ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

財産分与について

夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を分配することを目的とする財産分与は、慰謝料とは異なり、夫婦に共有の資産がある限り、行うべきものです。また、共有財産の額によっては、離婚慰謝料よりも高額の金員を得られる可能性が大いにあります。離婚時に財産分与として正当な金額を受け取るためにも、まずは財産分与の基礎知識を学んでおきましょう。

財産分与とは

婚姻中に夫婦が共同で築いた財産(共有財産)を離婚の際に分配することを「財産分与」といいます。離婚時のお金の問題として慰謝料と同様に考えられることがありますが、財産分与は、不倫やDVといった不法行為により相手方が被った苦痛を金銭で賠償する慰謝料とは、本来的にまったく別物です。そのため財産分与は、夫婦に共有の資産があれば、有責配偶者(夫婦のうち離婚に至る原因を作った側)であっても与る権利があります。また、財産分与には主に以下3つの側面があります。

清算的財産分与

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、それぞれの寄与の程度に応じて公平に分配することを清算的財産分与といいます。通常、単に財産分与という場合は、この清算的財産分与を指します。法律上明文化されているわけではありませんが、裁判所の判決においても、夫婦のそれぞれに分配する共有財産の割合は1/2とする考え方が基本です。妻が家事に従事する専業主婦の場合も、原則として1/2とされます。これは、夫が働きに出て収入を得られるのは、家庭内の家事を引き受ける妻の支えがあるためだとする考え方にもとづいています。もちろん、共有財産に対する貢献度はそれぞれの夫婦によって異なるため、妻も夫と同程度に外で働きながら家事・育児全般も担っていたという場合には、妻のほうにより多く財産が分配される可能性もあります。反対に、夫が医師や弁護士といった社会的地位の高い職業に就いており、妻が専業主婦として夫を支えていたという場合は、共有財産に対して夫の貢献度がより高く評価される可能性もあります。もっとも、1/2という割合が変更するためには、財産形成への貢献度が顕著であることを証拠を以て証明される必要であり、現実的には、この割合が変更されるということはあまり多くないでしょう。

扶養的財産分与

共有財産を公平に分配し慰謝料などの金銭を支払っても、一方の離婚後の生活に経済的な不安が残る場合、金銭を補充して一方の離婚後の暮らしの維持を図ることを扶養的財産分与といいます。夫から妻に支払われるケースが多くを占めています。

慰謝料的財産分与

相手方が慰謝料を支払う義務を負う場合に、それを加味して財産分与を行うことができ、慰謝料的財産分与といいます。夫に不倫やDVといった行為が認められる場合、財産分与とは別に慰謝料の請求と支払いがなされることが多く、慰謝料的意味合いを含む財産分与が発生するケースはあまりありません。ただし、協議離婚などで慰謝料の名目をはっきりと定めない場合においては、慰謝料的意味合いを含む財産分与が行われるケースもあります。

財産分与の対象となるのは?

離婚の際に財産分与の対象となるのは、婚姻生活を送るうえで夫婦が互いに協力し合って築いた財産のみです。そのため、夫婦のそれぞれが保有するとみなされる個人的な財産は含まれません。夫婦が婚姻中に共同で築いた財産を「共有財産」、夫婦のそれぞれが保有する財産を「特有財産」といいます。

共有財産

  • 不動産
    結婚後に購入した土地や住宅などの不動産も共有財産です。ただし、親族から相続した不動産は、たとえ婚姻中に取得したものでも共有財産には含まれません。また後に詳しく説明しますが、不動産の購入原資が、結婚後に夫婦で築いた共有財産ではなく、一方が結婚前より有していた財産である場合や、親族からの援助であった場合には、特有財産の派生物であるとして財産分与の対象に含まれないか、寄与度が小さいとして、分与割合が1/2より小さくなる可能性があります。
  • 金銭ではないが経済的に価値があるもの
    自動車、有価証券など、絵画や骨董品など値打ちがあるもの、家具や電化製品など生活に必要なもの、といった、金銭ではなくても一定の経済的価値が認められるものは、婚姻期間中に取得したものであればすべて共有財産となります。ただし不動産の場合と同様に、購入原資が問題になる場合があります。
  • 保険料
    婚姻中に終身保険や子どもの学資保険などに加入した場合、離婚時にこれらを解約することで払い戻される返戻金も、共有財産として財産分与の対象となります。また、婚姻中に加入した保険を一方が引き継ぐ場合は、返戻金に相当する額を相手方に支払う必要があります。なお、支払い原資が問題になるのは不動産等と同様です。
  • 退職金
    退職金は夫婦のそれぞれが勤務先から支払われるものですが、婚姻中のお互いの貢献が反映された金銭であることから、共有財産とみなされます。ただし、原則1/2の分配となるからといって、夫がもらった退職金の半額が妻のものになるわけではありません。たとえば、夫の勤続年数が40年、そのうちの婚姻期間が20年、勤続40年に相当する退職金額が1,000万円だった場合、夫婦の共有財産とみなされるのは1,000万円×20/40の500万円です。夫と妻の財産分与の割合を1/2とした場合、妻の取り分は500万円のさらに半分である250万円となります。また、夫の退職まであと数年で将来退職金をもらうことが確実だと判断される場合は、離婚時に退職金が支払われていなくても、将来の退職金に相当する額のうち、共有財産とみなされる範囲の金額を財産分与として請求することも可能な場合があります。
  • 現金や預貯金
    預貯金に関しては、結婚後に発生したものであれば基本的にはすべて共有財産です。ただし、後述する相続財産は除きます。そのため、たとえば婚姻中の生活費を夫名義の口座で管理していた場合も、夫が名義人だからといって夫個人の資産になることはありません。

特有財産

  • 婚姻以前の財産
    婚姻以前に各々が形成した預貯金、実家から持ってきた嫁入り道具などの家具といった、婚姻以前のそれぞれの財産は、婚姻後もそのまま特有財産とみなされ、財産分与の対象とはなりません。もっとも特有財産が存在する場合でも、特有財産の価値の維持、増加に寄与していた事実があった場合には、寄与分について財産分与の対象と考えることもできます。
  • 親族から相続した財産
    婚姻以前・婚姻中にかかわらず、親兄弟の死亡により親族から相続した土地や建物などの財産は、特有財産となります。なお特有財産の価値の維持、増加に寄与していた場合に、寄与分を財産分与の対象と考えることができるのは同様です。
  • バッグやアクセサリー等
    ブランドもののバッグや高価な宝石があしらわれたアクセサリーなども経済的価値のあるものです。しかし、各々が特有財産から支出した場合で、自分の所有物として使用している場合は特有財産となり、財産分与の対象とはなりません。また、婚約指輪・結婚指輪も夫婦それぞれの所有物となります。また、相手からプレゼント(贈与)されたものも各自の特有財産と言ってよいでしょう。

マイナスの財産も財産分与の際に考慮されることに注意

財産分与の対象となる共有財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も考慮される注意が必要です。たとえば、婚姻中に借り入れた住宅ローン、子どもの教育ローン、生活費や子どもの養育費のための借金をプラスの財産から差し引き、プラスの財産が多い場合のみ財産分与が行われるのが一般的です。ただし、婚姻生活とは無関係の借金や個人的な趣味のための借金は、各々が負担すべき負債です。そのためたとえば、夫婦の生活レベルとはかけ離れた高級外車を夫がローンを組んで購入した場合、婚姻生活とは関連性のない支出であり、婚姻生活の維持にほとんど寄与していないとして、考慮対象から除外するように主張すべきです。

財産分与の決定方法

共有財産をどのように分割するかは、そのほかの離婚の問題と同様、まずは夫婦間の話し合いで決定します。その後、話し合いで双方が納得できなかった場合、離婚後であれば家庭裁判所に対し財産分与請求の調停を申し立てることになります。調停委員を介した話し合いも決裂した場合は、双方から調停の取り下げがなされなければ審判手続きへと移行し、裁判所の裁量によって、財産分与の割合や支払い方法について判断が下されることになります。財産分与の審判は、確定した場合には裁判の判決と同様の法的拘束力があるため、裁判所の判断に従わない場合は、強制執行の手続きをとることも可能です。また、離婚に際して、一緒に財産分与を夫婦関係調整調停(離婚調停)内で、財産分与について話し合っていた場合には、調停不成立後に離婚裁判を提訴し、離婚に付随する問題として財産分与に関しても裁判所で争う方法があります。いずれにしても、調停や審判、裁判といった家庭裁判所を介した手続きには、取り決めに関して法的な効力が発生することがポイントです。
夫婦間の協議のみで財産分与の取り決めを行う場合は、任意に履行されない可能性に備えて、その金額や支払い方法などについて、法的拘束力のある「公正証書」に記すことを忘れないようにしましょう。

財産分与を取り決める際の注意点

財産分与を請求できる期限に注意

財産分与に関しては離婚後に改めて話し合うことも可能ですが、離婚の成立から2年の請求期限があることに注意が必要です。財産分与の請求期限は慰謝料請求の場合と異なり、法律上は「除斥期間」と解されているため、基本的に期限の延長・中断はできません。もちろん、調停や審判、裁判の手続きをとっている最中に2年の期間が過ぎてしまった場合は、これを過ぎても財産分与の権利が失われることはありません。しかし、それ以外の場合では期限が過ぎてしまうと請求ができなくなるため、財産分与については可能な限り離婚前に取り決めをしておくことをおすすめします。

不動産の分与には税金がかかる可能性も

金銭で受け取る財産分与に関しては、基本的に税金がかかることはありません。ただし、不動産を分与する場合、金額によっては贈与税、譲渡所得税、さらに登記手続きの際の費用などがかかる可能性があります。また、不動産の場合は、売却時の時価などもかかわってきます。共有財産に土地や建物がある場合は、不動産会社の無料査定を活用したり、税理士に相談したりするのがよいでしょう。

離婚を切り出す前に共有財産の洗い出しを

夫婦の共有財産がどれくらいあるのかを把握する前に離婚を切り出してしまうと、妻に財産を渡したくないがために、夫が財産を隠そうとするケースもあります。共有財産を隠されてしまうと当然自分の取り分が減り、2年の請求期限が過ぎてしまえば、後からほかに共有財産があったことが判明しても、取り返すことはできなくなります。夫の預金通帳の場所や株式などの保有の有無は、日頃から把握するように努めましょう。また、夫の預金残高、源泉徴収、給与明細などコピーがとれるものに関しては、証拠を保存しておくことも重要です。

共有財産を勝手に処分されそうになったら

調停前の仮処分申請

財産分与請求の調停が成立する前に、共有財産である土地や建物を売却したり、預貯金を使い込まれたりする心配があれば、家庭裁判所へ調停前の仮処分申請を行いましょう。申請が認められれば、相手方へ財産を無断で処分しないように命じるなど適切な処置がとられます。また、相手方が仮の措置に違反した場合は、10万円以下の過料が課せられます。

審判前の保全処分申請

調停前の仮処分には過料の制裁はあるものの、法的拘束力はなく、強制執行による財産差し押さえなどはできません。そのため仮処分申請には、相手方に対して心理的な圧力程度にしかならないというデメリットもあります。勝手に財産を処分される危険性が高い場合は、財産分与請求の審判を申し立てるとともに、審判前の保全処分申請を行いましょう。家庭裁判所が財産保全の必要性・緊急性を認めた場合は、仮の財産差し押さえが可能になります。


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