離婚調停とは？ メリット・デメリットや流れ、有利に進める準備

離婚の方法はひとつではなく、夫婦の話し合いで解決できるかどうかによって、利用する手続きが変わります。
ここでは、離婚調停の基本的な仕組みと離婚裁判との違いを解説します。

1. （1）離婚調停とは夫婦の話し合いを家庭裁判所で行う手続き

   離婚には、主に「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」という方法があります。
   
   まず、夫婦の話し合いによって離婚するのが「協議離婚」です。
   このとき、一方が離婚に応じない、親権や財産分与などの条件で折り合わないといった場合には、家庭裁判所へ「離婚調停」を申し立てます。
   
   離婚調停では、調停委員会（裁判官と調停委員2名）が当事者双方から事情や希望を聞き、合意による解決を目指します。そこで話がまとまれば「調停離婚」が成立します。
   
   調停でも合意できない場合には、離婚をしたい側が「離婚裁判」を提起します。そのなかで裁判所の主導によって話し合いをして、和解によって解決する場合もありますが、和解できなかった場合には最終的に、裁判所から判決を受けるというのが基本的な流れです。
   
   また例外的に、調停不成立後、家庭裁判所が職権により離婚を決める「審判離婚」があります。ただし、令和4年に厚生労働省が公表する「離婚に関する統計の概況」によると、審判離婚の割合は平成28年に0.3％でしたが、令和2年は1.2％と増加傾向です。

2. （2）離婚調停と離婚裁判の違い｜調停は夫婦の合意が必要

   離婚調停と離婚裁判の大きな違いは、当事者の合意が必要かどうかです。
   
   調停はあくまで話し合いの手続きであり、調停委員が離婚やその条件を一方的に決めるわけではありません。解決案を示されることはありますが、納得できない条件を受け入れる必要はなく、原則として双方が合意しなければ調停は不成立となります。
   
   一方、離婚裁判では、双方の主張や証拠をもとに裁判所が判断します。話し合いで解決できなくても、最終的には判決によって離婚の可否などの結論が決まる点が、離婚調停との大きな違いです。

   弁護士コメント

   

   ベリーベスト法律事務所 弁護士 遠藤 知穂

   実際の離婚調停は、気持ちをそのまま伝えるだけでは裁判所（調停委員会）にご自身が希望する条件が十分に伝わらないこともあります。大切なのは、事前に、ご自身の希望する内容や、その理由や根拠を整理して臨むことです。調停や裁判を見据えたときに不安がある際は、まずは弁護士にご相談ください。

離婚調停では、離婚そのものだけではなく、親権や養育費、財産分与などの離婚に際しての条件も含めて話し合いを進めていきます。ここでは、主な7つの条件を見ていきましょう。
なお、別居中の生活費である「婚姻費用」を請求したい場合は、離婚調停とは別に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる必要がありますので、ご注意ください。

1. （1）離婚するかどうか

   まず話し合うのが、夫婦が離婚するかどうかです。
   一方が離婚を希望していても、もう一方が拒否している場合には、調停委員を介してそれぞれの考えを伝えます。調停は話し合いによる解決を目指す手続きなので、双方が離婚に合意しなければ、調停で離婚を成立させることはできません。

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2. （2）子どもの親権

   未成年の子どもがいる場合、離婚後は父母双方または一方を親権者に定めなければなりません。共同親権か単独親権か、どちらの形にするかは、子どもの生活環境や父母との関係などを踏まえ、子どもの利益を第一に考えることが重要です。

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3. （3）養育費

   離婚後も、父母には子どもを養う責任があります。そのため、子どもと離れて暮らす親かは、子どもと暮らす親に養育費を支払います。
   金額を決める際には、父母双方の収入や子どもの人数・年齢などを考慮します。後のトラブルを防ぐためにも、金額だけでなく、支払期間や毎月の支払日、支払方法まで具体的に決め、書面化しておくとよいでしょう。
   
   ベリーベスト法律事務所では、養育費の目安を自動計算できる無料シミュレーションツールを公開しておりますので、以下よりご活用ください。

   

4. （4）親子交流（面会交流）

   親子交流（面会交流）とは、離婚後に子どもと離れて暮らす父または母が、子どもと会ったり、電話やオンラインなどで交流したりすることをいいます。
   
   どのような交流が望ましいかは家庭によって異なりますので、子どもの年齢や生活状況、本人の意向なども踏まえながら、頻度や日時、交流場所、連絡方法といった具体的な内容を決めていきましょう。

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5. （5）財産分与

   婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、名義が夫または妻の一方になっていても、財産分与の対象になります。
   
   対象となるのは、夫婦が協力して築いた預貯金、不動産、保険、株式などの共有財産です。まずは夫婦にどのような財産があるのかを確認し、その価値を把握したうえで、具体的な分け方を話し合いましょう。

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6. （6）慰謝料

   不貞行為（不倫）やDVなどが離婚の原因となった場合には、離婚に伴って慰謝料を請求できる可能性があります。慰謝料請求においては、その事実を証明するための証拠が重要となりますので、客観的な資料を整理しておくとよいでしょう。
   
   調停の場では、希望する慰謝料金額だけでなく、相手の支払能力や支払方法についても検討することになります。

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7. （7）年金分割

   年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を夫婦で分割する制度です。将来受け取る年金そのものを半分ずつにする制度ではない点には注意しましょう。
   
   年金分割には「合意分割」と「3号分割」があり、このうち合意分割では按分割合について夫婦の合意が必要です。話がまとまらない場合には、離婚調停のなかで取り決めることもできます。

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夫婦だけで話し合う協議離婚と比べると、離婚調停には、調停委員を介して話し合えるなどのメリットがあります。その一方で、解決まで時間を要する、話し合っても成立しないことがあるなどの点には注意が必要です。
離婚調停を申し立てる前に、メリットだけでなくデメリットについても確認しておきましょう。

1. （1）離婚調停のメリット

   離婚調停を利用する主なメリットは、以下のとおりです。

   相手と直接顔を合わせずに話し合える

   調停では、原則として夫婦が別々に調停委員と話をするため、相手と直接やり取りする必要がありません。調停委員を介することで、それぞれの希望や争点を整理しながら、落ち着いて解決策を探りやすくなります。/div>

   調停委員から相手に資料の提出を促してもらえる

   財産分与などについて話し合うとき、相手が預貯金などの資料を見せてくれないケースでは、必要性を調停委員に説明し、相手に資料を提出するよう促してもらうことが考えられます。
   
   ただし、調停委員が強制的に資料を提出させられるわけではない点には注意が必要です。

   夫婦の事情に応じた柔軟な解決を目指せる

   裁判では、法律や証拠に基づいて裁判所が判断します。
   一方、調停は双方の合意による解決を目指すため、法律による結論にとらわれず、夫婦それぞれの事情を踏まえて、お互いが納得できる着地点を探りながら条件を調整する余地があります。

2. （2）離婚調停のデメリット

   離婚調停には、次のようなデメリットもあります。

   解決まで半年以上かかることがある

   離婚調停は、一度の期日で終わらないことのほうが多いです。多くは複数回の期日を行います。次の期日まで1か月～1か月半程度空くこともあり、争点が多かったり双方の意見が大きく食い違ったりしていれば、何度も家庭裁判所へ足を運ぶことになります。
   
   その結果、調停成立まで半年以上、ケースによっては1年以上かかることもあり、時間や労力が負担になることもあります。

   話し合っても不成立になる可能性がある

   調停委員が間に入ったとしても、一方が離婚そのものを拒否し続ける場合や、親権・財産分与などで双方が譲らない場合には、調停不成立となることがあります。
   調停が不成立となった場合、それでも離婚を求めるのであれば、離婚裁判（離婚訴訟）を起こして解決を目指すことになります。

   協議離婚より費用や手間がかかる

   家庭裁判所へ調停の申し立てをするために、収入印紙や郵便切手などの費用がかかるほか、申立書などの書類も準備しなければなりません。
   
   さらに、弁護士へ依頼する場合には弁護士費用も必要です。
   もっとも、自分に不利な条件で離婚してしまうリスクを避けるという意味では、必要な費用をかけて専門家のサポートを受けることにはメリットがあると言えるでしょう。

離婚調停を利用するには、家庭裁判所への申し立てが必要です。その後、調停期日で話し合いを重ね、合意できれば調停成立、合意できなければ不成立により終了します。
実際に手続きを始める前に、申し立てから終了までの流れと、必要な書類・費用について確認しておきましょう。

1. （1）離婚調停の申し立てから終了までの流れ

   離婚調停は、おおむね次のような流れで進みます。

   ① 家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる
   まず、申立書などの必要書類をそろえ、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の窓口へ持参するか、郵送で提出します。当事者間での合意があれば、合意した家庭裁判所に申し立てることも可能です。
   
   ② 第1回調停期日の通知を受ける
   申し立てが受理された後、裁判所が申立人側とあらかじめ日程調整をしたうえで第1回調停期日が決定されます。その後に、家庭裁判所から相手方に対し、第1回調停期日が通知されます。
   指定された期日に出席できない事情がある場合には、無断で欠席せず、早めに裁判所へ連絡しましょう。
   
   ③ 調停委員を介して話し合う
   調停期日では、原則として夫婦が交互に調停室へ入り、それぞれの事情や希望を調停委員に伝えます。相手と直接話し合うのではなく、調停委員が双方の主張を聞きながら、合意できる条件を探っていく形です。
   1回で話がまとまらなければ、次回期日が設けられ、必要に応じて資料を提出しながら話し合いを続けます。
   
   ④ 合意できれば調停成立
   離婚することや離婚条件について双方が合意すると、調停成立です。合意した内容は「調停調書」に記載されます。
   調停調書には確定判決と同じ効力があるため、たとえば取り決めた養育費が支払われなければ、一定の手続きを経て給与や預貯金などを差し押さえることも可能です。
   
   ⑤ 合意できなければ調停不成立
   話し合いを続けても合意できる見込みがない場合には、調停不成立となります。
   離婚調停が不成立になったからといって、自動的に離婚裁判が始まるわけではありません。それでも離婚を求める場合には、改めて家庭裁判所へ離婚訴訟を提起し、裁判で解決を目指すことになります。
   
   

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2. （2）離婚調停の申し立てに必要な書類

   申し立ての際に必要となる主な書類は、以下のとおりです。

   
   

   主な書類	内容・注意点	取得場所
   夫婦関係調整調停申立書	離婚を求める理由や希望する条件などを記載する	家庭裁判所の窓口または裁判所ウェブサイト。申立先の家庭裁判所の書式を確認する
   夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）	婚姻関係などを確認するために提出する。裁判所によっては発行後3か月以内のものを求める	本籍地の市区町村役場。広域交付を利用できる場合は、本籍地以外の市区町村窓口でも取得可能
   事情説明書	夫婦関係の状況や対立している点など、調停の背景事情を記載する	申立先の家庭裁判所の窓口またはウェブサイト
   子についての事情説明書	未成年の子どもがいる場合に、監護状況や生活状況などを記載する ※裁判所によって提出を求められる	申立先の家庭裁判所の窓口またはウェブサイト
   進行に関する照会回答書など	調停を進めるうえで裁判所に伝えておく事情を記載する	申立先の家庭裁判所の窓口またはウェブサイト
   年金分割のための情報通知書	年金分割の対象であり、按分割合などについて話し合うときに必要	厚生年金の場合は年金事務所。共済組合員等の場合は各共済組合などの窓口
   送達場所等届出書	裁判所から書類を受け取る住所などを届け出る	申立先の家庭裁判所の窓口またはウェブサイト

   
   

   このほか、話し合う内容によって、収入を示す源泉徴収票や給与明細、財産に関する資料などの提出を求められることがあります。
   
   なお、申立書は相手方にも送付されるため、相手に知られて困る住所などを安易に記載しないようにしてください。
   一方、事情説明書は通常、そのまま相手方へ送付される書類ではありません。ただし、相手方から閲覧・謄写の申請があり、裁判所が許可すれば内容を見られる可能性があります。
   
   相手に知られると危険が生じる情報などがある場合には、提出方法を事前に裁判所へ確認しておくと安心です。

3. （3）離婚調停にかかる費用

   自分で離婚調停を申し立てる場合、裁判所へ納める費用自体はそれほど高額ではありません。

   費用	金額の目安
   収入印紙	1200円
   連絡用の郵便切手	裁判所によって異なる
   戸籍謄本などの取得費用	数百円程度
   弁護士費用	依頼する法律事務所によって異なる

   収入印紙は、離婚調停の申し立て1件につき1200円です。申し立ての際に裁判所に提出する郵便切手の金額や組み合わせは家庭裁判所によって異なるため、申し立てる裁判所の案内を事前に確認してください。
   
   なお、弁護士へ依頼する場合には、着手金や報酬などがかかります。「弁護士に相談すべきケースや依頼するメリットを知りたい」という方は、以下の記事をご参考にしてください。

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4. （4）離婚調停が終了するまでの期間

   離婚調停は、申し立てればすぐに結論が出るわけではありません。一般的には複数回の期日を重ねながら話し合いを進めるため、終了まで短くても数か月程度はかかります。
   
   親権や財産分与など複数の争点があり、夫婦の意見が大きく食い違っているケースでは、1年以上かかることもあります。
   
   早期解決を目指すためにも、あらかじめ自分の希望を整理し、必要な資料をそろえたうえで調停に臨むことが大切です。

5. （5）相手から離婚調停を申し立てられた場合の対応

   自分から申し立てていなくても、配偶者が申し立てれば家庭裁判所から調停期日通知書や申立書などが届き、調停が進んでいきます。
   
   まずは申立書を読み、相手が離婚を求める理由や希望する条件を確認しましょう。
   そのうえで、裁判所から答弁書や意見書などの提出を求められている場合には、離婚への考え方や各条件に対する自分の意見を整理して記載します。
   
   「離婚するつもりはないから」と通知を放置するのは、おすすめできません。相手の主張を確認したうえで、自分が何を求めるのか、どこまでなら譲歩できるのかを整理して第1回期日に備えるようにしましょう。

離婚調停を有利に進めるには、当日の受け答えだけでなく、調停が始まる前の準備が重要です。自分が何を求めているのか、その理由は何なのかを整理しておけば、限られた時間でも調停委員に事情を伝えやすくなります。
ここでは、調停前に準備しておきたい5つのポイントを解説します。

1. （1）離婚したい理由と自分の希望を整理する

   まずは、「なぜ離婚したいのか」「離婚後にどうしたいのか」を自分のなかで整理しておきましょう。
   
   調停では、離婚に至った経緯だけでなく、親権をどうしたいのか、養育費はいくら求めるのか、財産をどのように分けたいのかなど、さまざまな点について意見を聞かれます。
   
   その場で考えながら答えると、裁判所にご自身の考えが伝わりにくく、また、時間もかかってしまうので解決までの時間が長くなってしまうことにもつながります。あらかじめ希望する条件を書き出し、理由まで説明できるようにしておくと安心です。

2. （2）譲れない条件と譲歩できる条件を決める

   すべての希望を相手に受け入れてもらおうとすると、話し合いが進まなくなることがあります。そこで、「この条件だけは譲れない」という部分と、「この範囲なら譲歩できる」という部分を分けて考えておくことが大切です。
   
   たとえば、財産分与の金額は譲れなくても、支払方法については分割払いに応じるなど、条件によって調整の余地があるかもしれません。優先順位を決めておけば、調停中に相手から提案を受けたときも冷静に判断しやすくなります。

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3. （3）離婚に至った経緯を時系列でまとめる

   夫婦の間では当たり前に分かっている出来事でも、初めて事情を聞く調停委員にはうまく伝わらないことがあります。
   
   そのため、結婚してから現在までに何があったのか、特に離婚を考えるきっかけとなった出来事を日付順に整理しておきましょう。
   
   たとえば「性格が合わない」と伝えるだけでは、夫婦関係がどのような状態なのか十分に伝わらないかもしれません。「いつ、どのような出来事があり、それによって夫婦関係がどう変わったのか」という形で具体化しておくと、調停委員にも経緯を理解してもらいやすくなります。

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4. （4）財産や収入に関する資料を集める

   財産分与や養育費などを適切に取り決めるには、夫婦の財産や収入を把握しておく必要があります。
   
   財産分与であれば、預貯金通帳、不動産の登記事項証明書、保険証券、証券口座の取引明細などが手掛かりになります。養育費については、源泉徴収票や給与明細、確定申告書など、収入が分かる資料を確認しておきましょう。
   
   特に相手方名義の財産は、離婚を切り出した後では確認しにくくなることもあります。手元で確認できる資料があるなら、早い段階から整理しておくことをおすすめします。

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5. （5）自分の主張を裏づける証拠を準備する

   離婚調停は裁判とは異なり、話し合いによる解決を目指す手続きなので、すべての主張について証拠がなければ話し合えないわけではありません。
   とはいえ、客観的な資料があれば、調停委員にも事情を理解してもらいやすくなります。
   
   たとえば、不貞行為であればメッセージのやり取りや写真、DVでけがをした場合は診断書や写真などが考えられます。モラハラについても、メールやメッセージ、いつ・どのような言動を受けたのかを記録した日記などが役立つ可能性があります。
   
   どの証拠を提出すべきかは、離婚理由や求める条件によって異なります。むやみに資料を提出するのではなく、自分の主張とどのように結びつく証拠なのかを整理しておくことがポイントです。

   よくある質問

   • 不倫の証拠になる具体例や、証拠が必要になる場面を知りたいです。
   • 離婚するにあたって、どのようなものがモラハラの証拠となりますか？

調停の場で自分の希望を伝えることは大切ですが、強く主張すれば有利になるわけではありません。調停委員に事情を正しく理解してもらい、相手との合意を目指すには、伝え方や態度にも配慮が必要です。
また、調停中の行動が新たなトラブルにつながることもあります。調停に臨む際は、次の点に注意しましょう。

1. （1）調停委員への伝え方や服装・態度に配慮する

   調停委員は、夫婦のどちらか一方の味方をするのではなく、中立的な立場から話し合いを進めます。
   
   そのため、相手への不満を感情のまま話すよりも、「いつ、何があったのか」「その結果、何を求めているのか」と順序立てて伝えるほうが、事情を理解してもらいやすくなります。
   相手の主張に納得できない場合も、途中で遮ったり声を荒らげたりせず、自分の考えを落ち着いて説明しましょう。
   
   服装について厳格な決まりはありませんが、清潔感のある落ち着いた格好が無難です。華美な服装や高価な装飾品は、特に財産や生活費をめぐって争っている場合、余計な誤解を招く可能性もあるため避けたほうがよいでしょう。
   
   また、指定された時間を守る、聞き取りやすい声で話すといった基本的な姿勢も大切です。

2. （2）離婚調停中にやってはいけないこと

   離婚調停中は、次のような行動を避けましょう。

   調停期日を無断で欠席する

   調停期日に出席できない事情がある場合は、放置せず事前に家庭裁判所へ連絡します。

   調停期日のやり取りを無断で録音する

   裁判所では録音が禁止されているため、録音してはいけません。

   感情的に相手を非難する

   根拠のない非難や一方的な主張を繰り返すと、調停委員に事情を正確に理解してもらいにくくなります。

   離婚成立前に配偶者以外の人と交際する

   交際の内容によっては不貞行為をめぐる新たな争いが生じ、自分が慰謝料を請求される可能性があります。

   子どもを無断で連れて行く

   子どもの生活環境を一方的に変える行動は、親権などをめぐる争いをさらに深刻にしかねません。

   夫婦の財産を勝手に処分・隠匿する

   預貯金を移したり財産を処分したりしても、財産分与の対象から当然に外れるわけではありません。かえって話し合いを難しくするおそれがあります。

   相手へしつこく連絡したり嫌がらせをしたりする

   調停中は、必要な話し合いをできるだけ調停の場で進めます。特に相手が接触を拒んでいる場合、直接の連絡や訪問を繰り返すのは避けてください。
   
   

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     離婚調停中にやってはいけないこと、やっておいたほうがいいこと

離婚調停は、弁護士に依頼せず自分で進めることもできます。しかし、複数の条件が絡むなかで、何をどこまで主張すべきか判断するのは簡単ではありません。
納得できる条件での離婚を目指すためにも、調停前や、相手から申立書が届いた段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

1. （1）離婚条件の優先順位と調停の進め方を整理できる

   離婚調停では、親権や養育費、財産分与など、いくつもの条件を同時に話し合うことがあります。すべてについて希望どおりの条件を求め続けると、相手との隔たりが埋まらず、調停が長引くこともあるでしょう。
   
   弁護士は、法律や過去の事例などを踏まえて、それぞれの希望がどの程度認められる可能性があるのかを検討します。見通しが分かれば、「ここは譲れない」「この部分なら調整できる」と優先順位もつけやすくなるでしょう。

2. （2）財産分与・養育費・慰謝料などの適正な条件を検討できる

   相手から提示された条件が妥当なのか、自分だけでは判断できないことも少なくありません。
   
   弁護士は、法律や実務上の基準、夫婦それぞれの事情を踏まえて、適正な条件を検討できますので、離婚後に後悔するリスクを減らせる点は大きなメリットです。

3. （3）主張書面や証拠の準備を任せられる

   調停委員に事情を理解してもらうには、自分の希望を述べるだけでなく、その理由を分かりやすく伝える必要があります。
   
   弁護士に依頼すれば、これまでの経緯や争点を整理したうえで、必要な主張書面の作成や証拠の選別を任せることが可能です。何を提出すれば自分の主張を裏づけられるのか、判断に迷ったときにも具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

4. （4）調停期日に同席して主張を法的に整理して伝えられる

   調停期日では、調停委員からさまざまな質問を受けたり、相手から示された条件について意見を求められたりします。
   
   弁護士に依頼していれば、原則として弁護士が代理人として調停期日に同席します。その場で法的な観点から補足してもらえるほか、相手の提案を受け入れてよいのか迷ったときにも、相談しながら対応できます。

5. （5）調停が不成立になった場合の離婚裁判まで見据えて対応できる

   離婚調停が不成立となり、それでも離婚を求める場合には、離婚裁判を起こすことになります。
   
   裁判では、法律に基づいた主張や証拠がより重要になるため、不成立になってから準備を始めると負担が大きくなりがちです。調停の段階から弁護士に依頼しておけば、裁判への移行も想定して必要な準備を進められます。
   
   実際に裁判となった場合も、それまでの経緯を把握している弁護士が引き続き対応できるため、スムーズに次の手続きへ進みやすいでしょう。

離婚調停を検討しているのであれば、ご自身だけで抱え込まず、早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。当事務所は離婚専門チームを編成しており、調停・裁判を通じた解決にも取り組みながら、日々、離婚に関する多数のご相談を受け付けております。

ここでは、ベリーベスト法律事務所による実際の解決事例を3つ紹介します。

「離婚条件」と一口に言えど、それは離婚後の生活に関わる大切な取り決めです。夫婦で離婚の話し合いが難航・膠着（こうちゃく）しているとき、弁護士が介入することで話が一気に進み始めることも少なくありません。

離婚に関するお困りごとは、おひとりで抱え込まずに、まずはベリーベスト法律事務所までご相談ください。知見・経験豊富な弁護士が親身にお話を伺いながら、最善を尽くしてサポートいたします。