離婚調停は、調停委員の仲介の下で、夫婦が離婚条件について話し合う手続きです。離婚協議がまとまらない場合、次のステップとして離婚調停を行います。
家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際には、弁護士へのご依頼がおすすめです。弁護士のサポートを受ければ、調停委員に対してご自身の主張を効果的に伝えることができます。
本ページでは、離婚調停の基礎知識や調停委員から聞かれること、注意点、弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。
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離婚調停とは? 知っておくべき基礎知識
離婚調停とは、調停委員が夫婦の間に立ちながら、離婚に向けて条件などを話し合う手続きです。
(1)離婚調停における調停委員の役割と流れ
調停委員は有識者から2名が選任され、中立的な立場で夫婦双方の主張を聴き取り、話合いを仲介する存在です。調停委員が夫婦の仲介をすることで、協議離婚よりも冷静な話し合いが期待できます。
実際の調停期日は、調停委員が夫婦を別々に呼び出し、30分程度の面談を交互に2回程度ずつ行う流れで進行するのが一般的です。基本的には、2名の調停委員とやり取りするのみで、配偶者と直接顔を合わせることはありません。
(2)離婚調停の申立先
離婚調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。ただし、夫婦の合意があれば、別の家庭裁判所に離婚調停を申し立てることも可能です。
離婚調停の申立てが行われると、家庭裁判所は調停期日を指定し、夫婦双方に通知します。その後、当事者である夫婦は指定された期日に家庭裁判所へ出頭し、離婚調停へ臨むことになります。
(3)離婚調停が不成立となった場合の取り扱い
離婚調停は、夫婦双方が離婚条件に合意した場合に成立します。
夫婦間で離婚条件に合意できず、離婚調停が不成立となった場合、引き続き離婚について争うためには、家庭裁判所に離婚訴訟を提起しなければなりません。
なお、離婚条件の意見の違いが非常に小さいケースでは、離婚調停の延長として、家庭裁判所が「審判」により離婚を決定することがあります(=審判離婚)。
ただし、審判離婚が行われるケースは少なく、基本的には「離婚協議→離婚調停→離婚裁判(離婚訴訟)」の流れであると認識しておきましょう。
離婚調停に臨むにあたっては、手続きの流れはもちろんのこと、離婚調停を有利に進めるポイントなども押さえておくことが大切です。
離婚調停で聞かれること・注意点
離婚調停では、調停委員から主に以下のような事項が質問されます。
- 離婚を決意した理由
- 希望する離婚条件(財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流など)
- 子どもの養育状況
- 離婚後の生活について(収入や支出、子どもの養育方法など) など
調停委員から質問される可能性が高い事項については、あらかじめ回答を準備しておくとよいでしょう。
調停委員の質問に回答する際には、感情的になることなく冷静に話し、ご自身の主張について調停委員の理解を得ることが大切です。調停委員を納得させることができれば、配偶者に対する説得などを含めて、有利な条件での離婚成立に向けて協力してもらえる可能性があります。
ただし、離婚調停はあくまでも、ご自身と配偶者の合意によって成立するものです。調停委員を納得させられたとしても、配偶者が納得していなければ、離婚調停は成立しません。
離婚調停に臨む際には、調停委員と向き合うだけでなく、配偶者の主張内容にも耳を傾け、必要に応じて譲歩する姿勢が求められます。このように、離婚調停ではいくつかの注意点があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
離婚調停を弁護士に相談するメリット
離婚調停に臨む際には、弁護士へのご相談をおすすめいたします。
弁護士を代理人として同伴すれば、調停委員に対してご自身の主張を説得的に伝えることが可能です。離婚調停という不慣れな手続きに対する心細さや負担も、弁護士のサポートによって軽減される部分があるでしょう。
また、離婚調停における注意点・やってはいけないことなどについても、事前に弁護士がアドバイスいたしますので、ご安心ください。
特に、ベリーベスト法律事務所は離婚問題の対応実績が豊富で、離婚を希望する方のお役に立てるものと考えております。
ベリーベスト法律事務所の特徴
離婚問題を得意とする弁護士が多数在籍
ベリーベスト法律事務所は離婚問題の専門チームを有しており、離婚事件の取り扱い経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
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オンライン相談も可能|地域を問わずご対応
ベリーベスト法律事務所は、対面でのご相談だけでなく、電話やZoomを活用したオンライン相談を受け付けております。
また、全国各地にオフィスを設けているため、お住まいの地域を問わず離婚調停のサポートを行うことが可能です。
明朗会計・初回相談は原則無料
ベリーベスト法律事務所は、離婚に関してご依頼いただく際の弁護士費用につき、明確な費用体系の設定とわかりやすいご説明を心がけております。
なお、離婚に関する初回のご相談は、原則として無料です(相談内容次第では、有料となる場合もございます)。
詳しい費用については、『弁護士費用』のページをご確認ください。
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