ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

親権と監護権

離婚をする際に、「父親、母親のどちらが子どもを引き取るのか」という話になりますが、これは「親権と監護権」の問題になります。ここでは親権者と監護権者について解説していきます。

親権者とは

親権者とは、未成年の子を監護・教育し、その財産を管理し、その子を代表して法律行為をする権利を有し、義務を負う者のことです(民法820条)。
婚姻中の夫婦は、双方が親権者として権利と義務を負い、共同親権者となりますが、離婚すれば、親権者をどちらか一方に定めなければなりません。

親権者の決定方法

未成年の子どもがいる場合は、離婚届けに親権者の記載が必要

協議離婚の際、未成年の子どもがいる場合には、子ども一人一人について夫婦のどちらが親権者になるかを離婚届に記載しなければその離婚届は受理されません。そのため、離婚の前に夫婦でどちらが子どもの親権者になるのか決定しなければいけません。

話し合いで合意できない場合、親権者は、調停、審判、離婚裁判で決定

親権者について夫婦で合意ができない場合には、親権者指定の調停や審判で親権者を定めるか、離婚についても争いになっており離婚裁判となっている場合には、離婚と併せて裁判所が判決で親権者を定めることになります。

親権者を定めるための判断基準

裁判所が親権者を定めるための判断基準とする要素

  1. 父母の事情(監護に対する意欲のみならず、年齢や健康状態、資産収入などの経済力、実家の援助、生活環境などのあらゆる事情)
  2. 子どもの事情(年齢や発育状況、環境の変化による影響の度合い、親族との情緒的結びつきなどのあらゆる事情)
  3. 継続性の原則(これまで実際に監護してきた者を優先する。)
  4. 子どもの意思の尊重
  5. 兄弟姉妹不分離の原則
  6. 母親優先の原則

裁判所は、上記のようなあらゆる事情を考慮して、親権者として夫婦のどちらが良いか判断します。

親権者は「子どもの利益」を重視して判断されます

つまり、夫婦のどちらが親権者になることが子どもの利益のためになり、子どもの福祉に資するかを基準に判断するのです。そのためには、将来にわたる監護の継続性と子どもの安定性は大前提になります。その上で、重要なのは、「子どもの利益」であり、親のエゴや離婚の際の意地の張り合いなどで決めるものではなく、子どもの幸福のために定めるものであることを十分に念頭に置いてください。

親権者の変更について

離婚後の親権者の変更は、家庭裁判所で手続きが必要

離婚のときであれば、親権者は夫婦の話し合いによって決定することができますが、離婚後では、父母の話し合いだけで親権者を変更することはできず、家庭裁判所の手続を経なければいけません。 一般的に、親権者が変われば、子どもの生活環境が変わることが多いと言えます。裁判所は、こういった変化は子どもに負担が大きく、好ましいことではないと考えます。 そのため、現在の親権者のもとで安定して暮らしているのであれば、親権者の変更が認められることは困難になります。 親権者の変更はとても難しいです。後悔しないように離婚のときに決めておかなければなりません。

親権者と監護権者の違いとは

親権から身の上監護権の部分を切り離した「監護権者」

親権者は、未成年の子どもの身上監護権と財産管理権を有していますから、一般的には、父母のうち子どもを引き取り育てる側が親権者となり、監護権者を兼ねることになります。
しかし、親権のうち身上監護権の部分を切り離して、親権者とは別に監護権者を定めることもできます。
監護権者は子どもと一緒に暮らしながら身の回りの世話などをする権限をもちます。

監護権者指定のポイント

監護権者になった場合は、離婚協議書や公正証書を作成しましょう

親権者は離婚届に記載しなければなりませんが、監護権者は離婚届に記載しません。夫婦の話し合いで監護権者を決めた場合は、必ず離婚協議書や公正証書を作成し、父母のどちらが監護権者になり子どもを監護養育するか定めておいた方が良いでしょう。

監護権者は、両親以外の第三者がなることも可能

祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、経済的理由で子どもと生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護権者となることもあります。
なお、監護権者として子どもを養育する場合、親権者から養育費を支払ってもらう権利が発生しますので、それらも念頭においておく必要があります。
もっとも、両親以外が監護権者に指定されるのは稀なので、例外的なケースだと思った方がよいでしょう。

親権者と監護権者を分けた場合のデメリット

一緒に暮らす監護権者と子どもの氏が異なることになります

たとえば、戸籍の筆頭者が父親になっている場合に、父親を親権者、母親を監護権者と定めた場合、戸籍上、子どもは父親のところに残ります。結婚の際に氏を変更した母親は離婚によって結婚前の氏に戻りますから、一緒に暮らす子どもとは氏が異なることになります。ただし、母親が結婚していた際に称していた氏を離婚後も称するための申し立てをすれば、子どもの氏と母親の氏が異なるという状態は回避することができます。

注意:再婚する場合

監護権者となった親が子を連れて再婚する場合、再婚相手と連れ子との間に法律上の親子関係を発生させるためには養子縁組をしなければなりませんが、未成年の子どもの身分関係の変更には法定代理人である親権者の同意が必要になりますので、養子縁組をする際に、親権者である元夫・元妻に対して協力を求めなければならないということになります。

弁護士からのアドバイス

弁護士

離婚の際には、離婚自体の争い以外に、子どもの親権や財産分与、慰謝料請求などの問題も発生します。これらはまた個別に準拠法や国際裁判管轄の問題の検討が必要で、非常に複雑であるため、国際離婚の際には、弁護士への相談をお勧めします。
ベリーベストでは、国際離婚についても数多く扱っており、的確なアドバイスを差し上げることが可能です。

親権と監護権に関するよくある質問


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