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離婚したいと思っていても、「専業主婦だと離婚できないのではないか」「離婚しても、その後に生活していけるのだろうか」と不安に思う方は多くいらっしゃいます。
悲惨な結末となるのを回避すべく、離婚するリスクや切り出し方、財産分与、親権、養育費など、離婚を考える専業主婦が知っておくべき7つのポイントについて、ベリーベスト法律事務所 離婚専門チームの弁護士が解説します。
1、離婚する専業主婦が知っておきたい5つのリスク
結論から言うと、専業主婦だから離婚できないというわけではありません。
大切なのは、離婚後の生活を見据えて準備を進めることです。まずは、離婚前に知っておきたい主な5つのリスクを見ていきましょう。
①再就職の壁が高く、収入が不安定になりやすい |
専業主婦の場合、仕事のブランクや子育てとの両立から、希望どおりに働けないことがあります。離婚後、すぐに十分な収入を得られない可能性もあるため、働き方の見通しを立てることが重要です。 |
|---|---|
②離婚後の生活費が不足するリスクがある |
離婚後は、日々の生活を自分で支えていく必要があります。公的支援制度などを調べつつ、家賃や光熱費、通信費など、暮らしていくためのシミュレーションをしておくようにしましょう。 |
③住まいを失う可能性がある |
夫名義の家に住んでいる場合、離婚後に住み続けられないことがあります。引っ越し費用や家賃負担も生じるため、住まいの確保は早めに考えておくべきです。 |
④老後資金や年金が減少する可能性がある |
離婚によって、将来の生活設計を見直さなければならない場合があります。年金分割の制度はあるものの、それだけでは十分な金額とはいえないからです。 |
⑤準備不足のまま離婚すると、不利な条件になりやすい |
感情のままに離婚を切り出してしまうと、財産分与や養育費などを十分に取り決められないことがあります。不安が大きい専業主婦だからこそ、事前準備が離婚後の安心につながります。 |
お悩みの方はご相談ください
2、悲惨な結末を回避！ 専業主婦が離婚前に知っておくべき7つの重要ポイント
離婚後に「こんなはずじゃなかった」と後悔する専業主婦の多くは、離婚前の準備が足りなかったケースです。もっとも、必要な準備をひとつずつ進めれば離婚にまつわる不安を小さくできますし、離婚後の悲惨な結末を回避することにつながるでしょう。
ここでは、専業主婦が離婚前に確認しておきたい重要な7つのポイントを説明します。
（1）離婚以外に夫と離れるための方法を知る｜避難・保護・別居
そもそも離婚以前に、まずは夫と離れたいとお考えの方もいます。その際の選択肢としては、別居が思い浮かぶことでしょう。
しかし、もし夫からDVなどの加害を受けている場合は、別居を切り出すと身の危険が及ぶかもしれません。そのため、優先して考えるべきは避難・保護といえます。
DVからの避難・保護については、配偶者暴力相談支援センターやDV相談プラス、警察、弁護士などに相談することが可能です。
DVなどがなく別居を始めたいという方のなかには、無断で別の家で暮らし始めたり、子どもを連れて家を出ていったりしたときに、悪意の遺棄（夫婦の同居・協力・扶助義務を放棄する不法行為）に該当しないかと心配になる人も少なくありません。
どのように別居を進めればよいのか、トラブルをどう解決すればよいのかなど、別居に関するお悩みごとがある際は、弁護士に相談するようにしましょう。
なお、意外と知られていませんが、離婚前に別居をする際は、配偶者に対して婚姻費用を請求することが可能です。
婚姻費用とは、婚姻関係が続いている間（離婚が成立するまでの間）の生活費のことをいいます。収入の多い側が少ない側を支える義務があるため、専業主婦にとっては別居中の生活を支える重要なお金になるでしょう。
そのため、専業主婦でも別居後、すぐに生活費がゼロになるわけではありません。
婚姻費用の金額は、夫婦の収入や子どもの人数などをもとに決まるものです。裁判所が公表している婚姻費用算定表により金額の相場を把握できますので、確認してみるとよいでしょう。
また、ベリーベスト法律事務所では、月々の目安となる婚姻費用を計算できる無料シミュレーションツールを公開しておりますので、ご活用ください。
「避難・保護のサポートをしてほしい」「別居を始めたいのに同居義務違反のことが不安」「別居時は適切な婚姻費用を請求したい」など、別居するにあたってのお悩みをお抱えの場合は、弁護士にご相談ください。
別居における注意点の詳細は、以下の記事をご参考ください。
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（2）夫に請求できるお金を整理する｜財産分与・慰謝料・養育費・年金分割など
専業主婦が離婚を考えるとき、最初に整理したいのは以下のようなお金の問題です。
- 財産分与
- 慰謝料
- 養育費
- 年金分割
離婚条件の取り決めに際しては、専業主婦だから不利になるわけではありません。特に専業主婦の場合は離婚後の生活基盤に直結するため、何を請求できるのかを早めに確認しておくことが大切です。
財産分与｜夫婦で築いた財産を分ける
財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける制度です。
名義が夫であっても、結婚後に形成された財産であれば、共有財産として扱われます。そして、原則、専業主婦でも2分の1の割合で共有財産を分けてもらうことが可能です。
慰謝料｜不倫やDVなど相手に原因がある場合
離婚原因が夫側にある場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。
たとえば、不貞行為（不倫）やDVなどが代表例です。一方で、性格の不一致や価値観の違いだけでは、慰謝料は請求できません。
養育費｜子どもの生活を支える大切なお金
養育費は、親の収入や子どもの人数・年齢などをもとに金額を決めます。
ベリーベスト法律事務所では、目安となる月々の養育費を計算できるシミュレーションツールを公開しておりますので、こちらもあわせてご活用ください。
年金分割｜老後のお金にも影響する
離婚後の生活だけでなく、老後資金にも目を向ける必要があります。
婚姻期間中の厚生年金については、離婚時に分割を受けられる制度があります。将来受け取る年金額に関わるため、忘れずに確認しておきたいポイントです。
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（3）夫婦の共有財産や夫の収入を把握する
離婚を切り出す前に、夫婦の財産状況を確認しておきましょう。
なぜなら、離婚話が具体化したあとに、相手が財産を隠したり、通帳を見られないようにしたりするケースもあるからです。
何が共有財産なのかが分からなければ、適切な財産分与を受けられない可能性があります。確認したいものとしては、以下のような財産です。
住宅ローンなどの負債も対象となりますので、特に、「夫名義だから自分には関係ない」と思い込まないことが大切です。結婚後に形成された財産であれば、共有財産に該当し、財産分与の対象になるからです。
また、専業主婦が離婚準備を進めるうえで、夫の収入を把握することはとても重要です。なぜなら、養育費や婚姻費用の金額に影響するからです。
たとえば、夫の年収が分からなければ、養育費の目安を正しく計算できません。言われた金額をそのまま受け入れた結果、本来より低い金額だったというケースもあります。
なお、弁護士であれば、弁護士会照会によって配偶者の財産状況や収入を調べられるケースがあります。そのため、自分で把握するのが難しいと感じた際は、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
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（4）夫の有責性の有無を確認し、証拠を確保する
離婚を考えるなら、夫側に離婚原因があるかどうかも確認しておきましょう。
たとえば、不倫、DV、モラハラ、生活費を入れないなどの事情がある場合、慰謝料請求につながる可能性があります。また、離婚条件の交渉でも有利に働くことがあります。
ただし、「不倫しているはず」「モラハラ気味だから」と感じているだけでは、慰謝料は認められません。夫の有責性を裏付ける証拠が必要になりますので、事前に証拠を確保するようにしてください。
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（5）親権のあり方（単独親権・共同親権）を考える
子どもがいる場合、父母のどちらか一方を親権者とする単独親権か、父母双方を親権者とする共同親権かについても考える必要があります。
裁判所の判断において、親権者をどうすべきかは親の収入だけで判断されるわけではありません。重視されるのは、これまで誰が主に子どもの世話をしてきたかという点です。
専業主婦の場合、日常的に子育てを担っているケースも多く、親権を取得できる可能性は十分にあるといえるでしょう。
親権がなかなか決まらず離婚の争いが長期化しているようなケースでは、共同親権も選択肢のひとつになります。具体的に親権がどういう権利なのかを知りたいという方は、以下のリンク先の記事をご参考ください。
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（6）離婚後の住まいと働き方を考える
離婚後の生活を安定させるには、「どこで暮らし、どう働くか」を考える必要があります。
住まいについては、実家へ戻るのか、賃貸を借りるのか、公営住宅を検討するのかなど、選択肢を整理しておきましょう。
働き方についても、「すぐ正社員を目指す」のか、「まずはパートで生活を安定させる」のかで準備が変わります。経済的自立を目指すときは、資格取得支援制度や就労支援制度などが利用できるケースもあるため、「専業主婦だから難しい」と決めつけず、利用できる制度も確認しておくことが大切です。
離婚に向けて女性だからこそ準備しておくべきことについては、以下のリンク先の記事をご参考にしてください。
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（7）離婚後の生活費をシミュレーションする
離婚後の生活を考えるうえで、「毎月いくら必要か」を具体的に把握することが重要です。
離婚前は夫婦で支えていた支出も、離婚後はひとりで負担する場面が増えます。感覚だけで「何とかなる」と考えると、想定以上に生活が厳しくなることもあります。
特に専業主婦の場合、離婚直後は十分な収入がないことも少なくありません。
そのため、最低限必要な生活費と自分の収入見込み、養育費や婚姻費用を照らし合わせながら、現実的な生活設計を考えることが重要です。
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3、専業主婦でも離婚できる！ 離婚する方法や離婚協議書とは？
「収入がないから離婚が認められないのではないか」と感じる専業主婦の方は少なくありません。しかし、収入の有無は、離婚できるかどうかの条件ではありません。
ここからは、離婚する方法や、離婚時に作成しておくべき離婚協議書について、詳しく見ていきましょう。
（1）専業主婦が夫と離婚するための3つの方法｜協議・調停・裁判
離婚には、大きく分けて「協議離婚」「離婚調停」「離婚裁判」という3つの方法があります。
協議離婚
協議離婚とは、夫婦の話し合いにより離婚をする方法です。
夫婦が離婚に合意し、離婚届を提出すれば成立します。比較的早く解決しやすく、費用も抑えられる点がメリットです。
離婚調停
夫婦だけで話し合いが難しい場合は、家庭裁判所で行う「離婚調停」を利用します。
調停では、裁判官と調停委員が間に入り、双方の意見を整理しながら話し合いを進めます。夫と直接顔を合わせずに話ができるため、感情的な対立が強いケースでは有効な方法といえるでしょう。
離婚裁判
調停でも話し合いがまとまらない場合は、離婚裁判へ進みます。
ただし、裁判になれば必ず離婚できるわけではありません。裁判では、法律上の離婚理由（＝法定離婚事由）が必要になります。たとえば、不倫、DV、悪意の遺棄、長期間の別居などの事情があることを証拠により証明して、はじめて離婚が認められます。
それぞれの離婚の進め方については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご参考にしてください。
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（2）離婚協議書の重要性と記載すべき内容
協議離婚により離婚するなら、必ず離婚協議書を作成するようにしてください。
離婚協議書とは、離婚時の約束事を文書にまとめたものです。
口約束だけで終わらせてしまうと、あとから「そんなことは言っていない」と言われるなどのトラブルに発展するおそれがあるため、文書に残しておきましょう。
なお、お金の支払いに関する内容（財産分与、養育費、慰謝料）については、離婚後に不払いになることも多いため、公正証書にしておくと安心です。
公正証書とは、公証役場で作成する正式な書類です。支払いが滞った場合、裁判を経ずに給与差し押さえなどの手続きを進められるという特徴があります。
離婚協議書の作成方法や記載すべき内容などの詳細については、以下のリンク先からご参考にしてください。
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4、シングルマザーへの公的支援（手当・助成金・減免制度）には何がある？
子どもがいる専業主婦の方でも、ひとり親家庭を支える手当や住居支援、就労支援などをうまく活用できれば、生活の負担を軽くすることが可能です。
ここでは、シングルマザーになったときに利用できる主な支援制度を紹介します。なお、各詳細はお住まいの自治体にてご確認ください。
生活費を支える「児童扶養手当」
児童扶養手当は、ひとり親家庭を支える代表的な制度です。
子どもの人数や所得に応じて支給額が決まり、第2子以降は加算もあります。離婚直後で収入が不安定になりやすい専業主婦にとって、生活を支える大切な支援制度といえるでしょう。
自治体独自の支援制度｜児童育成手当
自治体によっては、「児童育成手当」など独自制度を設けている場合があります。
支給条件や金額は地域差があるため、お住まいの自治体ホームページや窓口で確認してみましょう。
住まいに関する支援｜住宅手当や公営住宅制度
離婚後、住む場所をどうするかは大きな問題です。専業主婦の場合、収入面から住居確保が難しくなることもあるでしょう。
自治体によっては母子家庭向け住宅手当があり、公営住宅の入居の際に優遇を受けられる制度もあります。住居の不安は、生活の土台に関わるため、早めに確認したいポイントです。
医療費や保育料の負担を軽減する制度
離婚後は、子どもの体調不良や病院代が気になる方も多いでしょう。ひとり親家庭向けの医療費助成制度を利用できれば、通院時の負担を抑えられる可能性があります。
また、保育料の減免制度が使える場合もあります。仕事探しや働き始めを考えている専業主婦にとって、子どもを預けやすくなることは安心材料のひとつです。
公共料金や生活コストの負担を軽減する制度
自治体によっては、水道料金の減免や粗大ごみ処理手数料の軽減、交通機関の割引制度を利用できることがあります。
ひとつひとつは小さく見えても、積み重なると家計負担の軽減につながります。
税金の負担を軽減する制度｜ひとり親控除
離婚後は、税金の負担を軽くできる制度もあります。
一定の条件を満たす場合、「ひとり親控除」を利用でき、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。家計に直接影響するため、忘れず確認しておきたい制度です。
資格取得や再就職を支える制度
専業主婦にとって、離婚後の働き方は大きな課題です。
「ブランクが長い」「資格がなくて不安」という方は、就労支援制度の利用がおすすめです。たとえば、資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金」や講座費用の補助を受けられる「自立支援教育訓練給付金」があります。
仕事と収入の見通しが立つと、離婚後の不安も小さくなりやすいでしょう。
生活が厳しい場合は生活保護も選択肢になる
離婚後、「どう頑張っても生活費が足りない」と感じることがあるかもしれません。そんなときは、生活保護の利用も選択肢のひとつです。
生活保護は、生活に必要なお金や住まい、医療などを支える制度です。「頼ってはいけない」とひとりで抱え込む必要はありません。特に子どもがいる場合は、生活を守ることも大切です。困ったときは、自治体の福祉事務所へ相談してみましょう。
以下の記事でも公的支援制度をご紹介しておりますので、制度の活用をお考えの方はご参考にしてください。
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5、専業主婦が離婚に踏み切るタイミングと切り出し方
専業主婦の方は、離婚後の生活のためにも、事前準備なく感情的に離婚を切り出すのは避けるべきです。ここでは、専業主婦が離婚に踏み切るタイミングと切り出し方について説明します。
（1）離婚を伝えるタイミングは十分に準備が整ってから
離婚を切り出すのは、離婚の準備を整えた後、できるだけ落ち着いて話せるタイミングを選びましょう。離婚の準備とは、前述のとおり、以下のような事柄です。
- 住まいや働き方、生活費の見通しを考える
- 相手に請求できる金銭関係（財産分与・慰謝料・養育費など）を確認する
- 不倫やDV加害の証拠を確保する
- 財産状況や夫の収入を把握する
など
たとえば、こちら側が準備万端でも、相手が仕事で疲れているとき、忙しい時間帯、感情的になっている場面では、冷静な話し合いになりにくい傾向があります。お酒が入っているときも避けたほうが無難です。
できれば、お互いに時間の余裕があり、平常心で話せるタイミングを選びましょう。
（2）離婚を切り出すときは冷静になり相手を責めないことが大切
離婚を伝えるときは、話し方にも気を配りましょう。
突然「離婚したい」と伝えると、相手が強いショックを受け、感情的になることがあります。「落ち着いて聞いてほしい」「大切な話がある」と前置きをし、少し間を取ると話を始めやすくなります。
また、話し合いでは感情的にならず、相手を責めすぎないことも大切です。
不倫など明らかに相手に原因があるケースは別ですが、性格の不一致などの場合、「あなたが悪い」と責め続けると口論になり、離婚の話自体が進まなくなる可能性もあります。
離婚理由を聞かれたときは、長々と不満をぶつけるよりも、簡潔に伝えるほうが話し合いがまとまりやすくなります。あまり具体的な話になると、愚痴を言っているような感じになりますので、その点にご注意ください。
さらに、相手の話を途中で遮らないことも大切です。反論したくなっても、まずは最後まで話を聞きましょう。
なお、離婚は一度の話し合いで決められるものではありません。初回の話し合いで無理に結論を出そうとせず、一度時間を置くことも検討してみてください。
これまでの内容をまとめると、離婚を切り出したときのポイントは、次のとおりです。
- 話し方に気を配る
- 相手を責めすぎない
- 長々と不満を話さず、簡潔に伝える
- 相手の話を途中でさえぎらず、むやみに反論しない
以下の記事では、不倫やモラハラ、性格の不一致など、ケース別に離婚を切り出す方法や注意点を解説しています。
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6、専業主婦が離婚を考えたときに生じやすい4つの不安
専業主婦が離婚を考えるときは、お金や親権、今後の生活など、不安が次々に出てくるものです。インターネットで調べても情報が多すぎて、「自分の場合はどうなのだろう」と迷ってしまう方も少なくありません。
ここでは、専業主婦の方からよくある不安や疑問にお答えします。
（1）夫から離婚を言い渡された専業主婦はどうすればいいの？
突然、夫から離婚を切り出されると、気持ちが追いつかなくなる方も多いでしょう。
もっとも、相手が離婚したいと言っているからといって、必ず応じなければならないわけではなく、自分が離婚を望まない場合は、すぐに同意する必要はありません。
まずは、離婚理由や夫の考えを整理し、財産状況や収入、今後の生活を確認することが大切です。
また、離婚を受け入れる場合でも、焦って離婚届に署名するのは避けましょう。養育費や財産分与などの条件を十分決めないまま離婚すると、後悔につながることがあります。
不安が大きい場合は、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
（2）「専業主婦なのに料理を作らないから離婚したい」というのは、認められるの？
「家事をしない」「料理を作らない」といった理由だけで、直ちに離婚が認められるわけではありません。
裁判で離婚が認められるには、法律上の離婚原因（法定離婚事由）が必要です。不倫やDV、悪意の遺棄、婚姻関係の破綻などが代表例です。
たしかに、家事負担をめぐる不満が夫婦関係悪化のきっかけになることはあります。しかし、「料理を作らない専業主婦だから離婚が認められる」というほど単純ではありません。
一方で、長期間にわたり夫婦関係が悪化し、関係修復が難しい状況であれば、結果として離婚が認められる可能性はあります。
（3）専業主婦が離婚後に生活保護を受給する場合、どのような条件がある？
専業主婦でも、生活保護を受給することができるのは、以下のようなケースです。
- 世帯全体の収入が国や自治体の定める最低生活費を下回っている
- 預貯金や不動産などの資産がない
- 親族からの援助も受けられない
生活保護の申請は、お住まいの市区町村の役所にある福祉事務所が窓口です。ご自身の状況で受給が可能かどうか、いくらもらえるのかは、福祉事務所の窓口で確認してみるとよいでしょう。
（4）不倫をしていた側は離婚時に子どもの親権を取ることができないの？
不倫をしていた側でも、親権を取れないわけではありません。
親権は、「どちらが子どもを育てるのに適しているか」という視点で判断されます。そのため、不倫の有無だけで決まるわけではありません。
たとえば、これまで主に子どもの世話をしてきた、子どもとの関係が良好である、生活環境が安定しているなどの事情が重視されます。もっとも、不倫相手との同居予定があるなど、子どもの生活環境に悪影響がある場合は、不利に働く可能性もあります。
「不倫したから絶対に親権が取れない」と決めつけず、具体的な事情に応じて考えることが大切です。
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7、離婚の悩みを弁護士に相談するメリットや受けられるサポートとは？
離婚は人生に大きく関わる問題だからこそ、ひとりで抱え込まず、早めに弁護士へ相談することが大切です。ここでは、弁護士へ相談するメリットや受けられるサポートについて解説します。
（1）離婚条件で不利にならないようサポートを受けられる
専業主婦の場合、「早く終わらせたい」という気持ちから、不利な条件で離婚してしまうことがあります。しかし、適正な条件で離婚をすることは、離婚後の生活を安定させるために重要ですので、焦って離婚するのは禁物です。
弁護士に相談すれば、法的な観点から条件を整理し、不利な内容で合意しないようサポートを受けられます。
（2）慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用などのお金の問題を整理できる
「財産分与はいくらもらえる？」「婚姻費用は請求できる？」「養育費の相場は？」など、初めての離婚では分からないことが多いでしょう。
弁護士へ相談すれば、状況に応じて請求できるお金を整理してくれますので、今後の生活設計も含めて見通しを立てやすくなります。
（3）夫との交渉を任せられる
夫と話し合おうとしても、感情的になったり、話し合いが進まなかったりすることがあります。特に、相手が高圧的だったり、モラハラ傾向があったりすると、精神的負担も大きくなりがちです。
弁護士へ依頼すれば、相手との交渉窓口になってもらえるため、直接やり取りするストレスを減らすことができます。
（4）調停や裁判になっても対応できる
話し合いでまとまらない場合、離婚調停や裁判へ進むケースもあります。
裁判所の手続きは専門的で、何を準備すべきか分からず不安になる方も少なくありません。
弁護士がいれば、必要書類や主張の整理、裁判所との対応までサポートを受けられるため、安心して進めやすくなります。
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8、ベリーベスト法律事務所の解決事例とお客さまの声
ベリーベスト法律事務所では、これまで数多くの離婚のご依頼を解決に導いてきた実績があります。その中には、専業主婦の方からのご依頼も多く含まれています。
算定表よりも2倍近い養育費の支払いを受けられることになった事例
依頼者のAさん（50代・主婦）は、20年近く連れ添った夫との離婚を決意し別居しました。しかし、別居後に生活費が支払われず、今後の生活や子どもの教育費に強い不安を抱えていました。
特にAさんには、「子どもたちには私立学校へ通い続けてほしい」という強い思いがありました。
そこでベリーベスト法律事務所では、子どもの教育環境を重視する方針を共有したうえで、相手方との交渉を開始。夫側も教育費の必要性は理解していたものの、離婚そのものへの抵抗もあり、主張が変わる場面もありました。
それでも、調停も視野に入れながら粘り強く交渉を続けた結果、算定表のおよそ2倍近い養育費の支払いを受けられる形で合意しました。
養育費は、単に「算定表どおり」で決まるとは限りません。子どもの教育事情など、個別事情を丁寧に主張することで、結果が変わるケースもあります。
財産分与で受け取れる金額が当初の相手方主張の3倍となった事例
依頼者のAさん（40代・主婦）は、夫からの暴言や別の女性との密会により精神的に追い詰められ、離婚を決意しました。しかし、夫への恐怖心から、面会交流や財産分与について直接話し合うことができずにいました。
そこでベリーベスト法律事務所が夫との交渉窓口となり、離婚条件の調整を開始。もっとも、夫側は不動産の価値を低く見積もり、100万円未満しか支払わないという姿勢でした。
そのため、離婚調停を申し立て、不動産査定の取得や預金履歴などの客観的資料を集めながら、粘り強く財産開示を求めました。その結果、当初提示額の約3倍にあたる総額約300万円の財産分与を受けられる形で解決しました。
ベリーベスト法律事務所では、離婚後の生活まで見据えながら、財産分与・養育費・親権・婚姻費用などの問題について総合的にサポートしています。
お客さまの声
「離婚したいけれど生活が不安」「何を準備すればよいか分からない」という段階でも、問題ありません。専業主婦だからこそ、条件面で後悔しないために、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
まずはベリーベスト法律事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
弁護士との法律相談に関するよくある質問
弁護士費用の支払方法として、クレジットカード等は使えますか？
現金とクレジットカード、電子決済（PayPay）によるお支払いが可能です。
現金の場合は直接お持ちいただくか、お振り込みをしていただきます。クレジットカードの場合は、一括払いだけでなく、分割払...
弁護士に話を聞いてほしいのですが、LINE相談は可能ですか？
ベリーベスト法律事務所では、弁護士とLINE上での相談サービス（LINE相談）を行っておりません。
「べリーベスト法律事務所 離婚問題」LINE公式アカウントでは、弁護士に相談すべきタイミング...
相談・依頼した際の弁護士費用はいくらですか？
弁護士費用は事案により異なるため、初回相談の際に弁護士が適切な費用をご案内しております。初回相談は60分無料となっておりますが、ご相談内容によって一部有料となる場合がございます。
詳しくは、費...
弁護士に相談してから、どのくらいの期間で解決できますか？
相談内容によりますので、期間の目安につきましては面談時に弁護士よりご案内させていただきます。
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離婚に関するトラブルを弁護士に依頼するとき、費用の相場はどのくらいですか？
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相談料の相場は初回30分5,000円、最初に支払う着手金は、ご相談内容によって異なりますが10～30万円程度の法律事務所が多く、...
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離婚等の夫婦関係に関連する事件について、親権や監護権に関する紛争、不貞慰謝料請求、婚姻費用紛争など多数の経験・実績を有する。CanCamでの不倫にまつわる法律相談をはじめとしたメディア監修も行う。
三児の母親としての経験も生かしながら、地に足の着いた具体的な主張を行い、「自分らしく生きるお手伝いをしたい」という想いで気持ちに寄り添ったサポートをしている。