離婚時の慰謝料に関するよくあるご質問の例

• 離婚を相手から切り出されました。どのくらい慰謝料を請求できるのでしょうか?
• 離婚を自分から切り出しました。どのくらい慰謝料を請求されますか?
• 相手が浮気をしている。どれだけ慰謝料を請求できるか?できるだけ多くの慰謝料をもらいたい。

慰謝料は、離婚の原因、結婚期間、子どもの有無など、様々な事情により異なります。よりご希望額に近づけるために、離婚に精通した弁護士の交渉力が必要となります。

慰謝料とは、相手の不法な行為によって受けた心の痛み、つまり、精神的な苦しさを回復するために支払われる金銭のことをいいます。

離婚に至った理由が、夫婦の一方の不貞や暴力などの場合、夫婦の他方は、離婚の請求とともに、自分の受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できます。

具体的な精神的苦痛の原因としては、どちらかが一方的に責任があるというものが挙げられます。

1. 相手が不倫をしていた
2. 相手がDVをする等

一方、どちらかのみに責任があるとは言えない下記のような場合、慰謝料請求は認められません。

1. 性格の不一致
2. 価値観の相違
3. どちらにも離婚の原因があるとき

離婚に至った理由を作った側が慰謝料を支払います

離婚を切り出したほうが慰謝料を払うとか、離婚届を先に書いたほうが慰謝料を払うとか、慰謝料はどちらが払えばよいのかについてのご質問があります。

慰謝料は相手の不法な行為によって受けた心の痛みを回復するものです。

そうすると、離婚をする責任がどちらにあるかがポイントになります。離婚に至った理由が、相手側の不貞行為や暴力による場合、不貞行為や暴力を行った側が慰謝料を支払うことになります。

離婚を先に切り出した側が必ず慰謝料を支払うことになるわけではありません。

当然、妻であれば、夫に必ず慰謝料を請求できるというわけでもありません。

お互いに慰謝料を請求できない場合も

性格の不一致をもとに協議で離婚をする場合、夫婦のお互いが不貞行為に及び、夫婦の双方に責任がある場合は、お互いに慰謝料は請求できないことが多いのです。

慰謝料額の目安は、弁護士に相談を

慰謝料は、調停や裁判をせずに離婚した場合は、二人で合意すればいくらでも構いません。

慰謝料額の相場は、数十万円から500万円が一般的といわれますが、調停や裁判の場合、精神的苦痛や有責性の度合い、当事者の経済状況や婚姻期間等を総合的に考慮して決定しますので、裁判官が決めるので、相場を提示するのは難しいのです。

ただ、離婚の専門知識を持つ弁護士であれば、相談内容や証拠などを精査すれば、ある程度の目安を提示できますので、弁護士に相談することをお勧めします。

不倫やDVについての慰謝料請求の時効

慰謝料はいつまででも請求できるわけではありません。不倫やDVについての慰謝料は、損害と加害者を知ってから3年以内、すなわち、不倫であれば不倫の事実と不倫相手を知ってから3年以内に請求しなければなりません。

離婚自体についての慰謝料請求の時効

また、離婚自体についての慰謝料については離婚したときから3年以内に請求する必要があります。この期間を超えると一切の請求ができなくなるので、早めに請求するようにしましょう。

慰謝料は最終的に裁判で争われます

慰謝料について話し合いがまとまらなかった場合、訴訟で解決を図ることになります。そして、訴訟では話し合いとは違い、自分の主張を裁判官に認めてもらうには、相手方によって精神的な損害を受けたという証拠を提出しなければなりません。

たとえば、浮気相手と一緒に写っている写真、浮気相手からのメールや手紙、暴力を受け怪我をしたときの診断書、暴力を受けたときの状況の記録（メモ）、クレジットカードの請求などが考えられます。

浮気をされた、暴力を受けたなどがあった場合は将来の慰謝料請求に備えてこれらの証拠を取っておくようにする必要があります。

慰謝料請求する際の注意点

慰謝料請求は、最終的には訴訟に至る可能性もあり、それに備えて証拠など様々な準備が必要です。したがって、任意の話し合いの段階から弁護士を利用して請求をして行くことが望ましいといえます。

特に相手方に弁護士が付いている場合は、一方的に不利な条件を知らぬまに押し付けられたりしている可能性があるので特に注意が必要です。

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