ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

財産分与とは

慰謝料は、最終的には訴訟にいたる場合があり、それに備えて様々な準備が必要な非常に重要な権利です。後悔しない離婚のために知っておきたい慰謝料請求のポイントを解説していきます。

財産分与とは

夫婦が共同で築いた財産を分け合う財産分与

財産分与とは、離婚に際して夫婦が共同で築いた財産を分け合う作業です。したがって、財産分与の中心は、夫婦共同財産の清算です。夫婦は結婚後協力して預貯金を作ったり、住宅や自動車を購入したりしますが、離婚にあたってはこれらを清算します。

協力して築いた財産は、夫婦の共有財産

これらの財産については、通常どちらかの名義(多くは夫)となっていることが大半だと思います。しかし、これは夫がお勤めなどをして得た給与で購入したものであっても、妻が家庭で家事や育児等を行うという協力があってこそ形成し維持できたものだと言えます、したがって、たとえ夫名義の財産であっても夫婦の共有財産となり、財産分与の対象となるのです。このように、財産分与の対象は、名義のいかんにかかわらず、夫婦の協力で形成・維持してきた財産ということになります。また、婚姻前から各自が有していた財産や、婚姻後に得たものでも相続で得た財産などは特有財産と言って清算の対象になりませんが、この維持に特別の寄与が認められる場合、寄与に応じた分与を求めることができる場合があります。

注意1:相手に隠し財産がないか?

場合によっては相手が財産を隠し持っている場合もあります。
へそくりや、相手に知らせていない銀行口座などが代表例です。
当事務所では徹底的に相手の財産について調査し、全ての財産を明らかにすることを目指します。

注意2:財産に見落としはないか?

夫婦同士だけで取り決めをした場合、今ある財産について見落とすことはそれほど多くありませんが、将来もらえるものについて見落としてしまうことがしばしばあります。
当事務所では、対象となりうる財産をもれなく検討した上、公正な財産分与を目指します。

財産分与は、離婚原因を作った場合でも請求可能

財産分与は、妻が仕事をしていた場合でも認められますし、この清算としての離婚原因を作ったものであっても求めることができます。なお、財産分与には、ほかに、慰謝料としての財産分与と離婚後の生活扶養のための財産分与という要素もあります。これらの意味での財産分与については、対象が共有財産には限られません。

離婚後2年以内に請求しない場合は、時効

そして、財産分与で注意が必要なのは、離婚までに財産分与の取り決めをする必要はありませんが、離婚後2年経過すると財産分与を求めることができなくなる点です。ですから、離婚までに財産分与の取り決めをしておくことをお勧めいたします。

財産分与の割合・方法―財産を「どう分けるか」

財産分与の割合は半分

では、清算といってもその割合はどうなるのでしょうか?現在の裁判所や実務の考え方は、半分ずつにする、というものです。妻が専業主婦だからといって、分与の割合が当然に少ないというわけではありません。共有財産をどう分けるかについて、ご相談者の中には、
「働いて稼いできたのは自分だから妻には渡したくない」
「共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていないんだから私の方が多くもらえるのは当然」といった方もいらっしゃいます。
夫婦には様々な形がありますが、「財産形成にどれだけ貢献したか」というのを具体的に算出するのは困難です。
そのため、近年では基本的に、5:5の割合で分けることになっています。(1/2ルールと呼ぶこともあります。)

交渉力次第では、1/2ルールより多くもらえる可能性も

5:5の割合となるのは、裁判になった場合です。
協議や調停なら、お互いの合意があれば、自由な割合で分けることができます。
離婚後の生活に経済的不安がある場合に妻に多めに分与する扶養的財産分与や、慰謝料の代わりに多めに財産をもらうという慰謝料的財産分与もあります。
また、交渉力次第では、1/2ルールよりも多くもらえる可能性もあります。

弁護士からのアドバイス

弁護士

現金の場合には、分け方は簡単ですが、財産に家、自動車、家財道具、会社の株など、いろいろなものが含まれると、複雑になってきます。
こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやりとりを有利に進める交渉力と法律知識が必要になります。当事務所では、財産分与に関して多くの実績があります。
「交渉によって家に住みながら、相手に住宅ローンを払ってもらえることになった」
「最初は相手から400万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった」こういった事例も珍しくありません。
慰謝料請求時に発生する負担を避け、リスクをヘッジするには、法律と交渉のプロである弁護士を利用されることをお勧めいたします。
また、弁護士に相談されることで、自分では思いつかなかった解決策などのアドバイスが受けられることがあります。
財産分与でお困りの際は当事務所にご相談ください。

財産分与に関するよくある質問


PAGE TOP