解決事例

ご相談に至った経緯

Aさんは離婚を決意し、自ら調停の申立を済ませていました。

ご相談内容

Aさんは、確定申告上所得が0円となっている自営業の夫から養育費がもらえるのかについて心配になり、弁護士の力を借りたいと考え、弊所へ訪れました。

ベリーベストの対応とその結果

調停開始直後は、夫側は養育費に関して、一人につき月1万円で子供二人分で月2万円払うのが限度であり、算定表に従うかぎり月0円なのだから、合意できないならば算定表に従い1円も支払うつもりはないとの旨繰り返しました。調停委員も「裁判官に確認しても、算定表では0円になるのだから、一人月1万円で合意した方が絶対によいですよ」とこちら側への説得を繰り返しました。弊所としては、自営業の確定申告の数字は操作可能性が高いことを背景に、算定表に形式的に従わず実質的な判断を示した審判例が存在することを示した上で、併せて、夫が、確定申告上所得が0円になっているにもかかわらず、婚姻期間中、月15万円を超える生活費を入れていた等の事実を丁寧に摘示し、審判申立も辞さないという姿勢で粘り強く説得を続けました。

その結果、子供一人につき月2.5万円、二人分で月5万円の養育費を支払うという内容での合意を獲得しました。