婚姻費用について

別居中であっても、正式に離婚するまでは、夫婦間の生活レベルを同程度に維持する義務が双方にあります。ここでは婚姻費用について解説していきます。

婚姻費用(離婚までの生活費)に関して、このようなお悩みはございませんか?

婚姻費用(離婚までの生活費)に関するよくあるご質問の例

  • 夫と別居していますが、夫が生活費を支払ってくれません。
  • 自分はパート収入しかなく、自分と子どもの生活費をまかなうことができません。どうすればよいでしょうか。

別居中は、相手に婚姻費用(生活費)を請求することが可能です。婚姻費用の請求を行うことにより、経済的不安を緩和できます。

婚姻費用とは

別居中の場合には、婚姻費用(離婚までの生活費)を支払う必要があります

婚姻費用とは、婚姻共同生活の維持を支える費用で、配偶者の収入・財産に応じた生活水準が必要とする生計費・交際費・医療費等の日常的な支出や、配偶者間の子どもの養育費・学費・出産費等を含む、婚姻から生ずる費用のことをいいます。民法上、婚姻費用は、配偶者間で分担すべきものとされています(民法760条)が、婚姻費用が問題となるのは、主に夫婦が別居状態になっている場合です。夫婦間には、相手に自己と同程度の生活をさせる義務があります。これを生活保持義務といいます。つまり、別居によって、夫婦のうち片方の生活レベルが落ちている場合には、法律上の婚姻関係が継続する限り、他方は相手方の生活レベルを自分と同程度に維持する義務を負うのです。いいかえると、法律婚関係が継続する限り、夫婦間の生活レベルを同程度に維持するため、婚姻費用を支払う必要が生じるのです。

婚姻費用の額

婚姻費用の額は夫婦双方の収入や、子どもの数に応じて決まります。婚姻費用についても、養育費と同じように、裁判所が算定表を公表しています。双方の収入が分かれば、おおよその額が計算できますので、一度ご覧になることをお勧めします。

婚姻費用の決定方法

婚姻費用(離婚までの生活費)は、話し合いでまとまらない場合は調停・審判で決定

婚姻費用については、まず当事者間で合意が成立すればそれによります。合意が成立する限りにおいては、どのような取り決めをすることもできます。両者の合意が整わない場合には、調停・審判になります。調停・審判においては、お互いの収入を明らかにする資料を提出したうえで、基本的には算定表に基づいた金額を定めることになります。

弁護士からのアドバイス

弁護士

婚姻費用についても、合意が成立した場合は、将来相手方が支払を拒んだ際、直ちに強制執行できるよう、公正証書を作成しておくことが望ましいでしょう。婚姻費用の支払いは、ご自身やお子様の生活を維持する上で極めて重要な事柄です。婚姻費用についても、相手方ともめるような場合は、感情の溝が深く、夫婦本人同士での話し合いをしてもなかなか話がまとまらないことが多いものです。そのような場合は、なるべく早い段階で弁護士を間に入れ、適切な金額が支払われるよう、迅速に手続きを進めていくことが望ましいと言えるでしょう。

婚姻費用に関する解決事例

婚姻費用に関するよくある質問

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