保護命令取下げ後の離婚調停｜弁護士による離婚相談ならベリーベスト法律事務所

2017年11月22日更新保護命令取下げ後の離婚調停

相手方から保護命令の申立を受け、相談のためご来所。保護命令申立への対応をお話し、ご自身で実施、その後離婚調停と婚姻費用調停を申立てれれため、依頼。

相手方主張するような離婚原因は、存在せず、相手方にはなるべく少ないお金を渡すことで離婚をしたい。相談者は、財産をそれなりに有しており、財産分与を細かくやると大きな金額を支払わなければならなくなってしまう可能性があった。

婚姻費用の調停においては、別居後に負担をした、専門学校生の息子の学費について、生活費の支払いであるとして、婚姻費用の支払い額を抑えた。離婚調停では、争点が財産分与と養育費の金額であったため、こちらから一括の解決金の支払いを提案することで、総額での支払いを抑えた。

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