離婚調停とは、調停委員が夫婦の間に立ちながら、離婚に向けて条件などを話し合う手続きです。

（1）離婚調停における調停委員の役割と流れ

調停委員は有識者から2名が選任され、中立的な立場で夫婦双方の主張を聴き取り、話合いを仲介する存在です。調停委員が夫婦の仲介をすることで、協議離婚よりも冷静な話し合いが期待できます。

実際の調停期日は、調停委員が夫婦を別々に呼び出し、30分程度の面談を交互に2回程度ずつ行う流れで進行するのが一般的です。基本的には、2名の調停委員とやり取りするのみで、配偶者と直接顔を合わせることはありません。

（2）離婚調停の申立先

離婚調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。ただし、夫婦の合意があれば、別の家庭裁判所に離婚調停を申し立てることも可能です。

離婚調停の申立てが行われると、家庭裁判所は調停期日を指定し、夫婦双方に通知します。その後、当事者である夫婦は指定された期日に家庭裁判所へ出頭し、離婚調停へ臨むことになります。

（3）離婚調停が不成立となった場合の取り扱い

離婚調停は、夫婦双方が離婚条件に合意した場合に成立します。

夫婦間で離婚条件に合意できず、離婚調停が不成立となった場合、引き続き離婚について争うためには、家庭裁判所に離婚訴訟を提起しなければなりません。

なお、離婚条件の意見の違いが非常に小さいケースでは、離婚調停の延長として、家庭裁判所が「審判」により離婚を決定することがあります（＝審判離婚）。
ただし、審判離婚が行われるケースは少なく、基本的には「離婚協議→離婚調停→離婚裁判（離婚訴訟）」の流れであると認識しておきましょう。

離婚調停に臨むにあたっては、手続きの流れはもちろんのこと、離婚調停を有利に進めるポイントなども押さえておくことが大切です。

参考：離婚調停とは？ 手続きの流れや“有利に進めるポイント”を弁護士が解説

離婚調停では、調停委員から主に以下のような事項が質問されます。

• 離婚を決意した理由
• 希望する離婚条件（財産分与・慰謝料・親権・養育費・面会交流など）
• 子どもの養育状況
• 離婚後の生活について（収入や支出、子どもの養育方法など） など

調停委員から質問される可能性が高い事項については、あらかじめ回答を準備しておくとよいでしょう。

調停委員の質問に回答する際には、感情的になることなく冷静に話し、ご自身の主張について調停委員の理解を得ることが大切です。調停委員を納得させることができれば、配偶者に対する説得などを含めて、有利な条件での離婚成立に向けて協力してもらえる可能性があります。

ただし、離婚調停はあくまでも、ご自身と配偶者の合意によって成立するものです。調停委員を納得させられたとしても、配偶者が納得していなければ、離婚調停は成立しません。

離婚調停に臨む際には、調停委員と向き合うだけでなく、配偶者の主張内容にも耳を傾け、必要に応じて譲歩する姿勢が求められます。このように、離婚調停ではいくつかの注意点があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

参考：離婚調停中にやってはいけないこと、やっておいたほうがいいこと

離婚調停に臨む際には、弁護士へのご相談をおすすめいたします。

弁護士を代理人として同伴すれば、調停委員に対してご自身の主張を説得的に伝えることが可能です。離婚調停という不慣れな手続きに対する心細さや負担も、弁護士のサポートによって軽減される部分があるでしょう。
また、離婚調停における注意点・やってはいけないことなどについても、事前に弁護士がアドバイスいたしますので、ご安心ください。

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