ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

財産分与について

妻と離婚することになったとき、話し合わなければならないことは多々あります。
その中のひとつが、財産分与です。財産分与は、離婚についての話し合いがこじれる要因のひとつとなっているようです。そこで今回は、どうすれば有利に財産分与を進められるかについて解説します。

財産分与の基本知識

なぜ財産を分与しなければならないのか

財産分与とは、婚姻中に夫婦で力を合わせて築きあげてきた財産を、離婚に伴い分割する作業です。つまり、夫婦の財産の精算ともいえます。しかし、妻が有責であるケースなど、できるだけ財産を渡したくないと考える方は多いことでしょう。しかし、相手方に対して財産分与を請求することは、民法で定められた権利のひとつであり、原則として請求された場合は財産分与に応じる義務があります。
財産分与の制度を理解して、財産分与を有利に進めるため、しっかりとした知識をつける必要があります。
まずは、夫婦に関する財産を規定した条文をみてみましょう。
「法定財産制度」を示した民法第762条では、夫婦間における財産の帰属を定め、以下のように規定されています。

第762条
1.夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2.夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

民法第762条第1項は、夫婦の財産は原則として別の財産であるという「夫婦別産制」を定めた規定です。そして、第2項は、夫婦のどちらに属するか不明である財産は、その共有として推定するというものです。「推定」とは、何か共有ではないことを説明できる事情がなければ、共有として扱われてしまうということです。
これらの条文の規定によれば、共有でないことを説明できれば夫婦の共有財産として扱われないようにも思えますが、婚姻中の財産は夫と妻の様々な協力があって成り立つものであり、その協力を細かく全て認定することは裁判所にはできません。このような理由から、財産分与は基本的には婚姻中に築き上げた財産の2分の1ずつという「2分の1ルール」という考え方が浸透しています。次に、「財産分与」の民法における規定も知っておきましょう。

第768条
1.協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2.前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3.前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

ここでは、相手方に対して財産分与を請求できる権利があること、財産分与についてのお互いの話し合いによる解決が認められていること、財産分与を請求できる期間には期間制限があること、家庭裁判所を介して分与方法を定めてもらうことができることなどが記されています。つまり、話し合いで双方が納得すれば、必ずしも2分の1ずつ分割する必要はない、ということです。まずは分与の対象となる財産は何かということを知り、しっかり対策を練る必要があるのです。

財産分与の対象になる財産とは

基本的に、婚姻中に築きあげた財産すべてが、財産分与の対象となります。どちらのものかわからないものに関しても、共有財産として推定されるというのが原則です。では、どのようなものが財産分与の対象となるのでしょうか。具体的には以下のようなものがあります。

<財産分与の対象となる財産>

  • 労働収入などの貯金、現金
  • 不動産
  • 婚姻中に保険料が支払われてきた生命保険の解約返戻金
  • 株式
  • 自動車
  • 家財道具
  • 借金や住宅ローン

基本的には、婚姻中夫婦間の協力によって得たり契約したりしたものすべてが対象になると考えてよいでしょう。
形式的に名義がどちらか一方の名義となっていても、婚姻期間中に夫婦のどちらか一方が取得した財産は、基本的には、「実質的な共有財産」として共有財産と扱われます。

妻が貯金を管理していた場合などは、財産が実際にどれぐらいあるのかわからないということもあるかもしれません。その際は、必ず財産分与前にしっかり調べて明らかにしておく必要があります。不動産の査定などにも時間がかかるので、離婚を決意した段階で、話し合う前に、しっかり調査しておくとよいでしょう。調査方法がわからない場合は、弁護士にご相談ください。

分与しなくてよい財産

こちらについては、「婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産」と民法第762条で明確に規定されています。これらをまとめて、「特有財産」として扱い、財産分与の対象外の財産とします。「特有財産」とは、具体的には以下のようなものです。

<財産分与対象外(特有財産)となる財産>

  • 婚姻前、独身の頃にしていた貯金、現金
  • 独身の頃に購入した不動産、株式、車や家財道具
  • 婚姻後、相続した資産
  • 配偶者からのプレゼント

ただし、独身時代に貯めた預金でも、その口座を婚姻後に生活費の出し入れを行うために使い続けていた場合、特有財産として認められないことがあります。個人の財産か否かの線引きが難しくなるためです。結婚しても、個人の通帳は分けたほうがいいといわれているのは、そのためです。

財産分与の割合・相場

基本的な考え方

財産分与の割合は、原則として、夫と妻で半分ずつ分けることになります(2分の1ルール)。
具体的な金額で考えると、調停における判決では、婚姻期間が長ければ長くなるほど、夫が妻に分与しなければならない金額が増加する傾向があります。これは、婚姻期間が長いほど、共有財産が増える夫婦が多いためです。財産分与額については、各家庭の環境や、離婚原因などの状況によっても異なるため、具体的な金額で相場を提示するのが難しいという一面があります。財産分与を行う際、「妻は専業主婦で、自分しか働いていないのに」と、不公平だと感じる方もいるでしょう。しかし、婚姻中における婚姻費用の分担についても民法で定められています。

第760条
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

金銭による生活費だけでなく、家事や育児などの労働も、ここで記されている「費用」に含まれています。つまり、「夫が労働に打ちこむことができたのは、妻が専業主婦として家庭を支えていたからだ」と解釈されるわけです。よって、妻個人の労働収入がなくとも、あなたの収入が妻の労働収入の一部となっていると捉えられます。そのため、財産分与を行う際は、それぞれが50%ずつ分割すると考えることになるわけです。しかし、平等に分割することはあくまで「実務でそう取り扱われることが多い」というものであり、「なぜ財産を分与しなければならないのか」で述べたとおり、互いに納得すれば問題ありません。
いずれにしても、協議を行っている間は二人しだいであり、どのように交渉し、納得してもらうかがカギを握ります。

マイナスの財産の扱い

債権者に対する取り扱い

では、借金などのマイナスの財産の取り扱いはどうなるのでしょうか。
基本的には、借金を夫婦の一方が借りた場合、他の一方の当事者は債権者に対して責任を負うことはありません。
もっとも、夫婦の一方が、夫婦の共同生活をおくるための費用として借金をした場合は、夫婦は連帯してその責任を負うという規定があります。

第761条
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

ここで登場する「家事」とは、日常の掃除や食事作りのことではなく、日常生活で発生する契約行為のことです。身近な例としては、住宅や子どもの学費、車などのローンなどを指します。

財産分与における取扱い

負債が、夫婦の共同生活の中から生じたものである場合は、夫婦の財産から負債を差し引いた残りの財産について分割します。
財産分与は、夫婦の間の共有財産を分割するものであるため、マイナスの財産のほうが多く、プラスの財産の額を超過する場合、基本的には、財産分与の請求は認められないと考えられます。たとえば、貯金額が1000万円あったとしても、住宅ローンが2000万残っていたとします。不動産の査定をしたところ、不動産の価値は900万円となった場合、夫婦の資産は-100万円になってしまいます。これでは分割できません。
そのため、財産分与の請求はできないのですが、ローンは残るため、契約者は支払いを続ける必要があります。

財産分与にも期間制限がある

慰謝料請求などでも時効があるように、財産分与にも請求できる期間に制限(除斥期間)があります。財産分与について規定した民法第768条で「ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。」と示されているのです。そのため、財産分与はできるだけ離婚をする前に決めておくべきであるといえるでしょう。

財産分与を少しでも減らすためにできること

必ず分割しなければならない年金

かつては財産分与の枠のひとつとして扱われていたものとして、年金があります。
しかし、平成16年6月に行われた、年金に関する法律の改正により、平成19年4月から年金分割制度が正式に施行されています。現在、年金は財産分与の対象ではなくなり、「分割されるもの」となったのです。

年金分割は、受け取れる年金額を分割するという性質のものではありません。年金を受け取る年齢や状況は人それぞれなので、年金を受け取るときは、保険料納付記録に基づいた金額を受け取ることになります。そして、年金分割とは、保険料納付記録を分割するという手続きです。
保険料納付記録を分割することにより、専業主婦など、直接年金を払う立場になかった人でも、年金を支払い続けてきたという記録を得られるようになったのです。

年金分割の種類は、平成19年4月1日からスタートした「合意分割」と、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間の者に適用される「3号分割」があります。

「合意分割」とは

まず、「合意分割」とは、婚姻していた期間に支払っていた年金の保険料納付記録を、夫婦間の合意で分割するものです。分割する割合は当事者の合意で定めることができますが、保険料納付記録の2分の1を超えることはできません。当事者の合意で決まらなかった場合、家庭裁判所の調停または審判並びに離婚裁判手続きを利用して分割を行うこともできます。平成19年4月1日以前の保険料納付記録も分割の対象になります。

「3号分割」とは

平成20年4月1日以降の婚姻期間は第3号被保険者(第3号被保険者とは、第2号被保険者の扶養に入っている20歳以上60歳未満の配偶者をいいます。第2号被保険者とは、厚生年金や共済年金の加入者をいいます。)としての夫婦の合意を要せずに年金分割を行うことができます。平成20年4月1日以降の保険料納付記録のみが分割対象となります。年金分割の手続きは、「合意分割」の場合、社会保険事務所(年金事務所)への申請手続きには、合意の公正証書または裁判の確定を証明する書類が必要になります。「3号分割」の場合は、公正証書や裁判の確定の証書は不要です。

平成20年3月31日以前に籍を入れていて、平成20年4月1日以降に離婚した場合は、「合意分割」と「3号分割」を組み合わせる必要があります。「3号分割」で分割できるのは平成20年4月1日以降の保険料納付記録であるため、その期間以前の保険料納付記録は「合意分割」の手続きによる必要があるからです。

社会保険事務所への申請手続きは、基本的には離婚から2年で時効にかかってしまい、申請できなくなってしまうので、くれぐれも期間には気をつけましょう。

離婚の条件として財産分与減額を交渉する

純粋に財産分与だけを行う場合は、たとえ相手が浮気をしたことによる離婚であっても、5:5で平等に分割することになります。しかし、財産分与には、以下のような性質もありますので、事例に応じた具体的な考慮が必要になってきます。

扶養的財産分与

財産分与は互いの財産の清算だけではなく、離婚後の一方当事者の生計の維持という目的も含まれています。そのため、離婚後、一方当事者がある程度の収入を得るまでの間の一時的な手当として、その生活を維持するためとしての財産分与が認められる可能性があります。これを扶養的財産分与といいます。
扶養的財産分与が認められるためには、請求する側に扶養を請求する必要性があり、請求される側に扶養をする能力がある必要があります。
もっとも、扶養的財産分与は、必ず認められるわけではなく、当事者の事情を考慮してあくまでも補充的に認められると考えるべきでしょう。

慰謝料的財産分与

財産分与には離婚による慰謝料としての要素も含まれる場合があります。夫婦の一方の不貞などが離婚原因である場合、財産分与の額が、不貞に対する慰謝料請求の額を含むのか含めないのか明らかにしておく必要があります。慰謝料を財産分与の中に考慮するのであれば、財産分与を多く、もしくは少なく調整することが考えられます。
例えば、妻の浮気や浪費によって離婚するケースなどであれば、財産分与分を慰謝料請求分で、相殺することもできます。妻が一方的に離婚を申し出ているのであれば、離婚する代わりに財産分与を放棄するように交渉することも可能です。
最終的には、互いの合意さえ得られれば、財産分与なしで離婚したとしても法的な問題はありません。よって、すべては交渉次第となります。

話し合いで決まらなければ調停へ

財産分与に関しては、慰謝料などと同様、話し合いで互いの落としどころを探っていくこととなります。どちらかに浮気などの非がある場合は、慰謝料も含めて考えていくことになるでしょう。金額が大きければ大きいほど話し合いが泥沼化しやすいだけでなく、おそらく不動産なども絡んでくることも多いため、財産分与に関する手続きが複雑になっていく可能性が高いです。その場合は、協議の時点から、弁護士に相談してサポートを受けつつ、話し合いを進めたほうが、スムーズに話し合いを進められます。しかし、話し合いが膠着してしまったり、相手が話し合いを拒否して話し合えなかったりする場合は、調停の力を借りることになります。離婚前に調停を行う場合は、「夫婦関係調整調停」として申し立てます。「夫婦関係調整調停」とは、その名のとおり、夫婦関係で生じた揉め事に関して調整してくれる調停です。ここでは、離婚に向けた話し合いの一部分として、財産分与などの話をすることとなります。
離婚後であれば「財産分与分担調停」を申し立てることになります。
調停は、相手の居住地の家庭裁判所へ申し立て、そこで行われます。顔を合わせずに自分の主張ができるように工夫されているので、比較的冷静な状態で話し合いができることがメリットです。しかし、月に1度程度しか開催されないため、解決まで時間がかかる点がデメリットとなります。ここで話し合いがまとまらない場合は、調停委員に告げた内容をベースに審判が下るか、裁判へ移行することとなります。裁判で争うことになった場合、個人では対応が難しくなりますので、弁護士へご相談ください。

協議に合意できたら書類を残そう

話し合いがまとまり、財産分与の比率などが決まったら、実際に金銭や契約書などのやり取りをする前に、必ず「離婚協議書」を作成しましょう。金銭に関わることですから、あとで、言った言わない、足りない、などというもめ事が起きる可能性もあります。離婚協議書があれば、離婚するときに決めた約束を反故にされたときや、さらに請求をされたときにも、手を打つための重要な証拠として活用できます。可能であれば、万が一の際はより強力な証拠となる、「公正証書」の作成を目指すとよいでしょう。調停離婚となった方の場合は、調停証書が公正証書で作成した離婚協議書以上の効力を持ちますので、別途作成する必要はありません。財産分与は、離婚に向けた話し合いをするとき、大きな山場となります。特に対象となる金額が大きい、不動産が複数ある、相手が独身時の貯金も狙っていて納得しないなど、解決が難しくなるケースも少なくありません。ぜひ、専門家である弁護士に相談してください。親身になってサポートいたします。


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