共同親権が導入されることで、何が変わるんですか？なぜ反対の声が見られるのでしょうか？

単独親権から共同親権の制度が導入されることで、離婚後も父母の両方が親権を持てるようになります。具体的に何が変わるのかは、以下のとおりです。
 
【①親権の選択肢が広がる】
改正後は、父母が協議して合意すれば、「共同親権」を選択できるようになります。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所が個別の事情を考慮し、「子の利益」の観点から単独親権か共同親権かを判断します。
 
【②子どもに関わる重要な決定に、父母双方の合意が必要になる】
共同親権になると、手術や転居、進学先など、子どもの人生に関わる重要な選択について、離婚後も父母が協議して決めなければなりません。意見が対立した場合は、その都度、家庭裁判所が親権を行使できる人を判断します。
 
【③日常的な行為は、一方の親が単独で判断できる】
共同親権下でも、日常の世話や習い事といった「日常行為」、あるいは緊急の手術などの「急迫事情」については、どちらか一方の親が親権を単独で行使することが可能です。
 
【④DV・虐待がある場合は単独親権になる】
DVや虐待のおそれがある場合や、父母が共同して親権を行使することが困難な場合など、父母の双方を親権者と定めることで子の利益を害するようなケースでは、家庭裁判所は必ず単独親権の定めをすることとされています。
 
【⑤施行前に離婚した夫婦にも適用される】
施行前に離婚して単独親権になっている夫婦も、2026年4月1日から共同親権を選ぶことが可能です。
 
なぜ反対・懸念の声があるのかについては、共同親権の導入に期待がある一方で、下記のような不安が生じているためです。
 
【① DVや虐待の認定への不安】
DVや虐待があると裁判所が認めた場合で、父母双方での親権を行使することが困難な場合は、原則として単独親権にしなければならないとされています。しかし、裁判所がどのような基準で認定するのかという点への懸念が根強いため、反対意見の声があがっています。
 
【②離婚後も加害者が関与し続けるリスク】
DVや虐待などの加害をしてきた元配偶者が、「共同親権」の名のもとに子どもやもう一方の親に不当に関与し続けようとするリスクが懸念点として指摘されています。
 
【③子どもとの生活で自由が制限される可能性】
手術や転居、進学先など、子どもに関わる重要な決定については父母の協議が必要とされるため、何かを決めるのに毎回時間が掛かったり、自由が制限されたりするのではないかという不安の声が見られます。

共同親権の導入は、離婚後も両親が子どもの養育に関わり続けることを可能にする大きな制度変更です。子どもにとって両親との関わりが保たれるというメリットが期待される一方で、DV・虐待ケースへの対応や、父母間の対立が子どもの生活に支障をきたすリスクへの対応が、制度運用の鍵を握っています。
 
親権に関する不安やトラブルについては、離婚専門チームを編成するベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください 。


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