ベリーベスト法律事務所 弁護士による離婚・男女問題相談

退職金の財産分与

退職金は財産分与の対象となるか

退職金は財産分与の対象

退職(給付)金とは、退職時に支給を受ける金銭です。すでに退職金の給付を受けている場合はもちろん、将来給付される予定の退職金も財産分与の対象となりえます。これは、退職金が給与の後払的性格を持つものだからです。しかし、将来給付される予定の退職金が実際に支払われるのは退職のときですから、離婚時点ではその金額が不確定であるばかりかその給付の有無ですら不確定な場合があり、常に必ず財産分与の対象となるとは限りません。それでは、“どのような場合に将来の退職金が財産分与の対象となるのか”、“財産分与の対象になったとしてどのように分割することになるのか”を見ていきましょう。

退職金が財産分与の対象になる場合

退職金の額が判明している場合に限り財産分与の対象に

まず、“どのような場合に将来の退職金が財産分与の対象となるのか”ですが、一般的には、数年後に退職することが決まっており、その時点の退職金の額が判明しているといった場合に限って財産分与の対象とします。すなわち、10年後、20年後に給付される可能性があるというだけでは、財産分与の対象としないのが一般的な運用となっているのです。また、夫又は妻の勤務先から資料を提供してもらえるような場合には、別居時又は離婚時に退職したと想定した場合の退職金を財産分与の対象とすることもあります。

退職金の財産分与の方法

婚姻期間に限って退職金が財産分与の対象に

もっとも一般的な考え方として、財産分与の対象となる退職金は、「退職金÷勤務年数×婚姻年数」で算出することになります。単純に退職金の全額を財産分与の対象としないのは、退職金を分与される側の当事者は婚姻期間に限ってしか退職金という財産の形成に寄与・貢献していないからです。その上で、数年後に給付される額を現在の額に引き直して計算します。この引き直しについては、ライプニッツ係数等を用いて計算するのですが、若干複雑なので具体的な金額については弁護士等の専門家に相談するのが良いでしょう。また、分与の方法としては他にもいくつか考え方がありますので、分与の方法についての詳細は弁護士に直接お聞きになることをお勧めします。

退職金の財産分与時に気を付けるべきポイント

退職金が不確定でも話し合いや調停で財産分与の合意を

まず第一に、財産分与の対象とすることを忘れないことです。先に述べたように、退職金は財産分与の対象とならない事案も多く、仮に財産分与の対象となるような事案でもついついこれを忘れがちですので、ご注意ください。また、仮に退職金が出るかどうか不確定で、退職金が財産分与の対象とならないような場合にも、話し合いや調停で、「将来退職金が出たらその時点で退職金の一部を支払う」という旨の合意をしておくことも有効です。

弁護士からのアドバイス

退職金の財産分与は、弁護士へご相談を

弁護士

一口に退職金の財産分与と言っても、退職金が財産分与に含まれる事案なのか、含まれるとしてどのように分与するのが適切なのか、含まれないとしても代わりに何らかの金銭的給付を受けられるようにできないか等々事案によって考えるべき事項は様々です。退職金の財産分与で後悔しないよう、悩んだらまずは弁護士にご相談ください。

退職金の財産分与に関するよくある質問


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