弁護士コラム 離婚・男女問題SOS

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養育費は、子どもが社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用です。
子どもは愛情だけでは育つことはできません。健康を保ち教育を行うためには、一定以上のお金が必要です。親は、子どもに対して扶養義務を負っているので、養育費を分担すべき義務があります（民法877条1項）。夫婦は、離婚したとしても、子供の親であることにかわらないので、離婚後も双方子供の養育費を分担して負担すべき義務があるのです。
養育費は、通常月々の分割で支払われ、離婚後に長期間支払いが継続することからトラブルになるケースが少なくありません。
そこで今回は、養育費の未払いを防ぐ方法から、未払いとなった場合の対処法についてまで、弁護士が詳しく解説します。

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「元配偶者が子連れ再婚をした！」 そんな情報を知ったとき、あなたはホッとしたでしょうか、それとも驚いたでしょうか。 同時に、「ずっと払ってきた養育費はこれからどうなるんだろう？」と思った方は、欠かさず養育費を払われてきた方だと思います。 確かに離婚時は、ひとり親家庭となる元配偶者に養育費を払うことに合意したことでしょう。併せて面会についても約束を交わしているかもしれません。 しかし、再婚したとなると、経済面を含め生活環境が変わったということです。だからこそ、同じ金額の養育費を払い続けることに納得できないのではないでしょうか。これまで、一生懸命働いて得た収入の一部を養育費に当てていたのですから、そう思ったとしても理不尽なことではありません。 そこで今回は、元配偶者が再婚したとき、養育費の減額や支払い停止が可能なのか、また子どもの面会などを含めた交渉をどのように進めていけば、自身に有利な結果へ導くことができるのかをお伝えします。