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弁護士コラム 離婚・男女問題SOS

離婚調停を有利に進めたい! 手続きの流れから当日の雰囲気まで弁護士が解説

2019年05月20日
離婚調停を有利に進めたい! 手続きの流れから当日の雰囲気まで弁護士が解説

「夫婦で離婚について話し合ったが、なかなか話がまとまらない」というケースはよくあります。離婚についてはお互いの意志が固まっていても、財産分与や子どもの親権、慰謝料など、離婚では決めなければいけないことがたくさんあり、条件面でお互いの意見がかみ合わなくなってしまうのです。そんなときは、離婚調停がおすすめです。調停では、調停委員が話し合いをサポートしてくれるため、話がまとまりやすくなります。今回は、離婚調停の基礎知識から、交渉を有利に持っていく方法まで解説いたします。

1、離婚調停とは?

まず、離婚調停について理解していきましょう。ここでは、離婚調停の概要と離婚調停のメリットをお伝えします。

  1. (1)離婚調停とは、調停委員を挟んだ離婚の話し合いのこと

    離婚調停とは、家庭裁判所で行われる離婚に関する話し合いのことを指します。夫婦だけの話し合いとは異なり、家庭裁判所に出向いて行う点、調停委員を挟んでの話し合いとなる点が特長です。

    離婚調停の正式名称は、夫婦関係調整調停です。家庭裁判所に、夫婦関係調整調停を申し立てることで開始されます。離婚について中立的な立場である調停委員が、離婚の話し合いを促してくれます。離婚調停では、離婚をするかどうかという根本的な話し合いのみではなく、親権や慰謝料、財産分与など離婚に関わる物事一切を話し合うことが可能です。

  2. (2)離婚裁判との違い

    離婚調停と離婚裁判の最大の違いは、「話し合い」か、裁判所によって「判決を下されるか」という点になります。調停では話し合いを通じて結論を出すことができますが、ある程度の妥協が求められるかもしれません。ただし、裁判で判決が下されれば、あなたが納得できなくてもその結果を受け入れる必要があります。なお、日本の離婚制度では、調停を行わずに裁判を行うことは、原則としてできません。

    離婚調停を行うメリットは、大きく3つあります。

    ①離婚の話し合いがスムーズに進む
    離婚は、当事者だけで話していても話が進まないことがよくあります。これは、お互いの感情や子どものことなど複雑な問題が多く混在しているためです。一方は離婚したいが、他方は子どものためにも離婚はしたくないというケース、離婚の意思はお互い共通しているが、離婚後の金銭問題で折り合いがつかないケースなど、話が進まない理由はさまざまです。離婚調停なら、夫婦それぞれの意見や主張を聞き、調停委員が客観的な立場で離婚の話し合いを進めてくれます。それでも納得ができない場合は、調停を不成立として終わらせることもできるため、裁判とは異なり自由度が高いのもメリットのひとつといえるでしょう。

    ②夫婦が顔を合わせずに話し合いができる
    離婚調停では、夫婦が面と向かって話し合うことはありません。夫婦それぞれが調停委員に自分の意思を伝え、相手の意思については、調停委員から聞くことになります。調停委員は、それぞれの意見を伝えるだけでなく、必要な場合は法律的な面からアドバイスを与えたり、解決案を提示してくれたりすることもあります。第三者である調停委員を挟み提案を聞くことで、冷静に話し合いが進む可能性が高くなります。お互いが顔をみて話をすると、つい感情的になり余計なことも話してしまいがちです。また、DVやモラハラなどがあるケースでは、顔を合わせることに恐怖を感じてしまうこともあるでしょう。顔を合わせることなく話し合いを進めていける点は、大きなメリットがあるといえます。

    ③プライバシー保護が徹底されている
    離婚調停は、非公開で行われます。離婚に関する内容は、個人的なことばかりであり、プライバシーに配慮して非公開とされています。裁判所が介入すると聞くと、どうしても「家庭の事情が公になってしまうのでは?」と不安になってしまう方がいらっしゃいます。しかし、離婚調停については非公開で行われるため、安心して利用することができます。調停委員が当事者の秘密を公開するようなことはありません。話し合いで行われた内容はもちろんのこと、調停が行われたことも、自分で誰かに話さなければ漏れることは、まずありません。相手が一方的に離婚を突きつけてきたケースにおいて、離婚したくない意思がある場合でも、公にならずに話し合いを行うことができます。

  3. (3)離婚調停で話し合うこと

    離婚調停で話し合われる内容は主に以下のとおりです。

    • そもそも離婚するのか、しないのか
    • 離婚に伴う財産分与や年金分割などお金のこと
    • 子どもがいる場合は、親権や養育費の支払い方法や金額、面会交流についてなど
    • 相手が浮気をしたなどの責任があるケースでは慰謝料の金額
    • 婚姻費用分担請求を行うかどうか(行うときは別途申し立てが必要になります)

    もちろん、話し合うべき内容はケース・バイ・ケースです。離婚前に必ず決めておきたいお金のことなどは、メモをして調停の場へ足を運ぶことをおすすめします。どのようなことを話し合えばいいのかわからないときは、あらかじめ弁護士に相談することも選択肢のひとつとなるでしょう。

2、離婚調停の流れ

離婚調停はどのような流れで進んでいくのでしょうか。離婚調停の流れと調停前に準備しておくべきことを説明します。

  1. (1)離婚調停を申し立てる場所

    まず、調停には申し立てが必要です。基本的には離婚の意思がある方が、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てます。

    申し立てを行う場所は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所となります。すでに別居していて、相手方が遠方に住んでいる場合であっても、相手が住んでいる場所の家庭裁判所に申し立てる必要があります。

    ただし、相手が合意している証明書を作成できれば、あなたと相手が合意して指定した家庭裁判所で調停を申し立てることができます。

  2. (2)調停開始から終了までの流れ

    申し立てを受けたあと、家庭裁判所は期日の調整を行います。第1回調停期日が決まったら、夫婦それぞれに家庭裁判所による期日指定の通知書が送られることになります。最初の期日は申し立てから1ヶ月~2ヶ月後になるでしょう。年末年始などの休暇を挟んでいる場合には、最初の期日の日程がずれこむこともあります。

    次回の調停期日については、調停期日が終了する際に決定されます。何度か調停を繰り返したあと、調停終了となり、調停離婚が成立します。

    なお、離婚調停については話し合いの進行状況により、期間が変わってきます。離婚自体についてまとまっている場合には、話し合いの期間は短くなりますが、離婚の意思についても意見が分かれる場合には、話し合いの期間は長くなるでしょう。具体的には、半年ほどで多くの離婚調停は終了します。早ければ、1ヶ月、長ければ1年以上かかることもあります。

    調停の期日は、具体的なケースによって変わりますが、1ヶ月~1ヶ月半に1度というペースで行われます。話し合いがまとまらなければ、その分、調停の回数も増えていきます。

    調停が成立した場合には、「調停調書」という文書が作成され、無事、調停離婚が成立することになります。調停調書には、法的な強制力があります。万が一、慰謝料を支払わない、養育費を支払わないなど内容を守らなかった場合には、調書を元に、給与や預金を差し押さえる「強制執行」を行うことができます。裁判所から調停調書を受け取ったら、大切に保管してください。

    なお、離婚届は、調停で指定された側が役所に別途提出しなければいけません。調停成立後10日以内に離婚調書と一緒に提出する必要があるため、注意してください。本籍地などが異なれば戸籍謄本も必要です。あらかじめ準備しておきましょう。なお、調停調書は、届け出用の謄本を発行してもらうことができます。調停離婚の場合、離婚届に相手の署名捺印は必要ありません。

  3. (3)調停当日の1日の流れ

    調停期日には、指定の家庭裁判所へ向かい、待合室で時間まで待機します。くれぐれも調停期日には遅れないようにしてください。

    準備が整ったら、申立人から調停室に呼び出されますので、調停室にて話し合いを進めていくことになります。第1回調停期日では、調停に関する説明からはじまります。その後、申し立てた経緯や理由についての質問がありますので、丁寧に答えるようにしてください。

    30分程度話し終えたら、待合室に戻ります。その後、相手方が呼び出され、調停室にて同様に話を行います。これを2往復くらい繰り返しますが、1度にかかる時間は2時間程度です。もっとも、話し合いの内容が多い場合には、お昼過ぎからはじめて夕方までかかることもあります。

    調停が終了する際、次の期日を決定するとともに、調停委員から次の期日に必要な資料などを提出するよう促されることがあります。第2回目以降の調停期日についても1回目と同様の流れで進んでいきます。

  4. (4)調停に持っていくものや準備について

    離婚調停をスムーズに開始するためにも、事前にいくつか準備をしておきましょう。

    まず、必要書類を集めておくことです。具体的には、夫婦関係調整調停申立書、申立人の印鑑・戸籍謄本、年金分割のための情報通知書(年金分割を求める場合)が必要です。事前に以下のような準備をしておくと、申し立て手続きや調停そのものを円滑に進めることができるでしょう。

    • あなたが相手に求める内容をメモしたもの
    • 離婚に至るまでの過程を具体的かつスムーズに説明するためのメモなど
    • 申立書のコピー
    • 離婚調停の呼び出し状(事件番号が記載されている書類)
    • 身分証明書と認め印(朱肉が必要な印鑑)、自分の銀行通帳など
    • メモができる手帳など
    • 金額などが決定したもの
    • 財産分与の根拠となる通帳や書類など
    • 年金分割請求をするときは「年金分割のための情報通知書」(年金事務所へ請求)
    • 相手が不貞していたなどで慰謝料請求するときは、有責配偶者であることが主張できる証拠
    • 控室で待つ間に時間をつぶせるもの
  5. (5)調停の雰囲気

    調停室は、小さな会議室のような個室です。裁判のような公開の場ではありません。調停室には、通常、男女1名ずつの調停委員2名が待機しています。家事審判官と呼ばれる裁判官が同席することもありますが、基本的には調停委員に対して、同じテーブルを囲んで話をしていくことになります。

    調停委員は、法律家に限らず「民間の良識がある人」が選ばれています。いわゆる地元の名士と呼ばれる方が担当していることが多いようです。離婚調停は前述のとおり、相手と入れ替わる形で、調停委員に対して自らの意見や要望を伝えることで進んでいきます。

    なお、調停室に呼び出されるまでは待機室で待機することになります。その際も、申し立てた側と申し立てられた側で部屋がわけられているため、相手と顔を合わせることはありません。

3、離婚調停を有利に進めるためのポイントや注意点

離婚調停を有利に進める方法をお伝えします。離婚したい方・離婚したくない方、それぞれの視点で注意すべき点と、弁護士に依頼するメリットを説明します。

  1. (1)離婚したい人が注意すべきポイント

    離婚をなんとしてでも成立させたい場合、自分の意見が通るように有利に運ばなければいけません。交渉を有利に進めるためには、次の3つのポイントをおさえてください。

    ①離婚しようと思った原因と自分の主張をまとめておくこと
    離婚の原因にはさまざまな理由があります。そこで、価値観の不一致、DV、不倫などそれぞれの理由を書き出します。そして、これについて自分の意見をまとめておきましょう。具体的には、「○年から○年まで相手方が不倫関係していて、それに耐えられず離婚したい」というような内容です。また、離婚理由をしっかりとまとめたあとには、離婚条件についてもまとめておきます。具体的には、財産分与、慰謝料額、親権、養育費、面会交流について考えておきます。文書にしておくこともいいでしょう。「慰謝料→200万円、養育費→子どもひとりにつき4万円を希望」など具体的にしておくことで、調停での話し合いもスムーズになります。意思をしっかりと伝えることで、調停委員の印象も良くなります。

    ②証拠を確保しておくこと
    離婚理由を考えたあとは、この主張を支える証拠が必要となります。客観的な証拠があることで、有利に離婚を進めることができます。たとえば、DVがある場合には、その様子を撮影した動画やDVを受けたあとの怪我の写真、モラハラがある場合には、録音をしておくなどが考えられます。これらの場合には、医師に診断書を書いてもらうことを考えてもいいでしょう。動画などを撮影できなくても暴力を振るわれた、モラハラを受けた日付や内容を記録しておくと証拠として使いやすいでしょう。 また、不倫の場合は、浮気現場をおさえた写真などが有効です。これがない場合でも、浮気相手とのラインのやりとり、家に帰ってこなかった日、日記などを用意しておくと証拠になります。価値観の不一致がある場合は、どのような出来事が離婚に結びついたのかということをまとめておいてください。けんかなど具体的な出来事がある場合には、日付も記入しておいてください。できるだけ事実を具体的に伝えることで、有利に進めやすくなります。

    ③最後に、相手の財産を確認しておくこと
    財産分与では原則としてふたりの財産を半分にわけることになります。このとき、相手が貯金などを隠してしまう可能性もありますので、調停前に財産を調べておくことは有効です。

  2. (2)離婚を回避したい人が注意すべきポイント

    離婚をしたくない場合は、まずは、自分の意見をまとめておきましょう。

    一方的に離婚を突きつけられ、いきなり離婚調停を申し立てられたという通知がきたというケースもあるでしょう。動揺するかもしれませんが、ここで相手を責め立てたりするようなことをしても仕方ありません。

    調停の呼び出しを受けたら、まずは自分の意見をまとめておいてください。
    離婚を希望しない、やり直せるように努力したい、相手が嫌だと言っているところを改善する気持ちがある、などです。これを文書にして、第1回調停期日前に家庭裁判所に送付しておきましょう。真摯な態度を見せることで、相手を納得させることができるかもしれません。相手が離婚調停を申し立てるということは、離婚の意志が固いということです。これを覆すには、最大限に真摯に対応するしかありません。相手の意見を聞く余裕があるということを調停委員に見せるようにしましょう。

    次に、相手を非難しないことです。

    離婚したくないなら、相手を非難することは避けたほうが良いでしょう。調停委員は、離婚したい側の主張をしっかりと聞いています。なんらかの具体的な理由があって、離婚したいんだというように捉えています。そんなときに、あなた自身が調停委員の目の前で相手を非難しても、印象が悪くなるだけです。「自分も悪いが相手も悪い」というようなことも言わないようにしましょう。調停委員の印象が悪くなると離婚を促される可能性も高くなりますので、できるだけ冷静に相手の言い分を聞くようにしましょう。そして、しっかりと「離婚したくない」という希望を伝えてください。

    最後に、調停委員に良い印象を持ってもらうことです。

    調停委員も人間です。どちらかが期日に遅れる、調停での態度が悪いなどの場合には、真面目なほうの主張をかなえてあげたくなるものです。ですので、社会人として当たり前のことは守るようにしてください。たとえば、時間はきっちり守ること、相手の悪口は言わないこと、服装はきちんとした格好をすること、横柄な態度はとらないことなどです。

    マナーを守ることは非常に大切です。調停委員の印象をよくすることで、やり直す機会を与えるように相手に伝えてもらえるかもしれません。

4、離婚調停はひとりでもできる? 費用は?

離婚調停と聞くと、「高額な費用がかかるのでは?」と考える方もいらっしゃいます。しかし、離婚調停を自分で行う場合には基本的にはそれほどお金のかかるものではありません。

本項では、離婚調停がひとりでできるかどうかと、離婚調停にかかる費用について解説します。

  1. (1)離婚調停はひとりでできる?

    結論からいえば、弁護士など、特定の資格を持つ者へ依頼しなくても、離婚調停は誰でも申し立てることができます。

    相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ足を運び、受付などで離婚調停を申し立てたい旨を伝えれば、受付の場所などを教えてもらうことができるでしょう。申立書の書き方などは、家庭裁判所のサイトにも記載されています。

  2. (2)離婚調停にかかる費用

    離婚調停時には、申立手数料、切手、その他の費用がかかります。

    申立手数料は、家庭裁判所に支払う費用で、1200円です。調停期日が何度も指定されたとしても追加料金が発生することはありません(婚姻費用が支払われていない場合で、婚姻費用分担請求調停を一緒に申し立てる場合には、追加で1200円がかかります)。切手代は、裁判所から郵便物を送るためにかかる費用です。最初に1000円程度支払っておく必要があります。切手代は裁判所によって異なりますので、管轄裁判所に問い合わせてください。

    その他の費用としては、各種書類(戸籍謄本など)を手に入れるための費用や交通費などがかかります。戸籍謄本は450円程度ですし、その他の書類も数百円程度ですので、それほどお金のかかるものではありません。交通費は、裁判所に行くためにかかる費用です。
    その他、調停成立時に調停調書謄本の取得費用など1000円~1500円程度かかります。

    弁護士を依頼した場合の費用については次項「5、弁護士がやってくれることと弁護士費用」を参考にしてください。

5、弁護士がやってくれることと弁護士費用

離婚調停は、前述のとおり、自分で申し立てを行うことも可能です。弁護士に依頼するとどうしても費用がかかってしまうため、自分でなんとかしたいと考える方も多いかもしれません。

しかし、離婚条件を確実に、かつ有利にまとめたいなら、弁護士に依頼することをおすすめします。

  1. (1)弁護士に依頼するメリット

    弁護士は、法律のプロです。離婚を数多く扱っている弁護士であれば、どのような主張を行えば調停委員や裁判官に効果的に訴えることができるかを知っています。ポイントをおさえた主張を行うことで、有利に交渉が運ぶことがあります。また、アドバイスをもらっても「実際に調停委員を目の前にすると言えないかもしれない…」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。弁護士に調停を任せれば、調停に同席しますので、余計に不安になる必要もありません。あなたの希望通りの離婚条件がかなえられるようサポートできます。

    また、弁護士が調停に参加すると、夫婦だけのケースよりも早く調停が成立することもあります。適宜、どの点で妥協すべきかについてアドバイスを行いますので、スムーズに調停が進みます。一刻も早く離婚したい・調停を終わらせたいという方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

  2. (2)弁護士費用

    離婚調停を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。弁護士費用は、離婚調停の申し立てだけでなく交渉を有利に進めるためのアドバイスを受けたり、調停に同行してもらって意見を言ってもらったりなど、調停全般のサポートを受けるためにかかるものです。

    弁護士費用は、調停を申し立てるときに着手金、調停が終了したときに報酬金を支払う場合が多いといえます。どれくらいの費用がかかるかは、依頼する事務所によって異なります。ベリーベスト法律事務所では、具体的な費用をホームページ上で公開しています。ぜひ参考にしてみてください。

    ベリーベスト法律事務所 サービス・費用

離婚調停で話し合いがまとまらなかったら?

調停は成立しないこともあります。この場合は「調停不成立」と呼ばれ、離婚できないまま終了することになります。

不成立の場合は、不調調書が作成され、これを元に離婚裁判を行うかどうかを検討することになります。再度夫婦では話し合うこともできますが、調停で話がまとまらない場合は夫婦で再び話し合っても、離婚をまとめることはかなり難しいでしょう。調停成立・不成立以外でも、申し立ての取り下げで終了するケースもあります。

裁判に挑むときは、手続きなどが複雑になるため、個人だけで対応することは非常に難しくなります。速やかに弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

離婚するときは、財産分与や養育費、慰謝料など、さまざまなことを話し合い、合意する必要があります。話し合いをしたくない、できないという理由で、とにかく離婚をして他人になることを急いでしまうと、将来の自分やあなたの子どもが困ることになる可能性が高まります。

調停を行うとなるとさまざまな手続きが伴いますが、多くのメリットがあります。いずれにしても、日本では調停を行わずに離婚裁判を起こすことは、原則としてできないため、不成立になるとわかっていても、調停を申し立てる必要があります。

また、あらかじめ弁護士に相談して準備を進めたり、調停の対応そのものを依頼したりすることは、個人で対応するよりも心強いだけでなく、有利に話を進めることができます。今後裁判を考えているのであれば特に効果的です。「絶対に離婚したい」、「有利に進めたい」、「相手の言いなりで離婚したくない」という方は、まずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。

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