無料通話
- 相手が弁護士を立てた場合、離婚の進め方はどうなる？
- 弁護士がついた相手に
直接連絡してはいけない？ - 相手が弁護士を立てた場合、自分も弁護士を立てるべき？
- 離婚に関するお悩みは
ベリーベスト法律事務所へ！ - 「離婚することを決意した方」に
役立つ離婚のポイント
離婚の話し合いがまとまらない、協議が停滞している……などの理由から、相手が弁護士を立てることがあります。このような状況になると、離婚するにあたって、自分が不利になるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。
相手が弁護士を立てた場合は、その後の離婚の進め方が変わってきます。不利な条件で離婚することがないように、相手が弁護士を立てた場合の対応を押さえておきましょう。
相手が弁護士を立てた場合、離婚の進め方はどうなる？
相手の弁護士から書面が届く
実際に相手が弁護士を立てた場合、相手の弁護士から内容証明郵便や普通郵便などで書面が送られてきます。
書面には「受任通知」「協議離婚申入書」「ご連絡」などの言葉が記載されていますが、いずれも相手に弁護士がついたということを知らせる内容の書面です。
突然、弁護士から書面が届くと動揺してしまう方も多いと思いますが、落ち着いて中身を確認するようにしましょう。
相手の弁護士との交渉
相手が弁護士を立てたら、基本的には、離婚の交渉は相手の弁護士との間で進めていきます。これが、弁護士がついていない場合と異なる点です。
相手の弁護士から届いた書面の内容を確認し、返答期限や連絡方法が書かれている場合には、期限内に対応する方が話がスムーズに進みます。
書面に書かれている離婚条件などに納得できないからといって相手の弁護士からの連絡を無視していると、離婚調停を申し立てられたり、離婚訴訟を提起されたりするなど、離婚の話し合いが長期化することもあります。特に、早期に離婚を進めたい場合には、相手の弁護士からの連絡は無視しない方がよいでしょう。
弁護士がついた相手に直接連絡してはいけない？
当事者同士の連絡が「禁止」されるわけではない
相手の弁護士から届く書面の中には、「当事者同士の直接のやり取りは控えて、弁護士にご連絡ください」などと記載されていることがあります。
しかし、相手が弁護士を立てたからといって当事者同士の連絡が禁止されることはなく、直接連絡をしたことで罰金などのペナルティーを受ける、ということはありません。
相手とまだ同居中であれば、直接顔を合わせる機会もあるかと思いますが、普段どおりに会話することも禁止されるわけではありません。
離婚に関する話は相手の弁護士を通すべき
当事者同士の直接の連絡が禁止されていないといっても、相手が弁護士を立てた以上、離婚に関する話は相手の弁護士にする方がよいといえます。
相手が弁護士を立てたということは、夫婦関係が悪化し、そもそも話し合いができない状態であったり、夫婦だけでは話し合いが停滞している状態であったりすることが多いです。
このような状態で相手に話をしたとしても、心証が悪くなるだけでなく、無視されるか、弁護士への連絡を求められる可能性が高いといえます。
また、相手からの離婚に関する連絡はすべて弁護士から来ることになるため、直接弁護士に連絡をした方がスムーズに話し合いを進めることができるといえるでしょう。
相手が弁護士を立てた場合、自分も弁護士を立てるべき？
「相手が弁護士を立てた」というだけでは、離婚で不利になることはありません。しかし、自分も弁護士を立てることにはいくつかのメリットがあるため、弁護士に依頼することも検討するとよいでしょう。
離婚交渉を有利に進めることができる
相手は、「直接の話し合いをしたくない」「有利に離婚を進めたい」などの理由で弁護士を立てたと考えられます。
相手が弁護士を立てた場合、相手の弁護士と離婚条件などの交渉を進めていくことになりますが、法的な知識のある弁護士が相手では、自分の希望する条件で離婚を成立させることは難しくなります。
相手の弁護士は、あくまでも相手の味方ですので、相手の弁護士から提示される離婚条件は、自分にとって不利なものである可能性があります。知識や経験がない状態では、提示された離婚条件の有利・不利がわからず、不利な条件で離婚に応じてしまうリスクがあります。
このようなリスクを回避し、少しでも有利な条件で離婚を成立させるためには、自分も弁護士を立てた方がよいといえるでしょう。
精神的な負担を軽減できる
相手が弁護士を立てた場合、相手の弁護士との間で離婚交渉を進めていかなければなりません。しかし、弁護士とのやり取りは知識や交渉力に差があるため、プレッシャーやストレスを感じることも多いといえます。
自分も弁護士を依頼すれば、離婚の交渉は、相手の弁護士と自分の弁護士との間で行われますので、そのようなプレッシャーやストレスを大幅に軽減することが可能です。
また、離婚協議が決裂し、離婚調停になった場合でも、依頼した弁護士が調停期日に同行してくれるため、初めての調停でも安心して臨むことができます。
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「離婚することを決意した方」に役立つ離婚のポイント
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