ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

慰謝料請求について

妻と離婚する際、慰謝料請求の話が出るケースは少なくありません。離婚を視野に入れていなくても、様々なトラブルにより、慰謝料の話題となることもあります。一口に慰謝料請求といっても、請求された場合と請求する場合がありますが、いずれにせよ、あっさり交渉が進むことは少なく、精神的にも消耗することが多いものです。そこで今回は、離婚する際の男性側からの慰謝料請求について解説します。

慰謝料請求の基本知識

慰謝料とはなにか

離婚にまつわる慰謝料請求というと、女性の専売特許のように感じている方も多い傾向があるようです。しかし、慰謝料請求の権利があるのは女性だけではありません。そもそも慰謝料とは、命そのものはもちろん、身体的に傷付けられたり、自由や名誉を損なわれたりしたときに被る精神的損害と相手方の行為との間に因果関係があれば請求できるものです。よって、慰謝料請求を行う権利は男女問わずあると言えます。ただし、因果関係がない場合は認められません。つまり、誰でもむやみに請求できるものではなく、請求されても自分に非がなければ、諦めずに抗戦することで、慰謝料請求そのものをとりさげてもらえることもあります。原因が何であれ、調停や裁判所で争うことになった場合は、証拠が必要となる点に注意してください。また、慰謝料は基本的に金銭で支払われます。心が受けた傷はお金で癒すことはできませんが、以下の条文で決められているのです。

離婚のとき慰謝料請求ができる条件

むやみに慰謝料請求できないことは、前項でお伝えしました。
慰謝料請求ができて、かつ請求されたときには支払わなければならないという根拠は、以下の条文で定められています。

第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

離婚にまつわる慰謝料請求においても、第709条が基準とされています。
大前提として、結婚は、法律上「婚姻」と呼ばれていて、民法では、結婚から離婚に至るまでの要件を、第731条から第771条に定めています。

では具体的に、離婚のシーンにおいては、どのようなケースで慰謝料請求ができ、また、裁判所などでも認められているのかをご紹介します。

浮気をしていたとき

離婚に伴う慰謝料請求として、最もメジャーなのが「浮気」を原因としたものです。「浮気」は、法律上「不貞」と呼びます。本来、結婚も離婚も双方の合意に基づき行われるものですが、一方的に離婚を申し立てられる条件として、第770条に「配偶者に不貞な行為があったとき。」と明記されています。不貞行為があった際には慰謝料請求もできることになっています。なお、法学上の「不貞行為」の定義は、「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」です。よって、ふたりきりで会っていた、手をつないでいた、SNSでやり取りをしていたということでは、「不貞行為」に当てはまらないため、慰謝料請求できません。

夫婦間の暴力行為や暴言があったとき

夫婦間であろうと、肉体的な暴力はいうまでもなく犯罪であり、慰謝料請求の対象です。
また、物理的に暴力を振るわなくても、精神的に追い詰めるような暴言を吐き続けたり、脅迫したり、相手の良心をとがめさせるような言動を行うことも、慰謝料請求の対象となる場合があります。夫婦間で発生する肉体的・精神的暴力は、現在まとめて「ドメスティック・バイオレンス(DV)」と呼ばれ、浸透しつつあります。一昔前は、警察に駆け込んでも相手にされなかったことが多く、諦める人もいたようですが、現在は違います。命の危険を感じる前に証拠を集めておき、一刻も早く離れましょう。DVを原因として離婚を希望し、慰謝料を請求する場合は、第770条に記されている離婚を請求できる要件のひとつ、「その他婚姻を継続しがたい重大な理由」が根拠として適用されます。

家庭の維持に協力していなかったとき

婚姻の内容を定めた法律では、以下のとおり、家庭を互いに協力して作り上げることを定めています。

第752条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

つまり、結婚した時点で、夫婦は同居し、生活の上でも協力し合い、経済的にも助け合わなければならないというわけです。正当な理由なくこれらを守ってもらえないとき、離婚を申し立てられると、第770条「配偶者から悪意で遺棄されたとき。」で明記しています。

「悪意の遺棄」に当てはまる可能性があるケースは、次のようなものとなります。

  • 生活費を一切渡さない
  • 正当な理由なく、勝手に別居を始める

その他、婚姻を継続できない理由のうち、相手の悪意があるとき

婚姻は夫婦ふたりが協力し合って継続させるものです。しかし、どうしても互いの意見が合わず、離婚に至ることは多々あります。それだけであれば、違法性はないため、慰謝料は請求できないのですが、次のようなケースでは、具体的事案によっては慰謝料の請求が認められる場合があります。

  • 特別な理由なく性的交渉を拒否する(セックスレス)
  • 性的異常
  • 義実家など親族からの虐待を無視する、助長させる
  • 理由なく働かない、専業で家事を担う立場なのに家事をしない
  • アルコールやギャンブル中毒 など

慰謝料を払うのは誰か

「慰謝料とはなにか」で説明したとおり、慰謝料とは、有責となった者が被害を訴えた人へ支払うものです。
つまり、離婚を切り出した方がどちらであろうと、相手に精神的・肉体的に危害を加えたほうが支払うことになります。たとえば妻が不貞行為をしていたとしたら、妻が慰謝料を支払うということです。ここに、男女の差も、夫か妻か、専業主婦(夫)か否かの差はありません。なお、離婚原因を作った配偶者のことを、法学上「有責配偶者」と呼びます。

慰謝料の算定方法

慰謝料の多くは、「どれだけ精神的な負担となったか」が算定基準となります。そのため、裁判などを経なければ、相場があってないようなものであるということが大前提となります。しかし、裁判などにおいてはある程度の基準を設けなければ一般的な判断はできません。たとえば、不貞を理由とした慰謝料請求では、離婚する場合は100万から500万円、離婚を回避した場合は、数十万から200万円となる傾向があります。慰謝料の額面に差があるのは、有責行為の度合いから子どもの有無、財産、年齢やその他要素を総合的に配慮して、判決を下しているのです。また、請求した相手の支払い能力によっては、一般的とされる請求額でも支払えない、もしくは、支払い終えるまでに時間がかかるケースが多々あります。破格の慰謝料を受け取ったという人がいる一方、当初の請求額よりも値引きをして手を打つ方も少なくないのはこのためです。

慰謝料請求の時効

慰謝料の請求権ができる期間は法律で定められていて、これを過ぎてしまうと、権利が消滅してしまいます。「除斥期間」と「消滅時効」と呼ばれるものです。「除斥期間」とは、たとえば不貞であれば、交際を始めたという事実があった日から20年以内を指します。
一方、「消滅時効」は、不貞行為があったことを被害者が知ってから3年です。
いずれか短い方が過ぎてしまうと、慰謝料請求の権利が失われます。
つまり、不倫されていることに気づかないまま時間が経過し、20年以内に気づいた場合は、たとえすでに別れていたとしても、慰謝料請求を行えます。
しかし、不倫をしていたことを知っていて放置していた場合は、3年で慰謝料請求権が失われます。
また、離婚した後、離婚自体についての慰謝料請求の時効が3年となっています。離婚後、落ち着いてから慰謝料を請求したいと考えても、離婚から3年経過してしまうと請求自体ができなくなります。慰謝料請求を行うのであれば、早めのほうがいいと言われるのはこのためです。

受け取った慰謝料に税金はかからない

精神的損害の補てんという性質がある慰謝料には、基本的に税金はかかりません。
このことは民法でも以下のとおりに定められています。

<所得税法施行令  第三十条>
第三十条  法第九条第1項第十七号 (非課税所得)に規定する政令で定める保険金および損害賠償金(これらに類するものを含む。)は、次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分)とする。

ただし、慰謝料をお金ではなく、不動産や株券などで受け取る、支払う場合においては、手数料や税金がかかることがあるため、注意が必要です。

慰謝料請求を行う際の手順

誰に慰謝料を請求するのか決める

離婚に伴う慰謝料請求のケースでは、有責配偶者だけにしか請求できないと考える方も少なくありません。しかし、慰謝料請求は、その根拠さえあれば誰に対してでも行うことができます。もちろん、多くの場合、離婚の要因を作り、当事者を苦しめたのは配偶者であり、配偶者に対して慰謝料を請求するケースがほとんどです。しかし、離婚原因を作った第三者がいることもあるでしょう。その場合は、配偶者ではなくとも慰謝料を請求することが可能となります。たとえば不貞が原因で精神的損害を受けたというケースでは、不貞行為は配偶者1人ではできません。そこで、いわゆる浮気相手にも慰謝料を請求することが可能となります。ただしその場合、共同で有責行為をしているため、その責任も共同で追うことになります。トータルで200万円の慰謝料を認められたケースだとしても、ふたり合わせて200万円でしかなく、倍の金額を受け取れるわけではないことに注意してください。このように、まずは、どのように、誰に対して慰謝料請求を行うかを決める必要があるのです。

相手に請求を請求して話し合う

慰謝料請求を行う場合、まずは双方で話し合うことになります。
直接話し合いができない場合には、内容証明郵便を使用して、相手に請求することもあります。金銭のことなので、言った言わないとこじれないためにも、話を録音し、第三者に立ち会ってもらうことをおすすめします。可能であれば、弁護士に相談して立ち会ってもらうことができれば、不利な条件を提示されたときにも対抗できるため、安心できるでしょう。場合によっては、こじれそうだと想定したときでも、弁護士の手腕によって早期解決が可能となります。また、スムーズに話し合いがまとまったときは、口約束で終わらせず、必ず示談書を作成してください。可能な限り、約束を反故にされたときに有効な証拠となり、取り立ても可能な強制執行認諾約款付公正証書を作成することをおすすめします。強制執行認諾約款付公正証書は、公証役場で作成できます。

慰謝料請求をされたとき、減額を目指す方法

まずは冷静に内容確認

突然、慰謝料請求を直接告げられたり、内容証明郵便が届いたりしたら、誰でも驚くことでしょう。しかし、ここはひとまず冷静になって、なぜ慰謝料請求をされたのかを確認しましょう。身に覚えがない場合ではもちろん、ある場合においても、パニックになってしまい、思わぬ行動をとってしまえば、のちのち後悔する結果を導きかねません。まずは請求内容を読み、確認し、冷静に対処法を考えましょう。

慰謝料請求されるいわれがない場合

請求内容に身に覚えが全くない場合、絶対にしてはいけないことが2つあります。
それは、「キレて怒鳴りこむこと」「仕方がないと合意すること」です。いくら腹が立っても、冷静に対処しましょう。相手の思うつぼとなる可能性が高く、よい結果にはつながりません。
また、責められ続けるのが辛くなり、合意してしまうケースもあるようです。しかし、一度、有責であったことを肯定してしまうと、あとで不利になってしまう可能性もあります。徹底的に、有責ではないことを主張し続けてください。
また、身に覚えがなさ過ぎて、請求自体を無視するという人もいるかもしれません。しかし、離婚が絡んでいる話であれば、無視しきれない可能性が高いです。もし身に覚えがない場合は、まずは、請求内容に書かれた原因が自分にはないことを証明する証拠を粛々と集めておくとよいでしょう。万が一のとき、必ず役に立ちます。そのまま、相手が誤りに気づいて沈静化することもありますが、そうでない場合は、1人で対抗するのは大変な労力がかかります。こじれそうなときは、慰謝料請求に関する書類と、あなた自身が集めた無実の証拠と共に、弁護士に相談しましょう。

身に覚えがあるときにすべきこと

提示された条件を飲むのは後日にしましょう。条件をしっかり確認して、以下について準備してから交渉に臨むことをおすすめします。

  • 慰謝料の相場を調べる
  • 減額交渉をする余地がないか確認する
  • 相手が、あなたが有責である証拠を持っているかどうかを確認
  • 相手にも落ち度がある場合は、相手の有責部分の証拠を集める

また、相手の主張はもっともだと思っても、実際にお金がない場合は、資産がないことを主張することで、減額できることも多々あります。もし、相手が離婚を希望していて、自分自身も離婚しても構わない場合は、夫婦関係がすでに破たんしていた証拠も集めておきましょう。これらの準備は、すべて慰謝料の減額交渉を行う際、有力な切り札となるでしょう。実際の交渉は、可能な限り書面か、あなたが依頼した弁護士を介して行ってください。相手はすでに一定以上の決意を持って行動していると考えてよいでしょう。思わぬ発言で足をすくわれないためにも、細心の注意を払うことが減額交渉のポイントとなります。準備すべきものがわからないときや、1人での交渉に不安があるとき、また、相手が弁護士を立てている場合は、あなた自身も弁護士に相談することをおすすめします。


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