離婚後の共同親権が
導入されます

はい、家庭裁判所で親権者変更の調停や審判の申し立てをすることにより、共同親権への変更を求めることが可能です。

ただし、申し立てをすれば必ず共同親権が認められるというわけではありません。DVや虐待などのおそれがある方は、家庭裁判所により、親権者としてふさわしくないと判断され、共同親権者になることはできないでしょう。

共同親権導入後は、子どもの実親（親権者）と再婚した相手が養子縁組をすることにより、実親と再婚相手の共同親権が認められます。

ただし、子どもの実父母が共同親権者だった場合、再婚相手が親権を得るためには、実父母双方の承認が必要です。仮に承認を得られなかったとしても、家庭裁判所への申し立てをすることができます。

親権がない非監護親でも、親子関係は消滅することなく、子どもと一緒に時間を過ごす権利（＝面会交流権）が認められています。

ただし、面会交流権があるとはいえ「子の福祉または子の利益」が最優先であるため、親と面接交渉することで子供に悪影響を与えると判断されてしまうと、その権利も制限を受けることになります。

たとえば、離婚の原因が親から子どもに対する暴力の場合には、子どもと会うことが認められにくいでしょう。さらには、親と離れて新しい環境で生活に馴染んでいこうとしている子どもに悪影響を与えると考えられるようなケースでも、制限されることがあります。

なお、共同親権が導入された後でも、非監護親の権利については同様です。

面会交流権は、子どもが親に会う権利あるいは親が子どもに会う権利と考えられますので、祖父母に面会交流権があるというのは難しいと考えられます。

そこで、調停において、親が子どもと面会交流をする際に祖父母と会うことについても相手方の了解を得て、調停条項にその旨を明記するということになるでしょう。

共同親権が導入された後は、子どもと会うために、実親だけでなく祖父母も裁判所に面会交流の請求することが可能となります。

調停で離婚する場合、調停調書という合意書を作成します。離婚後も子どもに会うためには、この合意書の中に、子どもとの面会交流についての取り決めを盛り込むことが必要です。

調停調書に面会交流の定めを置かないと、離婚後に子どもとの面会について、争いが起こる恐れがあります。このような事後の紛争を避けるため、しっかりと取り決めをしておきましょう。

面会交流の一般的な定めは、ひと月の回数のみを記載し、具体的な日時・場所・方法等は当事者の協議に委ねることが多いです。しかし、相手方が面会交流を妨げるようになった場合、このような条項だと履行確保の手段を取り得ない場合があります。

具体的にどのような文言にすべきかは、ベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。

なお、令和8年（2026年）までに共同親権が導入されます。それを見据えて、面会交流のことを考えていくとよいでしょう。

親権は「子どもを監護・教育する権限」と「子どもの財産を管理する権限」などに分けることができます。夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚成立後に子どもを引き取って育てる側を決める必要があります。一般的には、母親が親権を持つ場合が多いのが現状です。

通常は「親権者＝監護権者」ですが、離婚の際には、協議に基づき、親権者とは別に、監護権者を定めることができます。

監護権者は子どもの監護・教育をする権限を持ち、親権者でなくとも、子どもと一緒に暮らし、子どもを自分の手で育てることが可能です。離婚協議で親権者と監護権者を決められなければ、裁判所による調停で決めてもらうことができます。

離婚時に親権者を決めた場合、親権者変更の審判または調停の申し立てをする必要があるため、注意が必要です。
なお、親権者の決定の際には、子どもの負担を軽減する視点から、子どもの現状の生活環境を変更しないという配慮が働き、子どもと暮らしている親が親権者として認められやすい傾向があります。

なお、令和8年（2026年）までに共同親権が導入されることが決まりました。共同親権は双方の合意に基づき決定されるか、協議がまとまらない場合は、調停などで裁判官により決定されます。