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離婚前後に受けられる公的支援とは

離婚したくても、経済的な面ではもちろん、物理的・精神的に生活していくことが難しいと考えていませんか?特に子どもがいる方、DVなどを受けている方は特にそう思われるのではないでしょうか。そんな方は、まずお住まいの市区町村のサイトをチェックしたり、役所で相談したりしてみてください。行政では、金銭的な部分だけでなく、住居や法律、精神面への支援を行っています。安心して行動を起こすためにも、あらかじめ離婚前後に、どのような支援を受けられるのかを知っておきましょう。

公的支援を申し込む前に気をつけるべきこと

公的支援は、国民の生活を助けるためのものですが、「どんな条件下においても受けられる」という性質のものではありません。私たちの財布の中身に限りがあるように、自治体の財力やマンパワーにも限りがあるためです。そのため、以下のような制約があることをあらかじめ知っておきましょう。

支援内容はお住まいの市区町村などによって異なる

財布の中身や貯金が各家庭で異なるように、自治体でも異なります。そのため、国が実施している公的支援であれば、どこに住んでいても受けられますが、市区町村が主体となり実施している支援は、自治体によっては受けられないことがあります。お住まいの市区町村で受けられる支援をあらかじめ確認しておきましょう。新天地で再スタートを切るのであれば、支援が充実している市区町村に引っ越しをするのも一手です。

多くの公的支援は自ら申し込む必要がある

自動的に受けられる支援はほとんどありません。離婚届の提出時や住民票を移したときなど、役所の方が案内をしてくれる支援もありますが、なかには申込期限が限られていたり、自ら申し出なければ受けられなかったりする支援もあります。知らないということで損をしないよう、自らアンテナを張り、情報をキャッチできるよう準備しておく必要があります。

ほとんどの支援で即日対応は難しい

経済的支援においては、多くのケースで数ヶ月に1度など、支払日が決まっています。また、子どもの学校に関する支援の場合は、あなたが支払うべき金額を直接学校に支払ってくれるケースもあります。つまり、今すぐにお金を貸してくれる、出してくれるというわけではありません。ある程度の下調べと計画性、それからある程度の現金の準備はしておいた方が安心です。

ほとんどの経済的支援で所得制限がある

支援を申請する際、自らの所得を証明するよう求められることがあります。必要書類は自治体や内容で異なりますが、世帯ごとの所得を見るケースが多いようです。あなた個人の所得が少なくても、同居家族の所得が多いときは受けられない支援もあります。また、当然ですが、生活費を誰かから受け取りながら、公的な経済支援を受けることはできません。噓をついて支援を受ければ、罰せられますのでやめましょう。

離婚前に受けられる公的支援

種類はさほど多くないですが、離婚する前でも受けられる支援はあります。
特に、DVを受けているなど、離婚に向けての話し合いが難しいときは、諦めず、勇気を出して問い合わせてみてください。必ず力になってくれることでしょう。

夫婦にまつわる悩み、法律の相談窓口

離婚できるか否かはもちろん、慰謝料、養育費、戸籍、財産分与など、法律が関わる可能性が高い悩みは、やはり専門家に相談することが一番の近道です。最近は多くの法律事務所が無料相談を行っていますが、敷居が高いと感じられたら、公的機関が主催する法律相談へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

「法テラス」

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内を行ってくれる機関です。
まずは法テラスへ問い合わせてみるとよいでしょう。場合によっては弁護士の紹介も行ってくれます、また、経済的な余裕がない方でも、無料法律相談を紹介してくれます。

市区町村で実施されている法律相談

お住まいの市区町村のサイトや広報などで、相談窓口の案内がされています。常時開催されているわけではなく、多くのケースで日時などが限られています。予約が必要なこともありますので、あらかじめ問い合わせて確認してみましょう。

公的財団などで実施している悩み相談

家族関係からDVの悩みについて、電話や面談を通じて相談ができる機関もあります。誰にも相談できない、悩みすぎて辛いときは、新たな糸口が見つかるかもしれません。面談相談については要予約のケースがほとんどです。必ずサイトなどで確認してください。

国が委託している相談機関

DV相談、シェルターなど

配偶者からDV被害にあい、命の危険を感じていても、逃げることはできないと考えてしまっていませんか?経済的にも精神的にも孤立させられ、だれにも頼ることができないと思い込んでしまう前に、まずは公的機関に頼ってみましょう。

DVにまつわる電話相談

緊急時は最寄りの警察署や交番に駆け込んでください。

DV被害者の保護施設(DVシェルター)

あなたがDV被害を受けていれば、DV加害者である配偶者から避難する目的で、婦人保護施設や母子生活支援施設など、シェルターと呼ばれる場所で身柄を保護してもらうことができます。もちろん、子どもと一緒に避難することもできますし、避難した状態のまま離婚を進めて、新しい生活を始める準備をすることもできます。
ただし、誰でもいきなり利用できるわけではありません。まずはお住まいの市区町村にある婦人相談所、女性センター、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センターへ相談してみましょう。

ひとり親家庭が受けられる公的支援

離婚後の心配事はいくつもありますが、特にひとり親家庭となる場合は、経済的な面はもちろん、再就職や子育てに関する不安が数多くあります。多くのケースで公的な支援を受けられるので、必ずチェックしておきましょう。
また、残念ながら、市区町村によって受けられる内容は異なります。ここでは東京都で受けられる支援を中心にご紹介します。

経済的支援

手当関連

それぞれ所得などの制限があります。まずはお住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。

児童手当

中学3学年修了までの児童を養育している家庭に支給される手当です。ひとり親家庭でなくとも、たとえ離婚協議中でも、所得などの条件に適していれば支給されます。

児童育成手当

離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの児童を養育していると支給される手当です。父または母に重度の障がいがある場合も含まれます。支給額は世帯の状況や所得によって異なります。

児童扶養手当

離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの子ども(障害児の場合は20歳未満)を養育している親に支給される手当です。支給額は世帯の所得によって異なります。

特別児童扶養手当、児童育成手当(障がい手当)、障がい児童福祉手当

20歳未満で心身に中度以上の障がいがある子どもを養育していれば支給される手当です。

金銭援助・貸与

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

離婚後、あなた自身の経済的自立と生活意欲の助長と、扶養している子どもの福祉を増進することを目的とし、お金を貸してくれる精度です。使用目的や家庭状況に応じて、無利子、もしくは少ない利息で貸付を行っています。お住まいの市区町村にお問い合わせください。

税金の控除

控除とは、税金を計算する基本の収入から特定の金額を差し引くことを意味する用語です。控除されることにより、税計算上の年収額が減るため、あなたが支払うことになる税金が少なくなり、結果的に経済的な負担が減る、というメリットがあります。お勤めの場合は勤務先の経理の方に、自営業やアルバイトの場合はお近くの税務署に問い合わせましょう。

扶養控除

離婚してあなたが世帯主となった後、16歳以上の子どもや、あなたの両親など、扶養家族がいる場合に受けられる控除です。

寡婦(夫)控除

離婚してあなたが世帯主となった後、再婚をせず、年収38万円以下の子どもを扶養家族としているか、自身の所得が年収500万円以下の場合に受けられる控除です。

生活支援

家事などの補助・援助

ホームヘルパーの派遣

小学校卒業前の子どもがいるひとり親家庭で、仕事や病気などで家事や育児などが難しいとき、ホームヘルプサービスを受けることができます。

サポートセンター等

地域のボランティアの協力により、一定の料金を支払うことで家事労働などを代行してくれるサービスを実施している自治体もあります。

住居の提供、貸付、手当など

母子・父子福祉住宅手当

あなたが18歳未満の子どもを養育していて、制度がある市区町村にお住まいのときにもらえる手当です。お住まいの自治体で実施しているかをまず確認しましょう。

公営住宅への入居の優遇

希望者が多く、入居が難しいケースが多い自治体が運営する住宅へ申し込みするとき、条件によって優遇し、入居できる可能性を高めてくれる制度です。ただし、必ず入居できるものではないので注意が必要です。入居できた場合、家賃を軽減してくれる制度がある自治体もあります。

母子生活支援施設

離婚後、あなたが、さまざまな事情により、18歳未満の子どもの養育が十分にできなくなってしまった場合、母子で入所できる児童福祉施設です。

生活全般で利用できる支援

ひとり親家庭休養ホーム事業

ひとり親家庭の親と18歳までの子どもであれば、特定の日帰りレジャー施設を無料もしくは低価格で利用できる制度です。

地域交通機関の無料パス

東京都の場合は都営交通など、地域の交通機関を無料で利用できるパスを発行してくれる自治体もあります。

JR通勤定期の割引

仕事へ出向くときに必須となる交通費の割引制度です。

水道・下水道料金の減免

水道料金の一部を割引してくれる制度です。多くのケースで児童扶養手当が認められたのち、ご自身で水道局へ申請する必要があります。

粗大ゴミの処理手数料の減免

本来であれば有料処理となる粗大ゴミの処分を無料で対応してもらえる制度です。必要に応じ、地域のゴミ収集センターに問い合わせ、利用します。家電リサイクル法で定められた家電の処分には使えないので注意しましょう。

子育て支援

医療費に関する支援

ひとり親家庭等医療費助成(東京都)

あなたがひとり親家庭等と認定されれば受けられる医療費助成です。マル親(ひとり親)医療証が発行され、医療費の1割相当額の負担で病院にかかることができます。

乳幼児医療費助成制度

あなたの子どもの年齢に応じ、乳幼児医療証(マル乳)または子ども医療証(マル子)が発行されます。対象の年齢や負担軽減額は、お住まいの市区町村によって異なります。地域によっては、18歳まで無料となることもありますので、必ず手続きを行いましょう。

子どもの保育費や学費に関する公的支援

自治体によって実施内容や利用条件が異なります。必ずお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

保育料の減額制度

家族やあなた自身が「病気になった」、「世帯で生活保護を受けることになった」など、著しく所得が減ってしまったとき、必要に応じて保育料を減額してくれます。

修学・結婚・就学支度・就職支度援助など

もし子どもの進学や就職に必要なお金が足りないときは、まずは市区町村の窓口に相談してみてください。母子及び父子福祉資金の貸付制度を利用すれば、無利子、もしくは低金利でお金を借りることができます。

子育てが難しいときの支援

子育て短期支援事業(短期入所生活援助/夜間養護等)

あなたが出産するときや病気になったなど、身体上・精神上・環境上の理由で、原則7日以内の短期間、子どもの面倒が見られなくなったとき、乳児院や児童養護施設などで子どもを預かってくれる精度です。実施している施設が限られるため、事前に問い合わせが必須となります。

就業・自立支援

ひとり親家庭を対象とした就業支援

ひとり親家庭就労支援プログラム策定事業

離婚後の就労が難しい場合、専門員がハローワークと連携してサポートしてくれる制度です。お住まいの市区町村にある福祉事務所総合相談係へ問い合わせてみましょう。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父、もしくは母が手に職をつけることを支援する給付金です。国が定めた対象教育訓練を受講し、修了した場合、学費の60%(12,001円以上、20万円上限)が支給されます。対象教育訓練や詳細は、お住まいの市区町村の役所に問い合わせましょう。

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師や介護福祉士等の資格取得を支援する事業です。1年以上養成機関での修業する際、修業期間中の生活の負担を軽減する高等職業訓練促進給付金を支給。同時に、高等職業訓練修了支援給付金が支給され、入学時の学費負担軽減を支援しています。

ひとり親家庭はもちろん、それ以外でも受けられる公的支援

経済的支援

国民年金保険料・国民健康保険の減免

所得が少ないなど、国民年金料や国民健康保険料が支払えないときは、窓口で申し出してください。一定期間、状況に応じた減額、もしくは免除を行えます。ただし、年金の免除や減額を行うと、老後の受け取り時の金額も減ってしまうので注意が必要です。なるべく早く所得を安定させ、正規の料金を支払えるよう、努力しましょう。

生活保護

病気などの事情で仕事ができないなど、貯金や財産もなくなり、生活に困ったときに利用できる制度です。持ち家がある場合は利用できない、家賃に上限があるなど、さまざまな制約がありますが、どうしても困ったときは一時的に助けを求めることも大切なことです。

就業・自立支援

女性福祉資金の貸付(東京都)

あなたが配偶者がいない女性であれば、条件次第で自立に必要なお金を、無利子、もしく低金利で借りることができる制度です。自治体主体の支援のため、それぞれ条件が異なります。まずはお住まいの市区町村の役所で問い合わせてみてください。

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