離婚協議書の作り方

離婚協議書に関するよくあるご質問の例

• 書面化することで養育費の額など、合意内容をめぐった離婚後のトラブルを防止することができます
• 協議書を「公正証書」として作成することで、相手方が慰謝料や養育費などの支払いを怠った場合、即座に強制執行の手続をとることができます

協議離婚において定めておくべきもの

協議書を作成するにあたり定めるべきポイント、それについての条項例、注意点をご説明いたします。

親権者・監護権者の指定及び面会交流

親権者・監護権者を定める場合の掲載例

「甲と乙は、本日、甲乙間の長男○○（平成○年○月○日生、以下「長男○○」という。）の親権者を乙と定めて協議離婚することを合意し、協議離婚届出用紙に所定の事項を記載して署名捺印し、乙は届出を甲に委託した。甲は、平成○年○月○日限り、○○区役所にその届出をする。」

面会交流を定める場合の掲載例

「乙は、甲が長男○○と、月に○回程度面接することを認め、その具体的な日時、場所、方法等については、子の福祉を慎重に配慮し、甲乙協議して定める。」

養育費

養育費の記載例

「甲は、乙に対し、長男○○の養育費として、平成○年○月から同人が成人に達する月まで毎月末日限り、金○○万円を○○銀行○○支店の乙名義の普通預金口座（口座番号○○○）に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。」

慰謝料・財産分与

慰謝料・財産分与の記載例

「甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金○○万円の支払義務があることを認め、これを平成○年○月○日限り、○○銀行○○支店の乙名義の普通預金口座（口座番号○○○）に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。」

• 協議離婚に関する書面には、法律上制限はありません。名称も「合意書」のほか、「協議離婚書」、「覚書」等の名称が用いられています。
• 離婚後、養育費や慰謝料の支払義務者が協議書のとおりに支払ってくれる保証はありません。

離婚協議書を公正証書にすることで離婚後のトラブルを防止

任意に支払ってくれない場合、協議書の作成だけでは強制力がないため、裁判をする必要が生じます。この場合、ある程度の費用と時間を覚悟しなければなりません。

このようなことにならないためにも協議書を「公正証書」という形にすることが有効です。公正証書とは公証人の作成した文書で、その文書に「直ちに強制執行に服する旨の陳述」を明記しておきます。

このような公正証書があれば、支払義務者が支払ってくれない場合、裁判をすることなく強制執行をすることで履行を確保することが出来ます。

特に養育費は子どもの福祉のために必要なものですから、支払ってくれない場合の履行確保の手段として公正証書の作成を検討しましょう。

参考：
離婚に伴い決定したことを公正証書にするメリットとデメリット
離婚協議書と公正証書の違い
離婚時に決定したことを公正証書にする方法や費用