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弁護士コラム 離婚・男女問題SOS

社内不倫がもたらす大きなリスクと、不倫慰謝料請求された時の減額交渉の方法

2018年12月10日
  • 不倫
  • 社内不倫
  • 慰謝料
社内不倫がもたらす大きなリスクと、不倫慰謝料請求された時の減額交渉の方法

不倫が配偶者にバレると慰謝料を請求される可能性があります。しかし、もしも請求された慰謝料があまりにも高額で払えないという場合、どのように対応することができるのでしょうか。
慰謝料にも一定の相場があります。慰謝料の減額交渉について弁護士が解説します。

1、社内不倫につきまとう、さまざまなリスク

社内で異性の上司や部下と関わっていく中で、不倫関係に至ることはしばしばあるものです。たとえば、仕事や家庭の相談などをしているうちについつい気持ちが入ってしまい、関係が発展するような場合です。
このように、不倫相手が同じ勤務先にいる、いわゆる社内不倫は、それ以外の場合と比べてリスクが一層大きくなります。

  1. (1)会社でのキャリアを失う可能性

    不倫は社会的に非難される行為です。有名人の不倫のニュースはいまだに話題の上位に上がり、社会の注目を集めバッシングの対象となっていることからもこの点は明らかです。芸能人や政治家ではない一般の会社員でも、不倫がバレることによって、それまで社内で積み上げてきた個人的な信頼が一気に崩れる可能性は十分にあります。
    特に、すでに一定の役職や社会的地位にある場合には、不倫によってキャリアを失ってしまうリスクは否定できません。

  2. (2)会社に居づらくなり転職せざるを得ないケースも

    不倫がバレると、社内で注目を浴び、そこかしこで批判の的になる可能性があります。こうした環境では、周囲との関係も悪くなり、仕事もやりにくくなり、結果としてあまりに居づらくなって退職に至るというケースも珍しくありません。

  3. (3)不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される

    社内不倫は、自分の氏名はもちろん、住所や正式な連絡先もわかってしまうことが一般的です。不倫相手にも配偶者がいる場合、社内不倫がバレたら不倫相手の配偶者から、慰謝料を請求される可能性が高いということは覚悟しておく必要があるでしょう。

2、不倫の慰謝料請求を受けたらまず確認すべき3つのこと

  1. (1)慰謝料額の確認

    不倫がバレて、慰謝料の請求を受けたら、まずは、その金額をしっかりと確認しましょう。慰謝料請求の書面には金額と関係ないこと、たとえば、謝罪をしてほしいとか、不倫相手にすぐ会社を辞めてほしいとか、子どもに対しても慰謝料を払ってほしいなど、さまざまな要求が書かれていたりします。
    冷静に内容を読むことはなかなか大変ですが、とにかく不倫の慰謝料として、実際にいくら請求されているのか、金額を確認しましょう。

  2. (2)弁護士からの請求か

    慰謝料の請求は本人からなのか、あるいは知人や家族なのか、それとも弁護士が代理人として行ったものなのか、請求者を確認しましょう。
    本人の場合は、話し合う機会をもつほうが良い場合もあります。弁護士が代理人としてついている場合は、代理人弁護士を通じて話し合うことになります。なお、弁護士からの書面を無視していると、いきなり裁判されるリスクが大きくなります。証拠や事実を確認したうえで、どういう対応がベストか急いで考えていく必要があります。

3、不倫における慰謝料の相場

慰謝料とは、人の心の痛みを慰めるための金員ですから、ひとりひとりの心痛の大きさによって異なるはずです。
もっとも、それを外部から客観的に把握することは困難なため、慰謝料は、不倫の事情に応じてある程度の相場があり、それを基準に諸事情を加味して決められているのが実情です。

  1. (1)別居や離婚せず婚姻関係を継続する場合の相場

    不倫の事実があっても、離婚も別居もせずに、なんとか気持ちの折り合いをつけて婚姻関係を続けていく場合です。この場合の慰謝料相場は、おおむね50万~100万円とされています。

  2. (2)不倫が原因で別居することになった場合

    配偶者が家を出ていくなど、別居に至ってしまった場合です。ただし、離婚までは至っておらず、婚姻関係は続いています。この場合の相場は約100万~200万円とされています。

  3. (3)不倫が原因で離婚することになった場合

    不倫によって夫婦関係が完全に崩壊し、離婚してしまった場合です。相場は約200万~300万円とされています。

4、あまりにも高額な慰謝料請求! 減額交渉は可能か?

上記のように慰謝料の相場がある程度あるとはいえ、個々のケースで上下するのもまた事実です。

  1. (1)慰謝料が減額できる要因

    ①相場よりも高額
    相手の請求が相場よりも明らかに高すぎる場合は、その点を率直に伝えるのもひとつの手です。特に相手が弁護士の場合は、相場を超える請求が難しいこと、裁判にすると、時間と手間がかかる割に、相場以上の金額が認められる可能性が低いことをよく知っているはずです。
    最初から減額交渉ありきで高額請求をする場合もありますから、高すぎる請求にはきちんと対応するべきです。

    ②減額できる事情がある
    また、結婚期間が短い、不倫期間が短い、不倫回数が少ないといった事情は不倫の慰謝料を減額させる事情です。ほかには、配偶者とセックスレスであったこと、不倫相手に積極的に引っ張られて不倫に至ったことなども、慰謝料減額につながるかもしれません。

    ③心からの反省と謝罪
    不倫の慰謝料をする相手の立場に立ってみましょう。相手は本当にお金が欲しいのでしょうか? もちろん、お金が欲しい場合もあるかもしれませんが、相手が請求に至った理由は、あなたに怒っているからです。
    この怒りをしずめることが、慰謝料金額を下げてもらうためには大変重要です。心からの反省を示し、二度と浮気はしないと誓う。相手の気持ちを考えればこれは必要不可欠な態度です。

  2. (2)減額交渉する際の注意点

    ①相手の言い分を聞く
    不倫は配偶者を傷つける行為であることは間違いありません。たとえ、夫婦仲が円満でなかったとしても、それで浮気をしてもよいことにはなりませんし、配偶者としてはやはり傷つくものなのです。
    その点をしっかりと念頭に置いて、誠実に謝罪する姿勢を示しましょう。言い返したくなることがあっても、まずは相手の言い分をすべて聞いた上で、改めて謝意を伝えましょう。

    ②自分の言い分はきちんとまとめて
    とはいえ、相手の言いなりになるだけでは交渉になりません。相手の言い分をしっかり聞いて、相手の感情を尊重することと、自分の主張を適切に述べることは、両立するものです。もちろん、その交渉は簡単ではありませんが、とにかく、言うべきことは先にまとめて整理したうえで、丁寧に説明できるようにしましょう。

    ③すべて記録に残す
    相手との減額交渉では、話がいったりきたりして、結論が揺れることもしばしばあります。また、お互いの言い分を都合よく勘違いしている場合もあります。こうしたずれや話の揺れは、スムーズな交渉を邪魔することがありますから、必ず、交渉の経過は記録にとっておきましょう。
    もちろん、減額交渉が成立して、金額が決まった場合は、その金額と、これにて全て解決したから今後一切請求しないという文言を入れた合意書面を作っておくことも必要です。

5、慰謝料の減額交渉はできるだけ早く弁護士に依頼を

  1. (1)当事者同士の話し合いによる減額交渉

    慰謝料請求をされた場合、それが高額なのか、減額の余地があるのかの判断は難しい場合が多いものです。
    ときには、時効が成立していて支払わなくていいような場合もありますから、相手からの請求に慌てて、よく検討しないままに返答するのは危険な場合もあります。
    とはいえ、放置しておくと、相手の怒りが増して交渉が難しくなったり、ときにはいきなり裁判をされるリスクも高まります。
    当事者同士で話し合いを進めたい場合でも、不倫の慰謝料請求をされた場合は、とにかく早めに弁護士に相談して、対応方法を考えてから取り組むほうが安全です。

  2. (2)慰謝料請求者が弁護士の場合は、すぐに弁護士に依頼を

    慰謝料請求をしてきた相手が、本人ではなく代理人弁護士である場合は、減額交渉をしたいなら、こちらも弁護士を速やかに依頼すべきでしょう。相手弁護士との減額交渉でこちらの立場を有利に進めることは極めて困難です。うっかり不利な一言を発してしまったりする前に、弁護士に対応依頼すべきです。

  3. (3)弁護士が対応してくれること

    弁護士は、あなたの立場に立って有利な事情を探します。そもそも相手の慰謝料請求に応じなければならないのかも慎重に検討します。そして、仮に請求に応じなければならないとしても、相手の請求が過大である可能性や、減額できる余地を探して、適切な交渉を行います。
    仮に相手に弁護士がついていない場合でも、不倫でもめている夫婦が、直接の減額交渉をすることはそもそも難しい話です。
    弁護士が代理人として交渉することで減額の可能性が増すだけでなく、交渉のストレスから解放される点も大きなメリットです。

6、まとめ

ベリーベスト法律事務所は、社内不倫のケースにも多数の相談実績を持ち、多くの減額交渉のご依頼を受けて解決に導いています。家庭内の争いは心身ともに疲れ切ってしまう大変なストレスになります。経験豊富な弁護士が相談者さまの親身になってお力になりますので、お悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

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