ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

面会交流

親権を取れなくても、子どもと面会する権利があります。面会交流については離婚においてもめることの多い問題です。ここでは面会交流のポイントについて解説していきます。

子どもと面会する権利「面会交流」とは?

面会交流とは

離婚後、親権者または監護者にならなかった父母の一方が、子どもに面会して一緒に時間を過ごしたり、文通などの交流をしたりすることを「面会交流」といいます。面会交流は、民法の条文上、親の権利として認められているものではありませんが、父母が協議離婚をするときに協議で定めるべき、子どもの監護について必要な事項の具体例として、面会交流は明示されています。

離婚の成立前後を問わず、面会交流調停の申し立てが可能

離婚の話し合いがまとまらずに父母の一方が子どもをつれて別居してしまい、嫌がらせ目的で子どもに会わせないようにしているといった場合には、離婚成立の前後を問わず、相手方に対して子どもに会わせるよう求めるため、家庭裁判所に面会交流調停の申し立てをすることができます。

面会交流は子どものためのもの

面会交流とは、子どもの利益を優先

面会交流は、子どものためのものであり、面会交流の実施については、子どもの利益をもっとも優先して考慮しなければなりません(民法766条1項)。両親の離婚や別居は、子どもにとってとても大きな出来事です。

子どものための面会交流

子どもがこの出来事を乗り越えて健やかに成長していくために、離婚や別居後も面会交流を円滑に行っていくことは、両親の離婚や別居を経験した子どもにとってとてもいい影響を与えます。子どもは、面会交流を通して、どちらの親からも愛され、大切にされていることを実感し、安心感や自信を得ることができます。この安心感や自信は、子どもが生きていく上で大きな力となりますし、両親の離婚(別居)という現実を受け入れる支えにもなるからです。

面会交流の拒否

面会交流を拒否することは、原則としてできません

適切な面会交流が行われることは、両親の離婚(別居)を経験した子どもの利益に適うものと考えられるため、親権者または監護者にならなかった方の親に子どもを会わせないようにすることは、原則としてできません。もっとも、面会交流を控えるべき場合もあります。

注意:面会交流を控えるべき場合

  • 子どもや親権者または監護者に暴力を振るうなど、悪影響を及ぼすおそれがあるような場合
  • 子どもが本心から面会交流を拒否している場合

(ただし、監護親からの愛情を守りたいがゆえに、他方の親には会いたくないと言ってしまうこともあります。子どもの真実の気持ちは、慎重に調査して判断しなければなりません。)このような事情のある場合には、面会交流を行うことが子どもの利益に適うものとはいえないため、面会交流を控えるべきでしょう。

夫婦で面会交流の話し合いがまとまらないとき

面会交流の調停または審判を裁判所に申し立て、決めることができます

家庭裁判所に面会交流の調停(申立先は相手方となる親の住所地の家庭裁判所)第三者を介して話し合いをして決めるか、または審判(申立先は子どもの住所地の家庭裁判所)を申し立て裁判所に決めてもらうことができます。裁判所を利用した話し合いとはいえ、ご本人おひとりで相手方に対して面会交流を求めていくことは負担が大きなものです。当事務所では、面会交流についてのご相談も多数お受けしております。
ご負担を少しでも軽減するために法律の専門家である弁護士にご相談ください。

面会交流に関するよくある質問


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