- 請求された
- 婚姻期間
- 20年以上
- 子供
- 1人
ご相談に至った経緯
50代男性、会社経営。妻が他の男性と浮気をした上で、離婚と財産分与を請求してきた。離婚には応じても良いが、財産分与の額によっては、会社が傾いてしまう。
ご相談内容
会社経営者は、財産分与の請求に対して、どのように対処すれば良いか。
ベリーベストの対応とその結果
自社株の評価が問題となっていたため、妻側の主張の根拠を精査し、評価をし直すことで、財産分与額を圧縮しました。会社を巡る法律関係を精査したところ、妻に対する社会保険料立替金債権が発見されたため、これを譲受し、財産分与請求権と合意相殺しました。また、もちろん、不貞行為に基づく離婚慰謝料請求を行い、財産分与請求権と合意相殺しました。会社経営者の財産分与に際しては、注意を要する点が多く、事実関係をより正確に確認することにこだわる必要があります。
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