離婚後の生活について｜弁護士による離婚相談ならベリーベスト法律事務所

離婚後の社会保険に関する手続き
面会交流について
離婚後の戸籍に関する手続き
公的扶助・生活保護について
その他の離婚に伴う手続きついて

離婚後は、新しい生活を始めるにあたって公的な手続が必要となります。また、場合によっては経済的な変化に対応するために様々な扶助制度を活用することも考えられます。

離婚後に必要となる主な手続と扶助制度の概要についてご紹介いたします。

離婚後の社会保険に関する手続き

健康保険のへの加入・変更手続

婚姻時に、ご自身が健康保険に加入しているか、配偶者の健康保険に被扶養者として加入しているかによって必要な手続が異なります。

配偶者を扶養していた場合、会社へ変更届けが必要

ご自身が会社員として健康保険に加入している場合、離婚後も変化はありません。ただし、配偶者が被扶養者となっている場合、配偶者が被扶養者から抜けることになるため会社への届け出が必要になります。

被扶養者になっていた場合、健康保険への加入が必要

ご自身が配偶者の被扶養者であった場合は、ご自身の就業先の健康保険に加入するか、就業していない場合は国民健康保険に加入することになります。この場合、以前加入していた健康保険から抜けたことを証明する必要があるため、もと配偶者の勤務先から「資格喪失証明書」を発行してもらうことになります。

子どもの健康保険の手続き

子どもについてはそのままもと配偶者の健康保険に加入させておくこともできますし、ご自身が加入する健康保険の被扶養者とすることもできます。後者の場合は、ご自身と同様、もと配偶者から子どもについての「資格喪失証明書」を取得する必要があります。

国民年金の手続

国民年金には第1号被保険者（自営業者やその配偶者、学生など）、第2号被保険者（会社員、公務員）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の種別があります。

第3号被保険者の場合は、離婚により被扶養者でなくなりますので、種別変更手続が必要です。自営業を始めるなら第1号被保険者、会社員や公務員になるなら第2号被保険者への変更手続が必要となります。無職の場合は、第1号被保険者への変更となります。

支払いが難しい場合には免除制度などもありますので、変更手続の際に窓口でご相談ください。

面会交流について

面会交流を希望する場合

面会交流とは、親権を持っていない父母の一方が子どもと交流することです。

離婚後であっても、子どもとの面会交流の話し合いをすることは可能です。まずは、面会交流の方法、回数などについてお二人の間の話し合いをすることになります。

お二人の話し合いで合意できない場合には、家庭裁判所に対して調停の申し立てをして決定し、それでも合意出来ない場合には、家庭裁判所の審判によって決定されることになります。

面会交流についての話し合いや調停においては、子どもの希望なども考慮し、現実的に実現できる面会交流の条件、方法につき合意できるかがポイントなります。

「面会交流」に関して詳しくみる

離婚後の戸籍に関する手続き

離婚後の戸籍と姓

婚姻前の戸籍か、新しい戸籍を作るか選択が必要

戸籍の筆頭者でない場合は、離婚により戸籍から抜けることになるため、婚姻前の戸籍に戻るか、ご自身を筆頭者とする新しい戸籍を作るかを選択する必要があります。

旧姓に戻ることが原則、婚姻中の性を名乗り続けることも可能

また、婚姻により配偶者の姓に変更されていた方の場合、原則として旧姓に戻ることになります。

しかし、婚姻中の姓を名乗り続けることも可能です（婚氏続称）。婚氏の使用を継続したい場合は、ご自身を筆頭者とする新しい戸籍を作ることが必要です。その場合、離婚成立後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」（用紙は役所で入手できます。）を市町村役場に提出してください。3ヶ月を過ぎてしまいますと家庭裁判所への申し立てが必要となりますので、姓については離婚後どのようにするか離婚手続を進める際にある程度決めておくことをおすすめします。