無料通話
離婚に伴う慰謝料請求は、最終的に訴訟となる場合があり、それに備えてさまざまな準備が必要です。
「相手にどのくらい慰謝料を請求できるのだろう」と疑問に思っている方もいれば、「相手からどれだけの慰謝料を請求されてしまうのだろう」と不安を抱えている方もいるでしょう。また、配偶者が不倫をしていたから、できるだけ多くの慰謝料を支払ってもらいたいとお考えの方も少なくありません。
後悔しない離婚のために、知っておきたい慰謝料請求のポイントなどについて、ご紹介します。
目次 [非表示]
離婚に伴う「慰謝料」とは
慰謝料とは、相手の不法行為によって受けた心の痛み、つまり、精神的な苦しさを回復するために支払われる金銭のことをいいます。
夫婦の一方に不貞行為やDVなどがあった場合、夫婦の他方は、離婚の請求とともに、自分の受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を請求することが可能です。
慰謝料の金額は、離婚の原因や結婚期間、子どもの有無など、さまざまな事情により異なります。ご希望額に近づけるためには、離婚に精通した弁護士のサポートが不可欠です。
精神的苦痛を原因に慰謝料請求できるケース
離婚における慰謝料請求は、どんなときでも認められるというものではありません。
相手に慰謝料を請求できるのは、どちらか一方に精神的苦痛を生じさせた原因と責任がある場合です。つまり、「どちらかのみに原因と責任がある」といえない場合は、慰謝料請求は認められません。
慰謝料請求が認められるケース
- 不倫（不貞行為）
- DVやモラハラ
- 悪意の遺棄 など
慰謝料請求が認められないケース
- 性格の不一致
- 価値観の相違
- どちらにも離婚の原因があるとき など
慰謝料請求が認められるケースなのかが分からないという場合は、離婚問題を扱っている弁護士に相談するようにしましょう。
お悩みの方はご相談ください
メールでお問い合わせ
慰謝料はどちらが払うもの？
「離婚を切り出したほうが慰謝料を払うのか」「離婚届を先に書いたほうが慰謝料を払うのか」というような、慰謝料はどちらが払えばよいのかについての疑問を抱える方がいます。
慰謝料は、相手の不法行為によって受けた心の痛みを回復するものです。そうすると、「離婚をするに至った責任がどちらにあるのか」がポイントになります。
たとえば、離婚理由が相手側の不貞行為やDVによる場合は、不貞行為やDVを行った側が慰謝料を支払うことになるのです。
離婚を先に切り出した側が、必ず慰謝料を支払うことになるわけではありません。
当然、妻であれば、夫に対して必ず慰謝料を請求できるというわけでもありません。
また、お互いに慰謝料を請求できないケースもあります。
たとえば、性格の不一致から協議離婚（夫婦での話し合いによる離婚）をするとき、夫婦のお互いが不貞行為に及んでおり、双方に責任がある場合は、お互いに慰謝料は請求できないことが多いのです。
慰謝料はいくら請求できる？
調停や裁判をせずに離婚した場合、二人で合意した慰謝料の金額であれば、いくらでも構いません。
慰謝料額の相場は、数十万円から500万円が一般的といわれますが、調停や裁判の場合、精神的苦痛や有責性の度合い、当事者の経済状況や婚姻期間等を総合的に考慮して裁判官が決定するため、相場を提示するのは難しいのが実情です。
ただ、離婚の専門知識を持つ弁護士であれば、相談内容や証拠などを精査することである程度の目安を提示できますので、弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料請求時の3つのポイント
慰謝料請求の時効
慰謝料はいつまででも請求できるわけではありません。不倫やDVについての慰謝料は、損害と加害者を知ってから3年以内、すなわち、不倫であれば不倫の事実と不倫相手を知ってから3年以内に請求しなければなりません。
また、離婚自体についての慰謝料は、離婚したときから3年以内に請求する必要があります。この期間を超えると一切の請求ができなくなるので、早めに請求するようにしましょう。
慰謝料は最終的に裁判で争う
慰謝料について話し合いがまとまらなかった場合、訴訟で解決を図ることになります。そして、訴訟では自分の主張を裁判官に認めてもらうために、相手方によって精神的な損害を受けたという証拠を提出しなければなりません。
事実を示す証拠となり得るもの
- 浮気相手と一緒に写っている写真
- 浮気相手からのメールや手紙
- 暴力を受け怪我をしたときの診断書
- 暴力を受けたときの状況の記録（メモ）
- クレジットカードの請求 など
浮気をされた、暴力を受けたなどがあった場合は、将来の慰謝料請求に備えてこれらの証拠を取っておくようにしましょう。
慰謝料請求は弁護士への相談が推奨される
慰謝料請求は、最終的には訴訟に至る可能性もあり、それに備えて証拠をそろえるなどの準備が必要です。したがって、任意の話し合いの段階から弁護士に依頼をして、慰謝料請求をしていくことが望ましいといえます。
特に相手方に弁護士がついている場合は、詳しい知識がないが故に、 一方的に不利な条件を受け入れてしまうなどの可能性があるため、注意が必要です。
相手方が弁護士を立てたというときには、自分も弁護士をつけることをご検討ください。
お悩みの方はご相談ください
弁護士からのアドバイス
慰謝料は、相手が行った不貞行為やDVの程度や期間によって決まります。
「自分が受けた苦痛はこんなに大きいのだから、多くの慰謝料を請求したい」という意見はもっともです。しかし、多くの慰謝料を請求するためには、証拠が必要です。相手が不貞行為に及んだ証拠、DVをしてきた証拠がなければ、説得力がないばかりか、そもそも不法行為があったかどうかの判断も微妙になってきます。
慰謝料請求時に発生する負担を避け、対策を講じるには、弁護士へのご依頼をおすすめいたします。弁護士に相談することで、自分では思いつかなかった解決策などのアドバイスが受けられることもあるでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、慰謝料請求する側・される側、どちらの立場にある方でもサポートすることが可能です。
離婚時の慰謝料に関するサポート内容
- 慰謝料金額や証拠についてアドバイス
- できるだけ慰謝料がご希望の金額になるようにご提案
- 相手方との交渉や裁判 など
相手方との交渉によって、「慰謝料だけではなく不倫の問題も解決できた」「自分に有利な証拠を相手に示すことによって慰謝料の減額ができた」などの事例も多数ございます。
慰謝料の問題でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。離婚専門チームの知見ある弁護士が、最適な解決に導けるように尽力いたします。
慰謝料に関するよくある質問
お悩みの方はご相談ください
私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。
弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとしてベンナビ弁護士保険が役立ちます。
ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償（着手金）が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください）。
今後遭遇するかもしれない法的トラブルに備えて、この機会に加入をご検討ください。
提供：株式会社アシロ少額短期保険 KL2022・OD・212
